局長にかわりまして御答弁申し上げます。 今委員御指摘のように、国際ハブ空港というのは、存在します地元にとってもそれは大切なものかもしれませんけれども、それにとどまらず、日本の国民全体にとって、あるいはこの国の将来を考えた場合に大変大切なものである、このように認識しております。それが、これまでのいろいろな財政事情等々の関係から建設が必ずしも迅速に進まないだけではなくて、せっかく完成したものも、使い勝手が悪い、あるいはいろいろな面で非常に利用者にとって高いものにつく、こういうふうな点が指摘されておるということは、私どもも承知しております。 そういったことも踏まえまして、先ほどいろいろお話がございました、空港特会の資金をどういうふ
外務省も日本の外交の責めを負ってその仕事をしているわけでございますが、日本の外交は一体何を目的とするかと申しますと、これは当然のことながら、国際社会の中において我が国が名誉ある地位をきちんと維持し、そうして我が国の国民が、まず生きていく上で不安のないように、そうしてまた、個人としてあるいは企業その他の組織体としていろいろな仕事をしていく、活動をしていくどいった上におきましてそれがスムーズにいくように、そういった条件、環境をつくっていく、こういうことを目的としておるわけでございますから、当然のこととして、外務省の職員も、国家公務員法あるいはさらに言えば憲法に規定されておりますように、国民全体あるいは国全体のための奉仕者といった立場であ
確かに、戦後の五十年余りの我が国の発展、これは基本的には国民の孜々とした努力のたまものでございましょうけれども、そういった努力が結実するためにはいろいろな環境条件が必要であった、その条件の一つ、非常に大きなものの一つが、日米安保体制も含めまして、我が国の平和がずっとこの半世紀維持された、こういったことであったということは、委員御指摘のとおりだと思います。そして、そのような国民全体の繁栄あるいは幸福を可能にするために、負担した部分あるいは犠牲になった部分、それに対して国民全体として報いるところがあってしかるべきではないか、それも私も御指摘のとおりだと思います。 しかし、そういった国全体としての発展あるいは国民の幸福実現のために払わ
全体といたしまして、現在の国際情勢の中で米軍が日米安保条約でコミットしております役割を果たしていく、そのために我が国に米軍も駐留させる、こういうことにしているわけでございますが、そういう全体としての水準あるいは兵力の構成を、日本全体について今のレベルを当面は少なくとも変えることは考えられない、こういうことが米側の見解であり、私どもも今日の国際情勢を考えてそのとおりであると考えております。もとより、中長期的には国際情勢の変化によっていろいろそういったレベルなり兵力構成にも変化があり得るわけでございますが。 さて、そういった中で、神奈川県に駐留する米軍が、あるいは今具体的には横須賀に駐留する、横須賀をいわゆる母港として活動する米艦船
我が国の平和、安全を維持していく上において、我が国はみずから適切な防衛の努力をする、具体的には陸海空の自衛隊を維持する、と同時に、日米安全保障条約に基づいて米国の協力を得る、こういうことでずっと来ておるわけでございます。 そういった安保条約に基づいて、我が国の平和を守らなければいけない、守るために働かなければいけないといった米国としての責務を果たしていく、そのためにある程度の米軍を日本に駐留させなければいけない、あるいは海軍の場合でございますと、いわゆる母港と言っておりますけれども、我が国の特定の港をいろいろな活動の拠点としていくということはある、その場合に、その乗組員の家族等が我が国に居住する、こういうことはある、こういうふう
私が外務大臣の立場で沖縄に訪問いたしましたのは、先般、二月の二十一日、二十二日でございますが、それが初めてでございます。
私も、早く沖縄の現地の事情も外務大臣としての立場で拝見させていただき、また、沖縄県あるいは関係市町村の方を初め沖縄の地元の皆様方の意見を、東京でもお伺いしていますけれども、地元で直接お伺いしたい、こういう念願を持っておりまして、実は何度も沖縄へお訪ねする計画を立てて、いろいろ地元とも御相談したことも何度もあるのでございます。それはいろいろな事情、それは私の方の事情もあれば、それは受け入れ側の事情もいろいろなことで延び延びになり、二月の、先月の二十一日、二十二日にやっと念願かなった、こういうことでございます。 ちなみに、外務大臣として沖縄を訪問させていただきましたのは、かつて沖縄海洋博が開かれましたときに当時の宮澤外務大臣が訪問さ
沖縄の問題、非常にいろいろな面からとらえられなくちゃいけませんけれども、恐らく今委員が外務大臣としての私にお尋ねになっているのは、日米安保条約上米軍が我が国に駐留している、しかもその米軍の相当な部分が沖縄に集中している、その関係でどう考えるのかという視点からの御質問かと存じますけれども、私どもは、現在の国際情勢の中で、また、日本のとっております安全保障政策からして、我が国の安全と平和を守っていくためには、自衛隊の努力と同時にやはり駐留米軍というものが必要だ、こう考えております。 しかしながら、それにしても現在、その我が国の平和を守るために沖縄県の皆様方にお願いしている御負担というのは、それは余りにも過大であるということは重々承知
私どもは、現実に沖縄の住民の方々がいろいろな事故や事件で御苦労なさっておる、あるいは生活面でもいろいろ御不自由なさっておる、そういったことを一つ一つ解消していくためにどうやっていくか、そういったことで地位協定の運用面での改善を図っていっておるわけでございます。 先ほど冒頭に委員御指摘になりました、そういういたいけな少女があのような悲惨な経験をしなくちゃいけなかった、こんなことはあってはなりませんし、そういったことを起こした犯人に対する司法手続その他はやはり我が国の立場を十分反映した形にしなくちゃいけないということで、それについては、地位協定そのものは改定いたしませんでしたけれども、きちんとした、正確な名前は忘れましたけれども、文
まず、ただいまの御質問のことにお答えする前に、ボン協定と我が国の地位協定との比較という観点から環境面の配慮云々というお話がございましたけれども、これはやはり、ボン協定と我が国の日米地位協定を見ますと、いろいろな論点ごとにいろいろな違いがあると思いますので、一概には言えないんです。いずれにしても、環境面につきましても、日米地位協定の場合でもそれはもうちゃんと配慮はしていかなくちゃいけない、これは当然のことだと考えております。 それからいま一点、昨年四月十七日の日米首脳会談で極東地域がアジア太平洋地域に変わったということはございません。安保条約上の極東の地域というのは従来と同じでございます。昨年の四月に言われましたアジア太平洋地域と
簡潔に答弁しろというお求めに応ずるならば、それは、ヨーロッパとアジア太平洋地域との安全保障環境の相違によるものでございます。
もとより、何か事が起きまして緊急事態になったときに対応するのは、そこに現実に、日本あるいはこの地域に駐留している兵力だけによるとは限らないわけでございます。その緊急事態の態様あるいは規模いかんによっていろいろあるわけでございます。それと同時に、緊急事態にならないときにおいても、ここにいろいろ米軍が存在しているということがいわば抑止力という形でこの地域の安定にも寄与しているという点もあるわけでございます。 そういったものをすべて含めまして、現在のこの地域の安全保障環境にかんがみてどうかといった場合には、米国としては、日米安保条約に基づいて果たさなくてはいけない責務、あるいは広くアジア太平洋地域の安定のために米国のしているコミットメ
私どもは、沖縄の県民の皆様方が米軍の基地の存在のために大変大きな御負担をなさっておられる、そしてまた生活の上でも大変な御苦労あるいは御不自由をなさっておられる、そのことはよく認識しているつもりでございます。そういった観点から、極力、いわゆる基地の整理、統合、縮小を進めていこう、こういったことで、昨年ほぼ一年間かけまして、いわゆるＳＡＣＯで日米共同の作業を行い、あのような最終報告をまとめたわけでございます。 それは、必ずしも沖縄の方々の御期待に全面的にこたえるものではないということは私ども承知しておりますけれども、一方において、国の安全を守っていく、そのための安保条約の目的も遂行しなくてはいけない、そういった兼ね合いの中で我々はあ
レバノンにおきまして、日本人と思われる人間を含む数名の人が拘束されたということでいろいろな動きがあったわけでございますが、そういった中で、去る二十八日でしたか、レバノン駐在の石垣大使がレバノンの首相と会いまして、そのときに、日本人も含まれているようだ、そして今、人定、この人間がだれであるかということを確認作業を進めておるのですね、それを済ませた後で適正に運びたい、こういったような話があったわけでございますが、そういったことも踏まえまして、平林外政室長は橋本総理の書簡も持ちましてレバノンに赴き、レバノンの首脳といろいろ話をしたわけでございます。 そういった中で、先ほど申しましたような確認作業を終えた後には、それぞれの国の、レバノン
私は、やはり米軍がパイロットとしての技能を維持向上させるために訓練を行うということ、これは日米安保条約の目的を達成するという観点からも必要なものである、こう考えます。 しかしながら、それじゃ、どういった訓練をしてもいいのかといいますと、当然そんなことはございません。当然、米軍としても我が国の関係国内法令そのものに縛られるわけじゃございませんけれども、そういったものは尊重しなくちゃいけない、そういったことでございまして、安全基準は尊重してもらわなくちゃいけませんし、また、公共の安全に妥当な考慮を払わなくちゃいけないのも、これも当然でございます。 そういったことで、これまでも米側に対しましてそういった配慮を求めておりますし、米側
まず、これはいろいろな側面から見なくてはいけませんけれども、一つ戦争責任という関係から申しますと、ドイツにおきましては、いわゆるニュルンベルクの戦争犯罪を初め、国際的な法廷以外に、ドイツ自身として、やはりああいったナチズムという考え方、そしてああいった運動の中で大変な大量虐殺を初め大きな犯罪を犯したという認識のもとで、ドイツの国内法においてもやはりそれを犯罪とし、いろいろ処断してきた、そういった背景が一つあると思います。 我が国におきましては、御承知のとおり、東京裁判あるいはそのほかのＢＣ級についてのいろいろな裁判もございましたけれども、それはいわゆる国際的な場におけるなにであったと思います。そこに基本的な違いがあるということを
私どもは過去の戦争、その問題につきましては、基本的にサンフランシスコ平和条約そのほかの条約に基づきまして、きちんとそういったことを、いろいろな請求権の問題等につきましては決着を見たわけでございます。しかし、それだけで十分であるとは考えない。それは、法的な問題はそれで処理されたとしても、やはり我々がこの国際社会の中で平和を希求しながら生きていこう、そして世界のためにもそれなりの役割を果たしていこう、そのためにはやはり過去を直視しながら、反省すべきところは反省して、将来に向かって我々の行動を律していかなくてはいけない、こう考えております。 そういった点におきましては、例えば従軍慰安婦の問題につきましても、法的な問題としてはこれは決着
委員のお考えも、一つのこれからの国の行き方としてこうあるべしというお話、それは現在の我が国の政治的な立場だけじゃなくて、法律、法制の面ですね、憲法も場合によっては変えてもいいんだという全く白紙の立場で、今から将来を見て理想的にどういうふうな体制がいいかという中で、我が国の例えば安全保障政策をお考えになる場合に、みずからの国はみずからで守れという姿勢を進めるべきだということは一つのお考えだと思います。 しかし、それは同時に、これまでの我が国の外交政策はもとよりでございますが、憲法そのものの改正にもつながるのだということになるのだと思います。 私ども政府といたしましては、当然のことでございますが、現在の憲法の枠内で物事は考えてい
普天間飛行場が今果たしております役割といいましょうか機能につきましては、それを移転しながら普天間そのものの返還を実現したい、これがＳＡＣＯの合意でございますが、その中で一番大きいのは代替ヘリポートをどうするかという問題でございます。 これにつきましては、最終報告におきましては、海上施設案を追求するということになっております。そういった観点から、まずこの検討に当たりましては現地の事情を把握する。どういうところが適当であるか、そのための調査が必要でございますので、現在のところ、いわゆるキャンプ・シュワブ沖が候補地の一つとして挙がっておりまして、これをまず調査させていただこうということで、一月二十一日でございますが、那覇の防衛施設局長
実は、私どももＳＡＣＯの作業の中ではいろいろな可能性を追求いたしました。この海上施設案以外の代替案があるかといろいろ検討した結果、やはりいろんな観点から見て、海上施設案を追求することが最善だろう、こういう結論に達して現在それを追求しておるわけでございます。 委員おっしゃいますように、地元の一部にそういった埋め立てでどうだという話が出ているということは承知しておりますけれども、それも決して地元全体としてそういった方向が固まっているとか、あるいはそれが大勢になっているという情勢でもないと私どもは現時点で承知しておりますので、政府といたしましては、この海上施設案を追求する、その前提としてのキャンプ・シュワブ沖の調査をぜひ早急に実施でき
