まず、対ロ外交の進め方について、「重層的かつ多面的な形」と私は先般所信で申し上げましたけれども、そういう言い方と従来の拡大均衡という言い方との違い、異同はどうなのかという点でございます。 私ども、対ロ外交の基本は、何といいましても一九九三年のエリツィン大統領訪日時に交わされました東京宣言、これに基づいて北方領土の問題を解決し、平和条約を締結して完全な正常化を達成する、これを一番大きな方針としているところでございます。それを進めていく過程におきまして、一方においてロシアが現在政治、経済あるいは社会各面で改革を進めておりますが、その改革を支持し協力していこうということ、そういった意味でいろんな面での関係強化を図っていくということを考
いわゆる共同開発と申しましょうか、共同経済活動というふうにプリマコフさんは言っておりましたけれども、昨年秋、東京で行いました外相会談の席で持ち出されました。それも、ロシア側も十分に検討したわけではないがという前提の上に持ち出した話でございます。プリマコフさんのおっしゃり方では、それぞれ双方の北方領土の主権問題に関する立場を損なわないような形で何か共同経済活動を展開することができるんじゃないか、例えば水産加工とか観光インフラとかというふうなことをおっしゃいました。また、そのとき、フォークランドといいましょうかマルビナスといいましょうか、英国とアルゼンチンとの間で係争になった島でございますが、その地域において英国とアルゼンチンとの間での
先ほど、委員が冒頭で御指摘になりましたけれども、沖縄の県民の方々、さきの大戦におきましても我が国で唯一地上戦が行われたところでございまして、単に軍の方々ではなくて、沖縄の住民の方々はその戦禍に巻き込まれ、大変な犠牲も払われ、また苦しみ、その中にあられたわけでございます。 また、その後も米軍統治下で長い間本土とは違った生活を強いられ、ようやく念願かなって一九七二年に沖縄の本土返還が成りましたけれども、それ以後も、我が国の安全を守るために必要なことであるとはいえ、日米安保体制を維持していく、そのために我が国が基地を提供するという中で、沖縄の方々に非常に多くの基地、現在においても日本全体にございます基地の七五％、そして仮にＳＡＣＯの最
私ども、沖縄における基地の整理、統合、縮小には最大限の努力を今後とも払ってまいりますけれども、しかしながら、一方におきまして、日米安保条約上の我が国としての義務である所要の基地を米軍に提供する、これは行っていかなくてはならない、こう考えている次第でございます。また、そういった際に、国内法的にも十分な権原を有する状況でその提供をしていきたい、こう考えております。 そういったことで、いろいろお願いいたしておりますが、先般、沖縄県知事におかれましても、国との信頼関係の中であのように代行の手続も進めていただいたわけでございます。それを踏まえまして、収用委員会、今御指摘ございましたけれども、先月二十一日、第一回の会をお持ちいただきまして、
実は、この特措法の関係は、これは防衛庁といいましょうか防衛施設庁が主管になりますので私から御答弁するのはいかがかと存じますけれども、政府といたしましては、先ほど申しましたように、現在収用委員会が進めておられます手続、これが順調に進むことを願い、そのために努力しているところでございます。 委員御指摘のように、大変時間的に厳しい状況になっているのは承知しておりますけれども、なお全力を傾注するという姿勢でおりますので、仮定の上に立ってあり得べきその法案の内容という点につきましては、今私から御答弁申し上げることはちょっと難しいというところを御理解賜りたいと思います。
私ども、先ほど申しましたように、沖縄の基地の整理、統合、縮小には最大限努力してまいります。そしてまた、沖縄の方々が海兵隊の撤退ということを強く願っておられるということもよく承知しております。しかしながら、現実にできることとできないこと、いろいろございますので、私どもは、現時点で具体化のめどが立っていない問題についてあえて夢のあるようなことを申し上げるのほかえって不誠実だと思っておる次第でございます。 現時点で我が国の周辺の国際情勢、とりわけ安全保障環境を見る限り、沖縄に駐留します海兵隊は、その有する機動性と申しましょうか、機動力あるいは即応性でございますね、そういうものをもちまして在日米軍の重要な一翼を担っている、このように私ど
私ども現時点では、この海兵隊も含めまして日本に駐留している米軍の兵力構成とそれからそのレベルは必要である、このように認識しております。そして、しかしながら、我が国を含みますこの地域の安全保障環境に大きな変化がありました場合には、それは米国のこの地域に存在しますプレゼンスがどの程度になるか、これは十分変化はあり得るんだと考えております。このことは従来からたびたびのいろいろな機会に言ってまいりましたけれども、最も典型的には、昨年の四月の日米安保共同宣言におきましても、そのように中長期的に情勢が変わってくれば兵力、軍事態勢も含めていろいろ協議していこうということを確認しているわけでございます。 今、委員御指摘の官房長官の発言もそういっ
ＳＡＣＯの最終報告におきましては、普天間のヘリポートの代替機能につきましては海上施設案を追求すると、こういうことになっているわけでございます。そして、地元の御協力を得るために、先般、防衛施設局長が、沖縄県、そして名護市、さらに沖縄県漁連にも、まず調査についてお願いしたところでございます。私ども、そういったことで、何とか地元の御協力を得ながらまず調査をさせていただき、しかる後に今年末までに場所も選定した上で実施計画を立てたい、こう考えている次第でございます。 もとより、地元で最終的には全体としての海兵隊の撤退なりその関連の施設の撤去というものを望んでおられるということは承知しておりますけれども、先ほども申しましたような現在の情勢を
一般的に申しまして、こういうふうに外国軍隊が他国に駐留します場合、一般国際法上は、特段の合意があるほかは、その接受国の国内法に縛られるわけではございません。しかしながら、その接受国の法律を尊重しなくちゃならない、こういうことになっております。 そのような前提の中で駐日米軍のいろいろな行動も行われているわけでございますが、今、環境の問題につきましては北米局長からも御答弁申し上げましたように、我が国の環境保全に係る国内法令あるいは米国の同様の法律も勘案いたしまして、いわゆるファイナル・ガバニング・スタンダーズというものができておるわけでございます。 それからさらに、日米合同委員会におきましても、必要な都度こういった環境の問題につ
先般二十二日、外務大臣の立場では初めて沖縄へ参りました。その際、外務省としての沖縄の地元連絡事務所を開かせていただいたわけでございますが、そのお披露目の会に委員にもお越しいただきまして、本当にありがとうございました。 私も外務大臣の立場で沖縄問題にこれまでずっと携わってまいりましたが、沖縄の県民の皆様方があの戦時中に筆舌に尽くしがたい辛酸をおなめになったということ、それからまた、長きにわたり米軍の施政下にあったこと、さらに、念願の本土復帰が成って以後も依然として非常に大きな米軍の基地が所在するために生活の上においても地域の振興の上においても大きな影響を受けておられるということ、そして、そういったことがどれだけ沖縄の県民の皆様方に
いわゆる五・一五メモの公表につきましては、米側にそれを申し入れまして、今調整の最中でございます。そして、私自身、先般オルブライト国務長官とお会いしましたときにその協力方を求め、オルブライト長官もその協力を約束されたところでございます。そして、全貌が明らかになる形で公表できるように全力を尽くしてまいりたいと思います。
まず基本的に申しまして、現在の我が国周辺地域の安全保障環境、国際情勢を考えました場合に、我が国の安定、そしてその周辺地域、極東地域の平和を守るために米軍の安保条約に基づく駐留、プレゼンスは必要である、そしてまた現在の兵力構成を含めまして現在のレベルのプレゼンスが必要である、そういうふうな認識をしております。 そして、さてそれがどういうふうに展開するかという点でございますけれども、これは米軍が安保条約上求められております役割を果たしていくためにはやはりある程度の部隊が一カ所に集まるとか、あるいは分散するにしてもその連携が十分とれるかどうか、そういった観点も大切だと思います。 そういったことを考えながら、しかしそれにしても沖縄に
私どもは、現在の時点における我が国周辺のいろいろな国際情勢から見ますと、在日米軍の今の兵力構成を含めたプレゼンスというものが必須である、こういうふうに考えております。しかしながら、将来に向かってこれは全く変わらないのかといいますと、そんなことは毛頭考えておりませんで、これは昨年四月の日米安保宣言その他にも明記してございますように、国際的な安全保障情勢において起こり得るいろいろな変化に対応して、日米両国の防衛政策も変わり得るでしょう、あるいは兵力構成も含めた軍事態勢も変化し得るでしょう、だからそういったことについては日米間で緊密に協議していこう、こういうことは安保宣言にも明記してあるわけでございます。 そして、先般、オルブライト国
今はっきりしておりますことは、この劣化ウラン弾は米軍では米国内の特定された、指定された訓練場で使用することになっておる、日本では訓練では使用しない、こういうことになっている。しかし、現実に日本の訓練において使用されたわけでございますから、これは誤使用であるということは明らかなわけでございます。
私自身米軍の内規を直接見たわけじゃございませんけれども、先ほども御答弁いたしましたように、日本における訓練では使用しないということになっている。しかし、現実に使用されたわけでございます。それで、アメリカ側も誤って使用したということを明らかにしている。誤使用であることは明らかであると思います。
米軍において、日本における訓練では使用しない、こういうことになっておると。しかし、使ってしまった、申しわけないとアメリカが言っているので誤使用であるわけでございます。 それから、この三件以外にもあったんじゃないかという点でございますが、それにつきましては、米軍からは、この劣化ウラン弾の保管場所からの出入りについては記録がある、その記録を精査した結果、この三回以外にはそういった使用はなかった、こういうふうな説明を受けているところでございます。
先ほど私が御答弁申し上げましたのも、この劣化ウラン弾は米国内の指定された訓練場以外では訓練に際して使ってはいけないと書いてある、したがって日本における訓練では使えないんだ、こうなっておると申し上げたわけでございます。 そして、今回内規を変えたとおっしゃいますけれども、米国側では、今回の誤使用があったということにかんがみましてそのことをはっきりとした、こういうことでございます。例えて言えば、Ａでなければいけないと書いてあるのを、Ａでなければいけない、したがってＢではだめなんだ、そういうことを念を入れて書いた、こういうことでございます。
私どもは、米軍が日米安保条約に基づいて我が国の平和を守るためにそういう役割を果たす、そういった機能が十分に果たせるように配慮していかなくちゃならないと考えております。 しかし同時に、そういった役割を果たしていく上における米軍の訓練その他の活動におきまし一て、やはり米軍としても配慮しなくちゃいかぬ点はいろいろあるわけでございます。それは、先ほども前の論議でお答えいたしましたけれども、一般国際法上から申しまして、外国に駐留する軍隊というものは接受国の国内法を直接遵守する義務はございません。しかしながら、一方、やはりそれを尊重しなくちゃいけない、こういうことは一般国際法上もあるわけでございまして、そういったことに従って米軍は行動してい
今回の劣化ウラン弾の誤使用につきましては、米側におきましては、その後回収作業を行うと同時に環境その他への影響の有無につきまして調査をした、その調査の結果については人あるいは環境への影響はないものと考えられると、そういった説明を受けております。しかし、我々も決してそれをうのみにしておるわけじゃございませんで、政府としても、やはり安全確保に万全を期すという観点から我が国としての調査を行うことといたしました。 具体的には、去る二月二十四日、海上保安庁の船を使いまして、科学技術庁を初め関係省庁の職員、さらに沖縄県の推薦される方々にも参加をいただきまして、さらに申しますと、地元の漁協の方にも参加していただきまして調査をした次第でございます
先ほども御答弁申し上げましたけれども、米軍は、誤使用の後比較的早い段階で調査をした、そして環境等に対する危険はないものと考えると、こういう説明をしておりますけれども、さらに念を入れて我が国独自でも調査をしたということは御答弁申し上げたとおりでございます。さらに、米側に対しましても、鳥島自体のさらなる回収作業、そして再調査を求め、その準備を進めているところでございますので、沖縄の方々が御心配されておられるそういったことを解消するために、文字どおり、委員が今おっしゃいます、念には念を入れてこれからも調査を進めようとしているところでございます。 なお、先ほど委員の御指摘の中で、米側の調査が非常に慎重であった、だからそれは危ないんだとい
