沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べたいと思います。 まず、沖縄に関する事項について申し述べます。 約一年前に米軍が鳥島射爆撃場において行った訓練の際に、劣化ウランを含む徹甲焼夷弾が誤って使用されました。この問題については、我が方より米側に対し、誤使用があったこと、我が方への通報が一年もおくれたことにつき強く遺憾の意を表明し、再発の防止、厳格な弾薬の管理等を強く申し入れてきたところであります。米側においても、深い遺憾の意を表明するとともに、再発防止を徹底し、日本側の調査等に協力するとの意向を表明しました。 また、米側からの情報収集に時間を要した結果、政府から沖縄県に対する連絡が速やかに行
まず第一に申し上げておきますが、日本あるいは米国の識者の中に海兵隊の沖縄駐留は必ずしも必要でないという議論があるという御指摘でございますが、そういった論をなす方がおいでになるということは、私どももよく承知しております。 しかしながら、米国政府、クリントン大統領を初めといたしまして国防省、国務省、終始一貫いたしまして、日本を含むこの地域の安全を守っていくために米国の果たしていく役割、そのためには、我が国に駐留します海兵隊も含めました現在のプレゼンスが必要である、こういうことを明確にしているということは委員も御承知だと思います。それを第一点に申し上げておきます。 それから、御承知のとおり、沖縄におります海兵隊は、第三海兵機動展開
縦に長いというところがあると思う。こんなこともございまして、まあいろいろな要素を勘案して、現在沖縄に駐留します海兵隊は、やはりこの日本を含む極東地域の平和、安全のために必要であるというふうに考えている次第でございます。 一番最初に申し上げたところが一番重要でございます。
そのとおりでございます。
委員御指摘のとおり、ことしは環境問題に関する国連の特別総会もございますし、とりわけ今御指摘のございました気候変動枠組み条約についての会議を京都で、我が国で主催することになっております。 そして、これからの世界を考えます場合に、環境の問題は、これは世界が一致協力して取り組まなくてはいけない問題でございますので、我が国もその中で重要な役割を果たしていきたい、このように考えている次第でございます。
御指摘のとおり、参加国の規模あるいは参加者の数、それからまたその内容におきましても非常に大きな意義のある会議だと心得ております。そして、外務省は当然でございますけれども、関係する省庁、環境庁を初めといたしまして、密接な連携をとりながらこれに取り組んでいくということで、作業を現実に進めておるところでございます。
まず、今委員御指摘の最後の点からお答えした方がよいかと思いますけれども、排出量を二〇〇〇年時点で一九九〇年のレベルに戻すということ自体は、条約上に規定されているものではなくて、そういった意味では義務ではございません。しかしながら、この条約上、先進国に課される主な義務というものを見てまいりますと、今申しましたように一九九〇年の水準に戻すという認識を持って具体的に二つのことを行う、そういう義務が課されております。 そのまず第一は、気候変動を緩和するための政策を採用し、これに沿った措置をとること、これが第一でございまして、第二が、自国の政策及び措置並びに排出及び除去に関する情報を締約国会議に送付すること、この二点が条約上の義務となって
現在義務ではないわけでございますが、削減していこうということが大切だという認識を持っていろいろなことをやっていこう、各国がそれぞれの措置をとろう、あるいは、このようなことをしているということを情報提供しよう、こういうことになっているわけでございますが、京都会議までにいろいろ各国とも調整してまいりますけれども、それぞれの国からいろいろな考え方が提案されてくると思います。 委員も御承知だと思いますけれども、現在までに明らかになっているところでも、例えば米国は、もう具体的に、二酸化炭素等の排出を抑制するためにきちんとした排出量の目標を設定したらどうだろう、こういうことにしております。例えば、一九九〇年の排出量の一定割合に、二〇〇〇年か
韓国政府から受けました連絡によりますと、十二日の午前十時ごろ、黄長燁朝鮮労働党書記、これが在中国の韓国大使館を訪れて韓国への亡命を要請した由でございます。そしてまた、その際、金徳弘朝鮮労働党中央委員会資料研究室副室長も行動をともにしている、このように承知しております。 それから一方、北朝鮮の中央通信は、亡命はあり得ないとして、仮に黄書記が韓国大使館にいるとすれば拉致された以外にはあり得ない、こういうことを言っているところでございます。 我が国としてどうするかという点でございますが、現在韓国政府は、韓国政府自体としていろいろ対応を考えると同時に、中国政府とも協議を行っているものと承知しております。いずれにいたしましても、我が国
私ども、米側からいろいろ入手いたしました情報につきましては、できる限り今の御指摘にこたえまして、提出できるようにしてまいりたい、こう思います。
政府ベースでは、ございませんでした。今委員、報道と言われましたけれども、私もその報道を見た記憶がございますが、それは、たしか民間ベースで何かそういったお話があったけれども、こちらのニーズに必ずしも合わないということで実行には至らなかった、そういうケースではなかったかと存じております。 それから、一つ申しますならば、先方から申し出があったというよりも、当方から何かをしたかという点でございますけれども、これは運輸省ともいろいろ連絡をとりながら、外務省といたしまして、こういった油濁事故に対する経験のある国、あるいはいろいろな資材、設備等を持っている可能性のある国に対して、いろいろそういった向こうからの協力の可能性について照会をした、こ
今回のガイドラインの作業におきましても、当然のことながら我が国の憲法の枠内でございますし、また、ただいま御指摘もございましたが、集団的自衛権に関する憲法解釈等、これは変えない、そういった前提で進んでいるものでございます。 そういった中で、それじゃグレーゾーンを埋めるのかという御質問でございますが、必ずしもそうとばかりも申せません。 御承知のとおり、ガイドラインは三項から成っておりまして、平素からやるべき協力と、それからいわゆる日本有事のと、それからまた周辺地域、こう三つに分かれているわけでございますが、さきの第一項、第二項についても、これはさきの大綱ができたとき、昭和五十三年でしたかね、それ以来ですから、かなり国際情勢、とり
まず最初に、委員が前提にされました集団的自衛権の点でございますが、これは国連憲章上といいましょうか、あるいは国際法上は、当然のこととして、我が国は個別的自衛権も集団的自衛権も有しているわけでございます。しかし、日本国憲法、とりわけ九条の解釈からいたしまして、集団的自衛権というのは必要最小限度を超えるものとして認められない、こういうことになっていることをまず申し上げておきます。 そして、いわゆるＡＣＳＡ、日米間で締結されました物品役務の相互提供協定でございますが、これはおっしゃるとおり、いわゆる有事を対象にしておりません。これは厳密に言いますと、有事、平時といった角度から決めたものじゃございません。対象を日米の共同訓練、そしてＰＫ
鳥島射爆場におきます徹甲弾の誤使用問題についてでございますけれども、この件につきまして米側から日本側への連絡が大変おくれたこと、また我が方政府がその連絡を受けましてから沖縄への連絡が必ずしも速やかに行われなかった、この点につきましては配慮が足りなかった、こう考えている次第でございます。 ただ、事実関係について申しますと、これは、一昨年の末から昨年の初めにかけてでございますけれども、鳥島における射爆場において、米軍の内規によって日本では使わないことになっているそういった種類の焼夷弾を、徹甲焼夷弾を訓練用に使った、こういうものでございます。劣化ウランを使用されていると言われておりますけれども、これはいわば重量を増すために、いわば鉛と
先ほども申しましたけれども、今回の問題も踏まえまして、将来に向かつてこのような種々の事柄についての連絡あるいはその対応のシステムをさらに改善してまいりたい、こう考えているような次第でございます。 なお、この問題につきましては、先ほど総理からの御答弁にもございましたけれども、米側から最初にその通報連絡がありましたときには、これは環境面あるいはそういった劣化ウランであるということからくる危険は、これはないんだ、そういう米側からの基本的な調査の結果もあわせて来たわけでございます。しかしながら、我が方といたしましては、その米側の詳細なデータ、そういったものを欲しい、そういうことを繰り返し何度も、こう行き来をしておった、これではまだ資料が
今二つの点がございました。一つは、鳥島の射爆場にまだ残っている砲弾をどうするのか。それからいま一つは、岩国とおっしゃいましたけれども、要するに日本のどこかの貯蔵所にあるのじゃないか、それに対してどう対応するか。この二つの問題だと思います。 まず、その第一の点につきましては、米軍におきまして回収の努力もした、しかし必ずしも回収は、百九十発ぐらいでございますから、余り多くは回収されていないと思います。ただ、現在の時点では、米側はいろいろな調査の結果、その残されている砲弾のために環境あるいは人体等に悪影響を及ぼすことはない、基本的にはそういうふうに考えている。 そうしてまた、これからも念のために定期的にチェックはしていきたい、こう
まず第一点でございますけれども、私ども、このような問題があってはならないと思っております。今回の米側とのやりとりの過程においても、そのあたりは念はおいてきたところでございます。 そもそもこの案件が表に出てきましたのは、実は、これまでの米軍の活動をめぐるいろいろな事態についての連絡が必ずしも十分でなかった、その関係の改善を図ろうという問題が一つありました。それから、地位協定をめぐる問題の一環として、過去に起きました事故、それが五件ぐらいあるわけでございますが、その詳細な報告が出てきていない、それをきちんと報告をとるようにしよう、そういう折衝を、やりとりをずっとやってきたわけでございます。そういった過程の中で、米側から、実はこれは事
私どもといたしましては、これまで米側としての調査の結果を聴取しております。そしてその米側から提供されました情報や資料、いろいろ検討しておりますが、しかし、その検討の結果によって、また我が国としても所要の措置をとろう、こういうことで午前中も御答弁申し上げた次第でございますが、きょうもいろいろ検討いたしまして、米側とも連絡いたしました。米側としても、さらに再度調査もしてみよう、今年度内にも、こう考えているようでございますし、我が国といたしましても、我が国独自であるいは米側と協力してその現地の調査もするということも今検討しているところでございます。 そして、この旨は、きょうお昼の時間に、沖縄県の吉元副知事がお見えになりましたので、沖縄
現地の状態についての調査でございますから、当然立入調査は含まれるんだと思います。しかし、具体的な調査のあり方についてはこれから相談をしていくということでございます。
劣化ウランの安全性につきましてはいろいろな見方がございますけれども、これまでのところ私どもが米側から受けております説明では、劣化ウランは鉛と同様に重金属としての毒性を有する、しかしその毒性は鉛よりも低い、これが一点でございます。 それから、劣化ウランは確かに放射線を出します。アルファ線を出しますけれども、例えば、劣化ウランから出ますアルファ線は空気中を約五センチ進んだだけで消滅するといったようなものであり、それほど大きなものではない、初期のカラーテレビから出されておった放射能のレベルよりも低いものだ、こういうふうに言われております。したがいまして、吸い込んだり飲み込んだりしなければ人体に与える影響はないという説明が米側からござい
