今御指摘の二点でございますけれども、その表示の仕方が不十分であったためにこういった誤使用という問題が起きたんだというふうな説明を受けております。第一点でございます。 それから第二点につきましては、ほかに同じような誤使用があったんではないかという点ですが、米側におきましても過去のいろいろな記録、出入りの記録その他をずっと調べ直しまして、その結果、本件以外には誤使用はなかった、こういうふうな説明を私ども受けております。
まず、米側の内規、内部の規則では、訓練は米国本土にある特定の訓練場、そこにおいてのみ行うものである、こういうことに決まっておるわけでございます。これは従来からそうであったわけでございます。ただ、そこの表示の仕方が必ずしも十分ではなかった。それで誤解を招く可能性があった。それで現実にそこは十分な認識のないままに誤使用があったわけでございますね。そういったことであったわけでございます。それで、先ほど申しましたように、過去にさかのぼって記録をチェックした上で他に誤使用がなかったということを米側から説明を受けております。 したがって、今回の事件があって新たに日本における訓練では使わないということを決めたのではなくて、従来から米側では米国
答えさせていただけますか。
まず、いつの時点で調べたんだというお話がございました。 しかし、肝心なことは、鳥島であれどこであれ、日本では訓練に使ってはいけないわけでございますね。まず、将来に向かってこれを絶対使わない、このことがあり得べき危険の可能性を排除するということで肝心なんだと思います。これを一つ確保してまいりたいと思います。 それから、誤ってではございますが、既に使ってしまったものが危険かどうかという点につきましては、やはり調査した時点で危険があったかどうかというのは一つのポイントだと思います。 それからまた、これからやるときには現在危険があるかどうか、これを見ていくことが肝心だと思うのでございます。過去にさかのぼってどうだったかというのは
推測で物を言うのは適切ではないかもしれませんけれども、一般の慣行から申しますと、こういったナショナルデーの行事に一国の元首が出席されるということはむしろ例外に属するんじゃないかと存じます。また、日本において開かれました場合、元首とかなんとかじゃないですが、例えば首相がどうするか、あるいは外務大臣がどうするかということでございますけれども、私も原則として出席しない、そういうふうにしております。 そういった意味では、ペルーの場合、少なくとも外務大臣初め複数の閣僚方が来られたということはむしろ異例の方に属するんじゃないかと存じます。したがって、フジモリ大統領が出席されなかったということが何か特別な意味があるというふうには言えないんじゃ
新聞、雑誌等の報道については、一々信感性なりなんなりについてコメントするのは必ずしも適切ではないと存じますけれども、一点申し上げますならば、ＭＲＴＡの欧州代表と称する人物でございますが、いろんな機会にいろんな発言をしておりますけれども、必ずしもその事態なり事実なりを正確に把握しているか、掌握しているかどうか頭をかしげさせるケースが少なくないということだけは申し上げたいと存じます。 それから、我々といたしましても、結果としてこのような事件が起きたわけでございますから、今後将来に向かって当然このような行事のあり方については細心の注意を持って臨まなくちゃならないと思いますし、そのあり方についてもう既に洗い直しもしているところでございま
今回の事件の反省も踏まえまして、今御指摘のような情報能力の充実ということについてはいろいろ考えてまいりたいと存じます。 ただ、今回のケースで申しますと、ペルーの情報の関係あるいは治安取り締まりの関係の責任ある立場にある方が大勢御出席になっておられたということでございまして、ペルー政府のそういった機関と連絡が不足したがゆえに対応が間違ったとは必ずしも言えない面があろうかと存じます。
私どもも北朝鮮の事情についてはよくわからないということが非常に多うございます。しかし、いずれにいたしましても、委員今素朴な疑問というふうにおっしゃいましたけれども、おっしゃるような点は確かに私どももたとえ人道的な観点からといえども支援を開始するとするならば承知しておきたい点でございます。 特に、おっしゃいました三年にもわたってこうなっている、これはもう既に例外的な事態ではなくて構造的な問題ではないか、その点について私どももそのように考えているところでございます。確かに、一昨年も大変な異常気象で不作であった、去年もそうであった、こう言われますけれども、しかしやはりそれならそれでまた対応の仕方もあるだろう。特に圃場の、田畑の復旧の作
この援助は確かに人道的な側面もございます、現実に飢えておるわけでございますから。しかしながら、それならそれで、まずみずから努力をすべきじゃないか、なすべき努力もしていないじゃないかというような点については私も委員と全く同じような認識を持っておるわけでございます。 それから、いま一つ、さはさりながら本当に北朝鮮が今あらゆる面で困窮しておって、そして国内が現在の体制で抑えきれなくなって大変な混乱状態になるというようなこと、あるいは暴発なんということがもし万が一ありますと、それはこの地域の安定にとりましては大変大きな影響を与え得るわけでございますから、そういったことも避けなくちやいけないのだろうと。できるならば、ハードじゃない形で、ソ
まず、劣化ウランの危険性についてはいろいろな御指摘もございましたけれども、私どもは先ほど北米局長から御答弁申し上げたような認識を持っております。なお、さらにいろいろ研究はしてみたいと思っております。また、現在鳥島にまだ残っておりますウラン回収については米軍としてもさらに努力をしようとしているところでございます。 それから、我が国の提供施設・区域の一部にこの劣化ウラン弾が存在するということは、私どももそういうことだと承知しております。ただ、今後我が国における訓練には使用しないと。今回はそれが誤って使われたわけでございますけれども、将来にわたってこういった誤使用は起きないように万全の措置を米側に求めておりますし、アメリカもそういった
ただいまの御質問の中で三つの側面があると思います。一つは米国から我が国への連絡、通報のあり方、二つ目が我が国政府から沖縄県への御連絡なり公表という面、それから三つ目が政府部内における連絡あるいは協調体制の問題、こういうことだと思います。 最後の面から申し上げますと、私はこの問題に限らずあらゆる問題について政府は一体となって必要な協議を行い、そして対応すべきものと考えておりまして、新聞の報道はいろいろあったかもしれませんけれども、少なくとも私どもといたしましてはこれまでのあり方、運び方に反省すべき点があるならばそれは改めていく、こういうことで対応してまいりたいと思います。政府部内のどこがどうというのは、こういう対応をする体制なりな
私どもも、この事件あるいは類似の事件につきましては御家族初め関係者の方々の御心痛というのは本当に痛いほどわかるわけでございまして、できる限りの解明に努め、そしてできることならば事件の解決につなげてまいりたい、こういう思いは非常に強いものがございます。そういった立場から、捜査当局でもそうでございましょう。また、我々外務省といたしましても、非常に難しい情勢ではございますが、それは御理解いただけると思います。そういう状況ではございますが、でき得る努力はしておりますし、これからも続けてまいりたい、こう考えている次第でございます。
日本に対する国際的な理解を深めていただくというためにいろんな意味での人的な交流は大切でございますが、そういった中でも、日本に多くの国々の若い方々に留学していただくということは非常に大きな柱である、こう考えております。それは対日理解という観点からそうでございますし、それだけでなくて、やはり日本でそうやって学ばれた方々がそれぞれの国の将来のために力を尽くされるという意味からもこれは大切なことだと考える次第でございます。 そして、我々といたしましても留学生交流の推進のために文部省等とも連携をしましてこれまで努力してきたところでございます。いっときは十万人計画も順調に推移しているから、これはもう必ず達成されるんじゃないかといった明るい見
今回の件につきましては、レバノンの政府の方から日本人と思われる人物を数人身柄を拘束したという連絡がございまして、それで、それがどういう人物であるかということを確認する、そういった過程に現在あるわけでございます。 それで、もし赤軍のメンバーであるとか、あるいはそのほかの人物であっても我が国の法律を犯したおそれがある人物であるということが確認されますならば、これは犯人の引き渡しを要請するということをもう既に連絡しているわけでございます。 委員も御承知のとおりに、レバノンとの間ではいわゆる国際的な犯人の引き渡しの条約は結んでいないわけでございますけれども、しかし、それにいたしましても、いろいろな手だて、方途はあり得るわけでございま
イスラエルのロッド空港におけるあの乱射事件、文字どおり向こうの多くの人々を痛ましい犠牲にしたわけでございまして、天人ともに許さざる犯罪行為であると存じます。そして、世界全体を震撼させ、また、ある意味ではテロリズムのしょうけつをきわめる状況というものにつながった、その一つの大きな要因だったと思います。 それと同時に、我が国あるいは日本人の世界におけるいろいろな活動にもいろいろな支障をもたらしたということでございまして、その犯人である岡本がもし今回の身柄拘束された者の中に含まれておるということでございますならば、それはきちんと対処され、改めてこのようなことは許されることではないのだということを知らしめると同時に、将来に向かって同種の
御指摘の件につきましては、私どもも報道のあった時点でそのことは承知しておる次第でございます。そして、もしそのようなことであるならば、これは何としてもその事情を掌握し、ぜひその失踪しておられる方の安否を確認し、できることならば親御さんともお会いいただけるような状況をつくらなければいけない、これは当然のことでございます。 しかしながら、このことにつきまして、どういうことを今しているか、外務省あるいは政府としてしておるかということにつきましては、その失踪しておられる方の安全そのものにかかわる問題でございますので、恐縮でございますけれども、外国政府との接触の有無も含めまして、御答弁することは控えさせていただきたいと存じます。
先ほど申し上げましたように、当然のこととしていろいろ手を尽くさなければならない、そういう認識のもとに立って対応をしておりますけれども、それを具体的にどういうことをしているかということにつきましては、外国政府との接触の有無も含めて答弁は差し控えさせていただきたい。最初に申しましたいかなる認識を持っておるかということで御理解を賜りたいと思います。
最近、企業の活動を含めまして日本人の海外における活動、随分多くなってまいりました。現在、年間に海外に渡航される方は千六百万を超えたと思いますし、また、海外にお住まいになりまして、いろいろ活動をしておられるいわゆる在留邦人と言われる方も七十万人を超えておる、このように認識しております。
先ほど政府委員からも御答弁申し上げましたけれども、その受け入れ国の側の費用負担については、やはりその国々のその国情によりましていろいろ違ってくるという面がございますので、一概にこれを計数的に比較してどうこうということは言えないかと存じます。 そして日本の場合は、やはり我が国の安全を守るという観点から申しまして、みずから自衛隊というものを整備すると同時に、日米安保条約により日本に駐留する米軍というものを中心といたしまして対応していくという、こういう基本があるわけでございます。 そして現在、世界は大きく変わり、冷戦時代とは随分変わった国際情勢ではございますけれども、やはり我が国の安全、そうして我が国の周辺地域の平和を守るという意
安全保障委員会の開催に当たり、我が国の安全保障政策についての所信を申し述べたいと存じます。 まず初めに、在ペルー日本国大使公邸占拠事件が今もなお解決していないことは、極めて遺憾であります。テロ活動は国際社会に対する重大な挑戦であり、国際社会が一致して対応することが不可欠であります。我が国としては、テロに屈することなく、ペルー政府と緊密に連携をとりながら、この事態を一刻も早く平和的に解決し、人質が全面解放されるよう全力を傾けております。 我が国を取り巻く安全保障情勢は、冷戦が終結したとはいえ、複雑で多様な地域紛争の発生、大量破壊兵器等の拡散といった危険が存続するなど、国際情勢は依然として不透明、不確実な要素をはらんでおります。
