池田行彦

テレビ朝日系列の記者がペルー政府の許可を得ずに強行して大使公邸内に入って取材をした、そのこと自体もこれは不測の事態につながる可能性もありましたし、またこの事件の解決に向かってのペルー政府の努力を著しく阻害するおそれがあることでございまして、極めて遺憾なことであり、その点につきましても、外務省としてもテレビ朝日側に何度も申し入れ、善処を迫ったわけでございます。 　さらに、委員御指摘のように、その際にテレビ朝日が邸内に無線機を残してきた、そういうことがその後明らかになった次第でございます。これは実は当初における邸内での強行取材そのものについてのやりとりの中ではテレビ朝日が明らかにしなかったわけでございます。そして、人見記者自身の個人的

私どもといたしましては、国連海洋法条約の締結に伴いまして、中国、韓国との間で条約の趣旨にのっとった新しい漁業協定を結ぶべく努力を重ねているところでございます。その際、ただいま委員の御指摘になりました本院における附帯決議の趣旨も十分体しまして、早期の解決に全力を尽くしております。 　それで、中国につきましては、北京において一昨日、昨日とまた交渉が持たれたわけでございますが、さらにそれを加速してまいりたい、こう思っております。 　韓国につきましても、これまで何度か会合を持ってまいりましたけれども、なかなか相互の主張の懸隔、隔たりが縮まるには至っておりません。しかし、附帯決議にもあらわされておりますように、また昨今、とりわけ関係者ある

今回明らかになりました劣化ウランを含む徹甲焼夷弾の誤使用の問題、そしてその通報おくれの点については私ども大変遺憾に思っております。 　まず、米国から我が方への連絡が一年もおくれたことでございますが、この点につきましては我が方から極めて遺憾である旨の指摘を繰り返しいたしまして、米側からも繰り返しいろいろなレベルで深い遺憾の意を表明されております。 　それからまた、私ども外務省がこの事実を米側から知らされたのは一月十六日のたしか夕刻、夜であったと思いますけれども、それから沖縄県への御連絡、それからまた公表に至るまでの期間が三週間を超えるに至ったという点につきましても、お地元の方々への配慮に欠くるところがあった、この点は我々も反省して

ポーツマス条約ゆかりのホテルでございますウェントワースホテル、これの保存につきましては地元でも保存運動がございました。そして、委員も今御指摘になりましたように、笠原先生にはかねてから大変な御尽瘁を賜っておったわけでございますが、今回幸いにいたしまして地元におきまして保存の方向が決まったようでございます。まことに私ども日本外交に携わる者といたしましても、また日米親善友好の観点からも大変明るいうれしいことだと思っております。 　今後このホテルの再建が順調に進むように外務省としても最善の支援をしてまいりたいと存じますし、またこれが成りました暁には、例えば国際セミナーをそのホテルで行うとか、あるいは日本としても必要な展示資料の面で協力する

委員御承知のとおり、日朝間の正常化交渉は八回まで一応持たれたといいましょうか、七回持たれて、八回目が持たれることで折衝が行われたわけでございますけれども、御承知の李恩恵事件をめぐりまして先方が席を立ち、その後ずっと中断したような形になっております。 　そういった状態でございますので、正常化の問題についてはまだ具体的な交渉に入れるような状態に至っていない、こういうことでございますので、当然のことといたしまして正常化を図るために金銭面でどうこうということが話し合われたことはございません。

食糧援助につきましては世界食糧計画、ＷＦＰがアピールを出しまして、これにこたえる形で米国は一千万ドルの拠出の意図を表明いたしました。また、韓国も相当額の、三百万ドルというのは昨年の韓国の拠出額でございますが、今私どもの聞いておるところでは六百万ドルという貢献を行うということをきょうの午前中に発表した、このように承知しております。 　そして、さて我が国はどうするかという御質問でございますけれども、我が国といたしましても、基本的な認識として北朝鮮の食糧事情が非常に深刻な状態にあるということはよく承知しておりますし、そういったものについて人道的な見地から対応するということは十分検討には値するんだと思っております。現実に、昨年あるいは一昨

当然のこととして、食糧の支援の問題は人道的な観点を中心にそれぞれが考えるべきでございますけれども、しかしやはりそのときにほかの要素も勘案するというのは、これは先ほど申しましたように、あり得ることでございます。 　昨日の総理の御発言も歩きながらの記者との本当に簡単なやりとりでございますから、それは必ずしも総理のお気持ちを十分にあらわし尽くしておるとは思いませんけれども、しかしいろいろな事情も勘案しなくちゃいかぬというのは私どももそう考えておる次第でございます。 　このことは、やはり人道的な観点から検討すべきものであるということ、それからまた朝鮮半島の安定あるいは朝鮮半島全体の改善を図る上において食糧支援の持つ効果というものも我々は

外務省といたしましても関係機関と連携をしながら関連の情報の収集には努めております。ただ、具体的にどういうことをしておるかということについては、何しろ失踪しておられる方の安全に配慮する、これが一番だと思いますので、具体的な御説明は差し控えさせていただきたいと思います。努力はしております。

私どもがこれまでの国会のいろいろな場で御説明を申し上げましたのは、北朝鮮側からあるいは赤十字ルートで寄せられた回答として、このような地域にこのような量が配布されたという連絡、いわば回答でございましょうか、それを受領いたしましたので、それを国会の場で御答弁申し上げたわけでございます。 　そして、私どもも現実にその現場をチェックしているわけではございませんので、そこのところはそれが完全に正確であるかどうなのかは確証は得られないわけでございますけれども、一応そういうものがあったということを踏まえて、それを頭から否定するわけにはいかぬということで申し上げた次第でございます。 　一方におきまして、ＷＦＰの報告の中でもその配布について御指摘

日本政府といたしましては、当初からテロリズムに屈してはいけないというこの原則、それと同時に人質の全員無事な解放を目指すと、この二つを何とか実現したい、こういう考え方でこの問題に対応してきたつもりでございます。 　そうして、そのことはペルー政府の方針でもあり、それだけではなくて国際社会にも広く支持されている、こういうふうに認識している次第でございまして、私どもはこれからもそういった基本方針に立ってペルー政府と連携して対処してまいる所存でございます。

現実に今ペルー大使公邸で多数の人間を依然として人質の状態で捕らえている、そういった行為を継続中の集団であり、これは言葉をかえて言えばテロリストになると私は認識しております。

さようでございます。

これも、先ほどの委員の御議論のように、極めて厳格な定義を求められるとあるいは答弁に窮する場面が出るかもしれませんけれども、こういうことだと存じます。 　今回のこの事件解決はやはりあくまで当事者、つまり人質をとっているＭＲＴＡ、それからペルー政府、この間での話し合いで物事が決するんだと思います。しかしながら、それが円滑に進むために、あるいはまた物事が一応の合意に達した後に、その合意が着実に、確実に実施されるために役割を果たすものが必要である、そういった位置づけで保証人委員会というものができているんだと思います。 　そして、寺田氏はその保証人委員会のオブザーバーという形で参画しているわけでございますが、これは一つは、日本政府がこの交

国民の生命財産を守っていくということは国家としての最も大切な機能の、役割の一つである、こう考えております。そういった意味合いにおきまして、海外における事柄であれ、あるいは国内における事柄であれ、そういった政府の役割、国の役割、これを十分に果たしていくためにさらなる努力を傾注しなくちゃいけないと、こう考える次第でございます。 　ただ、私一点申し上げたいと思いますのは、確かにそういった意味で危機管理について、我々は従来以上に深い関心を持ち、適切な対応をしていかなくてはならないとは考えますけれども、昨今少し危機管理という言葉ばかりが躍りまして、本来の目的とは必ずしもつながらないところでいろんな議論が行われるという傾向もなきにしもあらずと

事ペルーの事件に対する対応につきまして、米国政府は現在のペルー政府の取り組み、そうしてまた日本政府の取り組み、その基本方針なり姿勢なりにつきまして、これを支持し、支援をしてくれておるところでございまして、このことのゆえに日米関係に影を落としているということはない、そのように考えております。 　それからまた、劣化ウラン弾の件もございましたけれども、この問題につきましても、私どもは通報のおくれ、体制その他について改善しなくちゃいけないところはあると考えております。これは日本の対応が問題であるからアメリカから不信感を持たれるという話ではなくて、日米安保体制をきちんとやっていくためにも、こういうようなことでそごがあっちゃいけない。また、こ

私どもは、現在まずこの事件の解決、人質全員の無事での解放を実現するために全力を傾注している次第でございます。しかし、いずれにいたしましても、なぜこういうふうな事件が起き、こういうふうな状態になったか、それを防ぐ手だてはなかったかということも十分研究いたしまして、将来に向かって再発の防止に努めていくことは当然だと思っております。 　そういった中で、将来に向かって改善に努めていく、あるいは委員今御指摘の責任という問題についても考えなくちゃいかぬかもしれませんけれども、とにかく現時点ではまず事件の解決を考える次第でございます。

対人地雷あるいは失明をもたらすようなレーザー兵器につきまして、今御指摘のございましたように、人道的な観点からその使用を禁止するというふうな条約、我々もそれを今国会でお諮りしょうと考えている次第でございますが、この劣化ウラン弾を同じような側面から取り上げるかどうかにつきましては、私ども今の段階で必ずしもこれは同じであろうと申し上げるのはちょっと適切じゃないと存じます。 　先ほど委員御自身も御説明の中でございましたように、この劣化ウラン弾につきましては基本的には厚い鉄甲板を貫徹する、その能力に着目して使用されているわけでございまして、それが例えばタンクの中へ貫通してそういった武器としての効果を上げるということがございます。 　それ以

米軍駐留に伴う問題につきましては、米国そして日本政府は、特に地元の関係者を初めといたしまして国民の御理解をちょうだいしていくということが不可欠でございますので、その面では最善の努力をしてまいりたいと存じます。 　実は、今回の通報おくれの問題につきましても、委員は、ひた隠しにして、それで米国のメディアに見つかってそれからというふうなことをおっしゃっていましたけれども、そうじゃないのでございます。これはたまたま結果的に時系列的に米国のメディアが先に報道することになりましたのでそういうふうな見方をなさるのかと存じますけれども、我々としましては、文字どおりＳＡＣＯでも合意いたしました、それぞれの情報を公開し連絡を密にしていこう、そのための

まず最初に、原子炉規制法等におきまして劣化ウランが核燃料物質に特定されているという点については、私もそのようにそこはよく認識しております。ただ、一方において、しからば核兵器かということになりますと、それはそうではない。 　御承知のとおり、核兵器というのは核爆発あるいは核融合というものによって核エネルギーを使っているものでございます。そうではない。したがって、むしろこういった規制法の中で核燃料物質になっているのは、この劣化ウランそのものがその状態で非常に危険が高いとは言えないけれども、高度の技術的な処理、中性子をぶつければ劣化ウランはまた核燃料として使えるような状態になる、そういうことに着目していろいろな万全の管理をしていこう、規制

私どもの認識は、日本の一部の区域・施設に劣化ウラン弾が保管されている、そういう認識でございます。ただ、それが特定のどこであるかということは承知しておりません。 　また、そういった保管されているものにつきましてはきちんとした厳正な管理が行われるように従来も努めておりましたけれども、しかし今回のような誤使用という事実があったわけでございますので、さらなる厳正な管理について米側も努力をしておる、このように認識しております。