池田行彦

先ほど局長が御答弁申し上げましたのは、鳥島も含めて公表できるように今その努力をしておる、こういうことでございます。

私どもはこれを公表することに前向きに今取り組んでいるところでございますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。

確かに、従来は五・一五メモだけではなくて、合同委員会の議事の内容につきましては公表しないという原則のもとに、ずっと日米間で合同委員会の協議が行われてきたわけでございます。それで、確かにそういう時代におきましては、国会等でお求めがございましたときに事柄を絞って明らかにしていく、こういうプラクティスがあった、こう思っております。 　しかしながら、委員も御承知だと思いますけれども、昨年の三月二十八日の日米合同委員会において、自今合同委員会の内容も公表するようにしよう、そういうふうにルールを与えまして、それ以後の日米合同委員会の議論の内容あるいはその決定の内容については公表されてきております。その典型的な例が、例えばＳＡＣＯの報告などでご

確かにそういうふうな御答弁を申し上げたようなことがありますけれども、それは、先ほど御答弁申し上げました昨年の三月二十八日の合同委員会決定に至るまでの従前の合同委員会の運営ルールあるいはプラクティスの状況下での御答弁でございまして、現在、我々はさらにそこから進んで、原則として公開するということで昨年来の合同委員会をやっているわけでございますし、さらに、この五・一五メモのような過去のものにつきましても、いろいろ調整して、公表できるものはしていこうという作業を進めている、こういうことでございます。

先ほど来何度も繰り返して申し上げておりますけれども、合同委員会そのもののルールなりプラクティスは変えたわけでございます。そして、我々もこういった問題についての公表に対する姿勢というものを基本的に変えておるわけでございます。 　それで、委員はその過去のプラクティスだとか過去の姿勢を前提にあれこれ今ただされるわけでございますけれども、我々はもうそういった時代のそういったレベルというものを超えた世界でこの問題に対応しているというふうに御理解いただきたい。 　そして、先ほどからほかの委員の御質問にも繰り返し御答弁申し上げておりますし、委員御自身の御質問にもさきの方で御答弁申し上げましたけれども、現在、私どもとしては、できるだけ早く、でき

要するにまだ作業の最中でございますから、だからこうだということで断定的には申し上げられませんけれども、基本的に私どもはどういうふうな姿勢で取り組んでいるかということは御理解いただけると思うのでございます。 　私はよくわからないのは、お伺いしておりますと、委員はどうして、なぜ、政府があたかも、なるべく公表する範囲は少ないんだ、少ないんだという答弁を引き出そうと考えておられる、そんな感じもするわけでございますけれども、私どもは、できる限りのことをしようと努力しているということをひとつ御理解いただきたいと思います。

だから、先ほど来、委員は何となく政府は狭い限定された立場をとっておるんだろうという前提でいろいろおっしゃっているようでございますけれども、私は、そうじゃないんだ、過去のプラクティスもルールも、そして姿勢も変わったんだ、なるべく広くということで現在はやっているんだ、そういう前提に立って今取り組んでおるんだと申し上げているわけでございまして、ただ、それが具体的に一言一句すべてになるのかどうかというところは、それは今の段階では申し上げられない、こういうことでございます。

できる限り広く、こういうふうに申し上げているわけでございます。

文字どおり、アメリカ側ともこれは相談しなくちゃいかぬわけでございます、合同委員会での話でございますから。だから、そういうことでこれははなから話をしているわけでございますから、しかし、基本的にできる限りの公表を行っていく、そういう立場で、そういう姿勢でやっておるんだと申し上げておるのでございますから、寄りそう性急にならずに、しばらくお待ちくださいませ。

先ほど来申し上げますように、我々としましては、過去の、つまり昨年の三月以前の合同委員会のものについても、公表できるものはなるべく公表していこうということで作業を進めてまいりました。五・一五メモもいわばその対象になるものでございます。 　しかし、今こういったことで五・一五メモの公表を優先すべきだというお話が、状況が出てまいりました。そして、さらに具体的に十七日の会談の席で大田知事からも橋本総理にお話があり、橋本総理も、そういった状況を踏まえまして、それじゃ五・一五メモの公開というものを前向きに検討いたしましょうという答弁をされまして、こういうことだから作業を進めるようにという御指示が我が方に、外務省並びに防衛庁にありました。 　そ

五・一五メモを公表するようにという知事のお求めを、御要望を総理は前向きに検討する、こういうふうにおっしゃり、そういったことを踏まえて作業を進めるように我々は指示を受けているわけでございます。 　また同時に、私どもといたしましても、先ほど来何度も申しますように、そういった過去の合同委員会の内容についてもできる限り公表していこうという姿勢でこれまでも相談してまいりましたので、これは急いで公表に持っていきたい、こういうことでアメリカとやっておる、こういうことでございます。

我が国固有の領土である北方四島の返還といった国民の悲願を実現するために、本当に我々外交の面で全力をかけなくてはいけませんが、そのほかにも、委員御指摘のように、国民の皆様方の御支援、そしてまた国際社会における理解と支持というものも大切だと思います。 　さらに申しますならば、四つ目の要素といたしまして、私は、ロシア自身におけるあるいはロシアの国民の中におけるこの問題の正確な理解、これが広まるということも肝要ではないか、こう考えている次第でございます。 　さて、外交の面でどのようにこれから進めていくつもりかということでございますが、領土をめぐる問題でございますから、非常に難しゅうはございます。しかし、少なくとも東京宣言の中でも明らかに

もとより、私ども、日ロ間の外交において最大の課題は、この北方領土の問題であると考えております。だから、それを何とか進展させ解決へ近づけるために、半歩でも一歩でも近づけるために、そのほかの面での日ロ関係もいろいろ考えていくわけでございます。 　そういったことで、例えば、先般、昨年の十一月でございましたか、プリマコフ外務大臣が日本に来られまして外相会談を持ちましたときに、先方から共同経済行動というアイデアが出てまいりました。これは具体的な内容が余り詰まっているものではございません。仮置きみたいな形で向こうが話し出した問題でございますので、余り詰めた精緻な議論は行うに至っておりませんけれども、そういった中でも、北方領土の問題についていず

我が国の安全を守っていきます上で、日米安保体制というものが不可欠であるということは、委員も御理解いただいております。 　そして、現在の国際情勢というものを前提といたしまして、米軍が安保条約で担っております責任、義務でございますね、我が国を守るといった、あるいは極東地域の平和を維持していくために対処しなくちゃいけない、そういった義務を果たしていくという観点から見まして、現在、沖縄にございます海兵隊も含めまして、日本にございます施設・区域、そして駐留の米軍というものは、これは必要である、こういう認識に立っておりますので、これを例えば現時点でハワイへ移駐をということはちょっと考えられないということでございます。ただ、将来の課題としては、

米国が我が国に米軍を駐留させているのは、これはいわゆるホスト・ネーション・サポートを含めての経済的な面でのコスト負担の観点からだけじゃございませんし、それが極めて大きな要素であるとは言えないんだと思います。現在のこの地域、日本周辺のいろいろな情勢、国際情勢の中で、安保条約での米国の責務を全うしていくためにはどういうふうなことをしなくちゃいけないか、そしてまた、どういうふうな兵力構成のものをどの程度日本にも駐留させなくちゃいけないか、そういった観点から置かれているんだ、こういうふうに考える次第でございます。 　それにしても、先ほども申しましたように、まず本土でも極力負担を分担していくことはできないか。沖縄の方々から見れば非常にわずか

改革・開放路線に基づく中国の国づくりに大きな役割を果たされ、また日中関係の進展のためにも御尽力なされました鄧小平氏が御逝去なさったということに私どもも心から哀悼の意を表する次第でございます。 　現時点で中国の情勢というものをうかがってみますと、北京におきましても格別の大きな変化というものは見られませんし、市民も比較的冷静にこの事態を受けとめておる、こういうことでございます。中国は鄧小平氏の推進してこられました改革・開放政策に基づく近代化路線というものがきちんと定着しまして、また後継の体制というものもきちんとできております。したがいまして、これからも国民の支持を得ながらこの基本政策が継続されるものと、このように見ているところでござい

委員御指摘のとおり、アジア欧州会合は、昨年三月、バンコクにおきまして第一回の首脳レベルの会合を持ったわけでございますが、それ以後初めての閣僚レベルの会合が先般シンガポールで行いました外相会合でございました。 　これには、加盟いたしておりますアジア側十カ国、ヨーロッパ側十五カ国プラスＥＵの外務大臣が集まりまして議論をしたわけでございますが、昨年の首脳会議後のフォローアップ、いろいろな会議やプロジェクトあるいはプログラムを進めようということが合意されておりますけれども、そういったものをフォローアップいたしまして、それをさらに進展させていこうということが合意されたのが第一点でございます。その中には、例えば我が国が開催いたします経済担当の

この問題は対応が大変難しい問題であろうと思います。そういった意味では、今、中国あるいは韓国の政府は非常に苦心をしておられるところでございますが、日本といたしましても当然のこととしてこの問題には深い関心を持っておりますし、今後とも関係国と連携をとりながらいろいろ情報も得ていきたい、そしてこの問題がどういうふうに展開していくか注視をしていく、こういう基本的な姿勢でおります。 　委員は先ほどこの問題について韓国政府が敏速に対応したというふうな評価をなさいましたが、確かにそういう面もございます。一面におきましては少し早目にこれが表面化し過ぎたという面もございまして、これは盾の裏表かもしれませんけれども、そういう面もございまして、いずれにし

私ども、今回の亡命事件がＫＥＤＯのプロセスあるいは四者協議にいかなる影響を与えるか、これは非常に大きな関心を持った、あるいは心配したところでございます。 　それで、韓国あるいは米国等々とも連絡をとりながらいろいろ動静を探ってまいったわけでございますけれども、基本的に申しまして、北朝鮮も今回の亡命事件で、四者協議をどうするかという問題、あるいはとりわけＫＥＤＯのプロセスに対して直接関連づけて、その後特に対応を変えるということはないように見受けられます。この点につきましては柳宗夏長官も、影響があり得ると思ったんだが、意外なことだがその影響はない、基本的に結びつけないというのが北の態度である、こういうことを言っておられました。その後の展

この事件が起こりましてからもう既に二カ月を経過したわけでございますが、依然として多数の方々が人質の状態にとどめ置かれたまま、まだ解決に向かっての確たる展望が開き切っていないということは私どもも本当に心配しておりまして、一日も早く解決に向かっての道が開かれ、そして現実の平和的な解決に結びつくように今後とも努力を傾注してまいりたいと存じます。 　それで、この経過、現在の状況でございますが、御承知のとおり、トロントにおいて日本とペルーの首脳会談が行われたのが二月一日でございました。それを踏まえましていわゆる予備的な対話が十一日、十四日、十五日と三回行われたのでございますけれども、この三回の対話を通じましても、ペルー政府側とＭＲＴＡ側と具