御承知のとおり、ＳＡＣＯというのをつくりまして、沖縄における基地の整理、統合、縮小をできる限り現在の条件のもとで進めようと思って作業を進めてまいりました。そして、昨年の暮れにまとめました最終報告で、トータルとしてたしか五千二ヘクタールだと思いましたけ れども、現在沖縄にございます基地の二一％に相当するものを整理縮小していこう、こういう計画をつくりました。まずはこのＳＡＣＯの報告をきちんと実施していく、具体化していく、これに全力を傾けてまいりたい、こう考えております。しかし、これでもう基地の整理、統合、縮小の問題は終わりだとは毛頭考えておりません。今後ともさらに基地の問題について政府としても取り組んでまいりたい、こう考えております。
委員、どうでございましょうか、確かに議員のおっしゃるお考え、私も共感するところがございます。さらに言えば、これは基地のあることによる県民の御負担をいかに軽減するか、そういうことだと思うのでございますね。整理、統合、縮小の一環として、例えば仮定の問題でございますが、シュワブ沖がある、これも挙げるべきかどうなのか、要するに負担を軽減するのにどうするかという観点からいえば、面積が減ることは確かに一つの要素である。 それと同時に、普天間に典型的に見られるように、人口密集地域の真ん中にある施設というものは取り除くというのは、これは本当に大きな負担の軽減であるということが言えると思います。そしてまた、その代替の施設として海上の施設を追求する
連絡おくれ、二つの局面があると思います。一つは、米側から日本側への連絡の一年にわたる遅延。二つ目は、米側から私ども外務省が連絡を受けましてから沖縄県に御連絡申し上げあるいは公表するまでに三週間を超える時日を要した。こういう二つの面があると思います。 まず第一点につきましては、いずれもこれは私どもはそれでよかったと思っておりません。米側からのおくれは大変遺憾なことでございますし、我々からそれを申し入れ、米側からも深い遺憾の意を繰り返し表明しております。そしてまた、私どもの、外務省が聞きましてから沖縄県への御連絡のおくれにつきましても、私どもは沖縄県あるいは県民の皆様方への配慮がいかにも不足しておった、ここのところは反省をしておると
先ほども御答弁申し上げたと存じますけれども、この劣化ウランを含んだ徹甲焼夷弾は、米軍の内規によりまして日本の訓練場では訓練の際には使用しないということになっております。米国におきましても、数カ所の特定の訓練場に限定して使用する、それ以外では使わない、こういうことに米軍の内規でなっておるわけでございます。 じゃ、日本における訓練では使わないんだから日本には存在しないのかという点でございますけれども、それは、私どもの認識はそうじゃございません。日本にございます一部の提供区域・施設の中にこの爆弾は保管されている、こう考えております。これは訓練には使用いたしませんけれども、我が国あるいは極東地域等におきまして緊急の事態が起きましたときに
まず、今回の問題につきましては、それは大変な問題でございますけれども、先ほど申しましたけれども、いわゆる事故とか事件というものと若干性格の違ったところがあると思います。 問題の起こりましたのは、鳥島の射撃あるいは爆撃の訓練をする訓練場の区域内でございます。そうして、そこに爆弾を投下すること自体は、これは通常の訓練として御理解をちょうだいしているところでございます。問題は、正規に行われる訓練の中で投下される爆弾が、米軍の内規で訓練で使用しないことになっている種類の爆弾が使われたということでございます。まずこれが前提でございまして、しかし、それにしても、使ってはならない種類の爆弾が使われたということは大変遺憾なことでございまして、こ
これは、委員のおっしゃる御心配、よくわかります。 しかし、例えばこれが今回の劣化ウラン弾の誤使用の問題のケースではなくて、ほかのいわゆる典型的な事故でございますね、例えば航空機が墜落した、しかもその墜落の原因が、これまでの通常考えられるような要因ではなくて、どうもこれまでになかったような新しい原因、理由であるおそれがあるという可能性が強いなんというケース が仮定されたとします。そうした場合には、その原因について徹底的に究明され、その危険性がないということが確認されるまでは、同種の訓練も控えるべきであるということは、それはあり得るんだと思います。 しかし、今回の問題について申しますと、これは先ほどから申しましたように、訓練そ
ただいま委員のおっしゃいましたように、日本に駐留いたします米軍の兵士のいろいろな行動、それが地元の住民の方々に大変な御迷惑をおかけしている、場合によっては大変な危険を伴ったりする、これはあってはならないことだと思います。そういった意味で、いわゆる地位協定をめぐる問題につきましては、これまでもいろいろ改善を図ってまいりましたけれども、とりわけＳＡＣＯをめぐる昨年来の作業の中で精力的に改善すべきところは改善しようという努力をしてまいりました。 そういった中で、幾つかの問題、例えば車の表示の問題であるとか任意保険の問題であるとか、幾つか改善が図られてまいりました。今後とも、そういった地位協定をめぐる問題につきましても改善を図ると同時に
沖縄返還時に交わされましたいわゆる五・一五メモでございますが、私どもも、これをできるだけ早く、なるべくできる限りの公表ができるように今米側とその話を進めております。前向きに対応してまいる所存でございます。
私どもも、沖縄の県民の皆様方が戦争中にあのような大変な辛酸をおなめになった、そしてまた、その後長い間米軍の占領下に置かれておった、そしてさらに、本土復帰後も今日に至るまで、非常に多くの米軍の基地が集中する状況の中で多大の御負担を強いられ、そしてまた苦痛を強いられておられるということに対しては、大変心苦しく思いますし、その御負担が少しでも軽減されるように努めてまいらなくてはいけないと考えております。そういったことがあればこそＳＡＣＯというものをつくりまして、現在の状況の中でどれだけの基地の整理、統合、縮小が できるかということで精力的に作業を進めたわけでございます。 その最終報告が出ましたので、まずはこの最終報告を着実に実施して
私どもは、確かに五十年前あるいは二十五年前と比べましても、国際情勢あるいは我が国の周囲の状況も大きく変化したということは、そのとおり認識しております。しかし、現在の時点における我が国並びに周辺地域の安全保障環境その他から考えまして、やはり日米安保体制というものはこれは堅持しなければいけないし、また、それの中核をなす在日米軍の存在というものも必要である、こういう前提で物を考えております。 しかし、そういった前提に立ちましても、でき得る限りの沖縄県民の方々の御負担の軽減を図らなければいけないということで努力していると申し上げた次第でございます。これは、将来に向かってはまたいろいろ、単に国際情勢の変化を待つというのではなくて、我が国と
まず最初の、整理、統合、縮小ではなくて整理縮小で、そういうお気持ちは我々もよく承知しております。 しかしながら、現実問題といたしまして、御負担を軽減する方法としていろいろやってまいります努力の中で、どうしてもかなり関係する部隊や施設などと近さが必要であるということで統合という手法も組み込まなくてはいけなかったということは、御理解を賜りたいと思います。 それから、将来に向かっての努力の点でございますけれども、私先ほど申しましたように、将来に向かって国際情勢の変化、改善がもたらされるように努力はしてまいります。そう申しました。 ただ、今米側においていろいろ見直しをしているが、そういったときに、具体的に例えば海兵隊の問題を提起
私どもも、何とかきちんとした使用権原の上に立って基地の提供ができるような状態をぜひ可能にしたい、このように考えておる次第でございます。現在、沖縄県の収用委員会の方の手続が進んでおるわけでございますけれども、確かに時間的に非常に厳しい状況にあるということはよく認識をしております。しかし、今後ともさらに御理解をちょうだいして、こう考えておりますし、また、沖縄県の御理解もいただきながら、何とかその期限までに適切な措置がとれるように今後とも努力してまいりたい、こういうことでございます。
政府といたしましては、できる限り現在の仕組みの中で手順を踏んでいって、それを促進させていただきまして、御理解を得ながらぜひ、こう思っております。まだ、今御指摘の点につきましては最終的な結論を政府として出したわけではございませんけれども、今鋭意努力をして、ともかく正常な状況の中で提供できるようにしてまいりたい、させていただきたい、こう考える次第でございます。
委員のお手元にお渡ししました資料、これは今局長から答弁いたしましたように、米側から受け取りましたものをそのままの形でコピーして差し上げたものでございます。そして、抹消されているのは個人名に関するところだった、こう考えております。 米側からの提供の資料といいましても、その調査に携わった、あるいは調査にかかわる個人名に つきましては、やはりプライバシーその他の観点もございますから、それが秘匿されることはやむを得ない点もあろうかと存じます。 そして、この問題をいろいろ委員において解明していかれる中において、どうしてもその抹消された部分が支障になるのだという格段の御事情がおありになるならば、またお話しいただければと存じますけれども
先ほど政府委員から答弁申し上げましたように、本件につきましては、委員御自身から予算委員会で提起されまして、今予算の理事会の方でいろいろ御協議願っていると存じますので、そちらの方でまたいろいろ考えてまいりたい、その御指示を待ちたい、こう考えております。
私どももこれまで米側から、米側の調査によって、文字どおり委員がお示しのその資料でございますが、危険がないというふうに考えているという説明を受けておりますけれども、我々としてはそれでは十分納得できるものではないということで、米側に対してもさらなる調査を求めております。米側もそれを進めることにしております。そしてまた、我が国といたしましても、沖縄県の御協力もちょうだいしながら、独自の調査を来週早々にもしようということでやっておるわけでございます。いずれにいたしましても、さらにそういった努力を進めてまいりたいと思います。 そして、米側としては、本件全体としての報告というものをまとめて、三月末までに米側からこちらに提供させるように今調整
御承知のとおり、これまで合同委員会の議事は明らかにしないことでやってまいりましたけれども、昨年の三月二十八日の合同委員会で、自後の、それ以後の合同委員会の議事の内容は明らかにしようということで、そういうふうに進めてまいりました。同時に、過去のものにつきましても、できる限り内容を公表できるように検討を進めようということで進めてまいりました。そういったことでもございますので、その一環にもなるわけでございますから、今御指摘の五・一五メモにつきましても、極力早く、またでき得る限りの公表を実現してまいりたい、こう思います。
米側とよく調整してまいりたいと思います、御趣旨も含めながら。
ただいま委員御指摘の二月十四日の沖縄県議会の意見書につきましては、去る十七日に、私、直接沖縄県議会の代表の方からこの意見書を受け取りました。 それで、五項目についてどのように考えているかという点でございますが、まず第一に、劣化ウランの含有する徹甲焼夷弾の撤去、こういう問題につきましては、先ほど別の議員からの御質疑にもお答え申し上げましたけれども、この種の弾丸が我が国の施設・区域の一部に保管されているというのは事実でございますし、これは我が国が武力攻撃を受けるといったような緊急事態において米軍が使用するということはあり得るということでございますので、その点については御理解をちょうだいしたいと考える次第でございます。 今回のよう
この問題につきましては、先ほど来繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、できるだけ早く、そしてできる限りの内容を公表できるように進めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
