私どもは、今回の劣化ウラン弾の問題につきまして、米側から我が方に対する連絡が大変おくれたということも遺憾だと思っております。それは、米側もその点については深い遺憾の意を表しておるところでございます。また、私どもがこれを承知いたしましてから、沖縄県への御連絡あるいは公表というのが、これも一カ月近く経過したという点については、私どもも、沖縄県あるいは県民の方々への配慮が十分でなかったという点は反省しております。 しかし、その点につきましては、他の委員会でもいろいろ御質疑にお答えしてまいりましたけれども、私どもといたしましては、米側からの通報を受け、少しでも具体的な内容をある程度掌握した上で御連絡するということで、情報の提供あるいは質
私ども、これが体内にかなりの量摂取された場合には、その化学的な特性からして、いろいろな健康上の問題を引き起こす可能性があるということは、十分認識しております。それを認識した上で、ただ、今回の状況につきましては、あのような一般の人間の立ち入れない状態の区域であるということ等を考えまして、今回の件について、今直ちに人に対する影響は、これまでは少なくとも出ていないし、これからも出てくるような状況ではない、こう言っているわけです。この物質自身が全く健康に影響ないものだなどという認識は毛頭ございません。
私、先ほど申しましたように、この物質が体内に相当量摂取された場合、あるいは吸引された場合には、いろいろな障害を、健康への悪影響を与える可能性があるということは承知しております。しかし、そもそもそういった相当量がどういうふうに摂取されるか、その摂取が行われるかどうかというそこのところが何なんでございますね。そして、少なくとも今回の訓練に際して誤使用された問題につきましては、ああいった一般の人々が入れない状況にあるということで、大量に摂取という状況は少なくとも今まで避けられているし、今後もそういうことはないようにしなくちゃいけませんし、可能性がそんなにあるとは思っておりません。 それから、今委員御指摘の方は、いわゆる有事といいましょ
湾岸戦争のときのあれでは、この劣化ウラン弾が使用されて、それが所期の目的といいましょうか効果を発揮した場合にかなりの威力を示したというのは承知しております。しかしそれは、そもそもかなりの高温になるわけでございますから、その高温の状態の中で戦闘に参加した兵士は命を失った、こういうことであろうと存じます。 それから、その後、エアロゾル化したものが原因になって、その戦闘には直接参加していなかった、事後に入ってきた者に対する影響があったのじゃないかといった見方も出たというのは承知しております。しかし、その当時、いわゆる湾岸戦争症候群というのでいろいろな症状があったわけで、その原因についてはいろいろな説もあり、また複数の要因が挙げられたわ
いずれにいたしましても、これは、訓練で使用できるのは米国の本土にございます限定された場所、こういうことになっておりますので、日本では使われることはございません。
この劣化ウラン弾が我が国にございます施設・区域の一部に保管されているということは、そのように認識しております。 しかし、それが具体的にどこであるか、そしてどのようにあれしているかという点でございますけれども、従来からこれは、日本との関係だけではございませんで、米軍は一般的に、そういった弾薬等の備蓄状態については、それは明らかにしない、こういうことで来ておりますし、我が方としても、そこのところは、米軍が安保条約上の役割を果たしていく上で適切に対処しなくてはいけない、そのためにいろいろなことをやっていく、その中の一環であるということで、これをただしていくということは、従来からしていないところでございます。
米国においてもいろいろな見方があるのは承知しておりますけれども、しかしながら、現在までのいろいろな知見その他を踏まえまして、現在米軍においてはこれを採用しておるということだと承知しております。しかしながら、その保管あるいはその使用に対しましては、厳正に管理をしておる、そして訓練の際、使用するのは米国本土内の限られた訓練場に限定されている、こういうふうに承知しているところでございます。 それから、人道上の観点からということでございますけれども、私どもも、対人地雷その他通常兵器であっても、そのような観点から国際的に使用を規制されるものがあるということは承知しておりますし、日本もそういった条約に入っているのもございます。しかし、そうい
今回の問題は、米軍の内部規則に沿わない形で、誤って使用された、こういうものでございます。
内部規則に決められておるところでは使用しない、こういうことになっているわけでございますから、その内部規則に規定されているところとは違った使用である、こういうことでございます。
それは、こういった誤使用が起きました直接的な理由といいましょうか、きっかけといいましょうか、この爆弾はこういうふうな場合に使用していいのだという表示が、爆弾そのものと、それからカタログにされておる、こういうことであるけれども、そこの表示が不十分であった、そのためにこういったことが起きた、こういうふうに今説明を受けております。 したがいまして、これはだれが知り得る立場にあったか使用してはいけないかということを知り得る立場にあったのか、あるいは知らなくてはいけない立場にあったかと申しますならば、それはこの爆弾を使用する可能性のある、米軍の担当するそれぞれの責任者は、それを知るべき立場にあったのだと思います。ただ、その表示の仕方が十分
私どもが承知しておりますのは、この爆弾が日本では訓練に使用できないものだということは、表示が不十分であったので、そのことを認識しなかったのだ、こういうふうに承知しております。
まずこの劣化ウラン弾は、我が国においては訓練のために使用されないことになっておるわけでございますが、米軍の内規に沿わない形で誤って劣化ウラン弾が訓練で使用されたということ、このことは遺憾だと思っております。また、そのことが一年余りにわたって当方に連絡されなかった、この点も遺憾である、こう考えております。そして、その点は我が方から米側にも申し入れ、米側としても深い遺憾の意を繰り返し表明しているところでございます。 それから、この通報を受けましてから、いろいろ事実関係の確認その他のやりとりに手間取りまして、沖縄県に対する御連絡あるいはその公表というものも手間取った、この点につきましても、私どもは、とりわけ沖縄県あるいは県民の方々に対
先ほど原子力基本法等についての御議論がございました。これについては私は所管外でございますけれども、ただ、今回の件について考える場合には、こういった別の角度から見なくてはいけないんだろうなと思います。 一般国際法上、接受国の同意を受けて駐留する外国の軍隊は、特段の、別段の合意のない限り、当該受け入れ国、接受国の一般法令に従う必要がない、こうなっております。したがいまして、我が国の現在の地位協定もそういう前提でつくられている、こういうことでございますので、在日の米軍が劣化ウラン弾等についての保管、保有等を行う場合に、先ほど御指摘のございました原子力基本法等の我が国の国内法の規制をそのまま受けるものではない、こういうことでございます。
そのとおりの御答弁を申し上げました。
私どもは、我が国の安全を守るためとはいえ、沖縄県民の方々に長きにわたり非常に大きな御負担をちょうだいしているということ、そのことにつきましては大変心苦しくも思っておりまして、安保条約の目的完遂との調和を図りつつではございますけれども、でき得る限りの御負担の軽減を図ってまいりたい、そういうことで現在も全力を尽くしておるところでございます。これからもやってまいります。 そうしてまた、沖縄県民の皆様方のお気持ちを大切にしなくちゃいけない、それは私どもも十分承知はしておりますけれども、しかしながら、だからといってこちらが、政府としてできないことを、いや、やりますと申し上げるのは本当に誠実に対応する道なのかどうなのか、それは考えなくちゃい
予算委員会におきますこの問題に関する論議一多くの委員の方々からいろいろな角度から御質問をちょうだいし、御答弁申し上げてまいりました。 そういった中で、当然のことでございますが、連絡が遅延したことに対する反省、遺憾の意、反省の意も申し上げ、そしてまた、米側において一応の調査の上で、こういうことは聞いておりますけれども、さらにそれに念を入れて、我が方、日本側としても調査を進めます、また米側にもさらなる調査を求め、米側もそれをやると申しておりますというようなことにつきましていろいろ御答弁申し上げたわけでございます。 そういった上で、劣化ウラン弾の撤去という御質問がございましたので、先ほどの答弁をしたわけでございます。その一連の流れ
お気持ちは非常に大切にしなくてはいけませんけれども、一方におきまして、事実も、また今政府がとろうとしている方針もでき得る限り正直に申し上げる、これが大切なのだと思います。これを申し上げたらお気持ちを損ねるから言わずにおこうというのが、果たして本当の意味での沖縄県の皆様方の御理解を得ることにつながる道でございましょうか。それが沖縄県民の皆様方のお気持ちを大切にする道でございましょうか。私は、あとう限り事実を、そうして政府の方針を明らかにさせていただき、そうしてお話も申し上げて御理解を得たい、こう思っております。 それで、もとより、先ほども御答弁申し上げましたけれども、現在、日本の一部の区域・施設にございます劣化ウランを含んだ徹甲焼
先ほどから御答弁を申し上げておりますけれども、再発防止のためのいろいろな努力はしております。米側にも当然のこととして申し入れておりまして、米側もそれに対応してさらに厳正なる管理をやってまいります、こういう答えも来ております。それからまた、念を入れての再調査、これは米側においてもやろう、それから日本側独自の調査もやろう、これも進めておるわけでございます。そういうことを進めながら、それから一方において方針はこの方針でございますと申し上げているんですが、どこかおかしゅうございましょうか。
この二つの問題は、共通の部分もございますし、また、非常に別個の面もございますから、ここだけが共通でございますと言いますとあるいは誤解を招くかもしれませんけれども、少なくとも、問題は、一つは、やはり委員もおっしゃいます問題そのものの処理でございますね。 こういった点についてどうだったかといいますと、先般の爆弾の投棄の際には、事実上自衛隊そしてまた米軍共同でその捜索活動をいたしまして、何とかそれは回収することはできたわけでございますけれども、その過程におきまして、ちょうど航路に近いところでもありまして、危険が生じたということがございました。そして、そういった危険があるならば、まずそういったことを周知徹底するための警報を出さなくちゃい
おっしゃるとおり、やってまいりたいと思います。先ほどシステムの改善の作業を急いでいると申しましたけれども、現在、大体そのルートは決まりましたけれども、細部の詰めがある。 それから、特にこれまでは事件事故というものについての通報連絡をということでやってまいりましたけれども、例えばそういった過程でこの劣化ウラン弾の誤使用の問題が出てまいりましたけれども、これは、これまでに出てきたようないわゆる事件とか事故というものと必ずしも同一じゃないわけでございますね。行われたのは射爆場の中でありますし、誤って使用したことによって次なる被害が起きたという問題ではございませんので。しかし、我々は、こういったものを当然連絡通報の体制に乗せなくちゃいけ
