現在、北朝鮮の食糧事情は非常に深刻な状況にある、それは今度アピールを発出いたしましたＷＦＰの言うところがそのとおりであると私ども思っております、細かい計数的な面は別にしまして。そして、このＷＦＰのアピールは当然人道的な観点に出るものであり、それにこたえて米国は一千万ドル、そして韓国は六百万ドルの拠出を決定いたしました。これも、米国あるいは韓国も、北朝鮮との間にいろいろな解決しなくてはいけない懸案があるにもかかわらず、これは人道的な観点に立って実施したものだと承知しております。 したがいまして、日本としてもどうするかということでございますが、私ども基本的にはやはりこのＷＦＰあるいは国連のアピールは人道的な観点に出るものであり、そう
この件につきましても、いろいろな御意見がございます。実は、昨日も参議院の外務委員会の席上でこの問題を取り上げられましたけれども、先生と同じような角度からの御主張もございまして、また、いややはりいろいろなことはあるけれども、これは人道的な観点から応ずべしという御意見もございました。 しかし、いろいろなことを考えながら対応してまいりたいと思います。現時点で出すということを決めていないということは、先ほど御答弁申し上げました。
委員が沖縄の現地の実情を、そして県民の皆様方の日々の大変な悩み、そして将来に向かっての御希望というものを踏まえてこの問題に真剣に取り組んでおられる、私どももそのことを十分に踏まえて、そして何よりも沖縄県民の皆様方のお気持ちを踏まえて、これから基地の整理、統合、縮小に全力を引き続きかけなければいけない、こう考えている次第でございます。 そして、ただいま委員がおっしゃいました整理、統合、縮小の持つ意味というのは、四つあるんじゃないか。すなわち兵力の削減、面積の縮小、それから危険度の低減、低下それから固定化の回避、これは、私もそのような意味づけというものは非常に事柄の実態をわかりやすく説明することに非常に適切であるな、さすがに現地で本
長年にわたり中国の最高指導者としてその近代化路線をリードしてこられました鄧小平氏の御逝去は、これは中国にとってはもとよりでございますけれども、我が国、日中関係にとってもあるいは我が国を含む国際社会全体にとっても大変大きな損失でございまして、心から哀悼の意をささげるものでございます。 さて、鄧小平氏の御逝去が中国の今後に与える影響いかんという御質問でございますけれども、御承知のとおり、鄧小平氏、かなり前から体調を崩され、あるいはその前から政治の第一線は退いておられました。そしてまた、その後をどうするか、後の政治体制をということにつきましては、鄧小平氏自身も早くから心を砕かれ、またいろいろなこともございまして、現在既に、いわば後継の
この問題につきましては、沖縄県との信頼関係の中で、知事さんに公告縦覧の手続への御協力も賜り、そして文字どおりきょう公開審理が行われる、こういう状況であるわけでございます。先ほど来委員がいろいろおっしゃいますように、非常に時間的にも厳しい状況にあることはよく認識しておりますけれども、しかし同時に、今行われている手続が何とか順調に進行いたしまして望ましい解決が得られるようにと、これが今政府が願っているところでございまして、こういったタイミングでもございます。 時間的に、物理的にこうなのではないか、理論的にどうなんだという御質問ではございますけれども、物事を何とか解決に導くといった立場からは、先ほど申しましたように、今進められている収
ただいまの御質問は、基地の実務にかかわる施設庁でなくて、外務省の方から御答弁申し上げるのが適切かと存じます。 私どもといたしましても、それは将来にわたって、我が国の周辺の国際情勢、とりわけ安全保障環境が改善していって、我が国としての安全を守っていく体制にいろいろな影響があり得るということは、これは十分承知しております。それだけではなくて、私ども、あらゆる外交努力を傾けまして、みずからもそのような好ましい国際情勢が我が国の周辺で具現化するように努力をしなくてはいけない、そう考えております。 しかしながら、現時点で考えます限り、現在沖縄に駐留するものも含めまして、この日本あるいはこのアジア太平洋地域におります米軍のプレゼンスとい
それは文字どおり、ＳＡＣＯにおきましてはそういう議論をしたわけでございまして、普天間飛行場の持っている能力なり機能というものを維持しながら、それが沖縄の県民の方々に対する、代替施設もいろいろな影響もあり得るわけでございますから、その影響はどうなるかというようなことからいろいろ考えていった。そのときに選択肢として考えましたのは、文字どおり、今委員が御指摘になりましたキャンプ・シュワブへの移転というものやあるいは嘉手納飛行場への集約という問題、そうしてこの海上施設というこの三つの案を中心にＳＡＣＯでいろいろ討議したわけでございます。 そういった中で、先ほど申しました能力、機能の維持の面とそれから沖縄の住民の方々あるいは環境に与え得る
承知しております。いわゆるＱＤＲというものでございますけれども、これは四年ごとに、米国政府としてどういうふうな防衛体制でいくかという、これは何も日本の関係だけじゃございません、全世界について検討するという、そういうものでございます。五月十五日がその提出の期限と伺っています。
まず誤解を避けておきたいのでございますけれども、ＱＤＲは、何も日本における米軍の駐留の規模を削減する、そのための検討というようなものではございません。米国といたしまして、国防政策、そしてその計画をずっと持っておる、それを四年ごとに一応全部見直す、見直すというのはチェックするという、こういうことでございます。 そして、日本あるいは日本を含むアジア太平洋地域について今回のＱＤＲが一体どうなるか、こういうことでございますけれども、まず前提として、日本にございます米軍も含めましてアジア太平洋地域に現在米軍は約十万人のレベルでプレゼンスがございますけれども、これは現在のこの地域の国際情勢から考えて必要である、このことは米政府が繰り返し明ら
これからの沖縄を考えていく場合に、沖縄自体の振興のためにいろいろ国内的にも施策を講じていくということが肝心でございますし、大切でございますが、一方において沖縄の置かれた地理的あるいはその他いろいろな条件を考えますと、沖縄と国際社会とのいろいろな面でのかかわり、これは沖縄のあすを考える上において非常に大切なことだと思っております。 そういった意味で、政府といたしましても、いろいろな分野についての新しいプロジェクトであるとか、あるいは施設なんかも、沖縄に国際的な活動をするところをつくったらどうだろうかとか、あるいはセミナーその他の国際会議なども沖縄で開かれるということは非常に好ましいことだ、こういうふうに考えておりまして、もとより民
今回の亡命事件、その発生前に貴書記が日本で滞在しておられたわけでございますけれども、これは民間の団体の招待によるものでございまして、政府の関係者は一切接触をしておりません。そういう事情でございますし、それから、亡命の動きがある等々の情報を承知しておったとは承知しておりません。
これはなかなかこうであろうと申し上げるのは難しゅうございますし、必ずしも私の立場で御答弁するのが、申し上げるのがいいのか悪いのか、こういう感じもいたしますけれども、基本的に申しまして、北朝鮮、今大変な苦境にございます。経済的にもそうでございますし、政治的にもあるいは国際上においても非常に難しい状況にあって、しかも、将来に向かってどういうふうな道が開けているか、なかなかそれも確定しにくい状況にあるのじゃないかと推測するわけでございます。 そういった中で、今回亡命された貴書記でございますが、長年にわたって北朝鮮の指導者の一人として、とりわけ思想的な面での中心的な存在として役割を果たしてこられたと承知しておりますが、今日の北朝鮮の現状
なかなか内情のうかがい知ることが難しい国でございます。それからまた、穏健派、強硬派と申しましても、やはり他の国々におけるそういった言葉であらわされるような勢力とはまた違った面もあろうかと思いますけれども、それにいたしましても、国際社会とのかかわりをどういうふうに見ていくかということについて、今回亡命された方は、これまでもいろいろな接触の多い方でございましたから、国際社会の実情もよく承知しておられ、そういったことの関係について比較的柔軟性に富んだ対応を考えておられたんじゃないかと思いますけれども、そういった方がこういった、国内にあって役割を果たしていくことが難しくなったという情勢というものは、北朝鮮の体制全体としてやはり、何といいまし
それは軍の立場の相対的な高まりという見方もあり得ると思いますけれども、それからまた、先ほど申しましたように、比較的国際感覚があるというか、そういった勢力の退潮ということもあり得るかとは私も申しましたけれども、一方において、こういうことも言えるんだと思いますね。今回の亡命事件が起こりまして、北朝鮮の対応どうか、反応どうかと、こう見ましたときに、国際社会全般がこれまでのあの国のビヘービアから考えて予期した反応に比べれば、比較的穏やかといいましょうか、そういう反応であった。反発がそれほど激烈でなかったということもございますし、例えばＫＥＤＯのプロセスはそのまま続けていこうという状況にはございますし、あるいは、いわゆる四者協議、これはまだ始
御承知のとおり、日朝の正常化交渉は、李恩恵事件で今どんざしているわけであります。あれは第四回の交渉の際にこちらから提起いたしましたら、向こうが非常に強い反発をし、その後、五回、六回、七回とやるたびに、その問題を中でやるか門前でやるかといろいろ交渉がございましたが、それで結局第八回で、そのことが原因で決裂したままで今日に至っております。 この問題を初めとして、先ほど警察庁から御答弁もございましたように、我が方として掌握しているだけでも九件のそういうものがあるわけですが、北朝鮮の立場は、こういったものへの関与を全然、頭から否定しているわけでございますから、その辺が非常に難しいところがございます。そういうことでもございますので、これか
日本人妻の方については、これまでもいろいろやってきたことは御承知のとおり、御答弁申し上げたとおりでございます。 拉致の方でございますが、それは先方が関与を認めていないわけでございますね。そして、日本としては当然、こういう疑いがある、かなりこれは確実性があるのでということで、文字どおりそういうことを李恩恵のケースについては申し入れた。そして、そのことが原因となって正常化交渉そのものがとんざしているという状況でございますから、我が方のスタンスとしては、姿勢としては、当然、北朝鮮に事情を調べてほしいということを要請するその立場でございますし、それをしたわけでございますし、しているわけでございます。
今回のＷＦＰのアピールというのは、完全に人道的な立場からする支援の呼びかけでございます。韓国や米国もそういったものとして、それぞれ北朝鮮との間で解決しなくてはいけない件は多々あるのだけれども、そのこととは直接に結びつけずに、これは人道的なものとして出すということで対応しているわけですね。従来、去年のものなんか日本がやったのもそうでございますから、直接にこれをリンクするというのは、これはなかなか難しいところがございます。 しかし一方において、いろいろなこういった事件があるということは、状況があるということは、やはり国民の皆様方が北朝鮮に対する支援、幾ら人道的なものといえども釈然としない状況であるということも事実でございますから、そ
いろいろな可能性は、当然のこととして我々は考えながら、これまでも努力はしてきましたし、これからも対応してまいりますけれども、なかなかそれがうまくワークしないというのがあの国との関係でございます。
私ども、これだけ日本の経済活動、国際的な活動が経済の面でもあるいはその他の面でもどんどん広がってくる中で、少しでも我が国としてのあるいは日本人としてのいろいろな活動が十分に行われるように、外務省としても努めていく、役割を果たしていくというのはこれは当然だ、こう思っております。そういった意味では、海外にいろいろな用務を持ってお出になります方々のお手伝いをするということも、これはあながち外交活動の邪魔になっているといって排除されるべきものではないと思っております。 とりわけ、議会の先生方の御活動の場合には、そのこと自体が議員活動としてのいろいろな重要な、議員外交としての重要な役割をお持ちになっていることもございますし、そういったとき
このいわゆる元従軍慰安婦の方々の問題につきましては、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた事柄でございまして、政府としても、そういうことには深いおわびと反省の気持ちを持っているところでございます。 そういったことを踏まえまして、これまでいろいろそれをみんなが考えてまいりました。特に、この問題につきましては、大勢の国民の方々が、自分としての、国民の一人としての気持ちもぜひあらわしたいということでいろいろな浄財をお寄せくださったわけでございます。 そういった国民的な動きの高まりというものも考えまして、政府としても、いわゆる法律的な意味での問題は、これは完全に決着済みなのではあるけれども、やはり何らかのことはできないかということで知恵を絞
