私どもといたしましては、今回の劣化ウラン弾が誤って鳥島における訓練で使用されたということは非常に遺憾だと考えておりますし、米側においては既にこれまでにある程度の回収も進め、またいろいろな調査も行った結果、人体あるいは環境に対する大きな影響はない、こういうふうに理解しているという説明は受けておりますけれども、私どもはそれでは十分ではない、こう考えておりまして、さらなる副査並びに回収の作業を米側においても行うように強く申し入れ、米側もさらなる調査あるいは回収努力をしようとしております。それから、そのほかにまた、我が国独自でもそういった調査をしようということで、来週早々にも沖縄県の御協力も得まして、周辺海域の調査からまず始めることにしてお
本件につきましては、我々も必ずしもその全貌をつかみ切れない部分もあるわけでございます。そして、米軍におきましても、さらなる調査をといいましょうか、検討を進めておりまして、全体としての報告を三月いっぱいに米側がまとめ上げる、こういうことにしております。さらに全貌が掌握できるようにその努力を傾けていくつもりでございます。 いずれにいたしましても、先ほど御指摘のございました誤使用については、あってはならないことでございます。そういうことが起こらないようにいろいろ改善措置を求め、改善措置を講じた、こういうことでございます。
私どもも必ずしも正確なところを承知しておるわけじゃございません、事実関係についても。そしてまた、必ずしも評価もし切っているわけじゃございませんけれども、簡略にというお話でございますので、全般的に申しますと、北朝鮮が今大変な苦境にあるというのは否定できないと思います。そういった中で、指導層もいろいろ将来に向かっての打開策を模索し、それを尋ねあぐねておるのだと思います。そういった意味で、いろいろ悩みもある、こう思います。 そういった中で、今回亡命しました黄書記という人物は、どちらかというとイデオロギーの面で責任者として長く役割を果たしてきた、こういう人物であると承知しておりますが、そういった彼の役回りの中で、自分の北朝鮮国内での果た
まず、鄧小平氏の逝去によりどういうふうな影響が出てくるかということでございますけれども、御承知のとおり、かなり前から鄧小平氏は政治の第一線から退かれ、また、体調も崩しておられましたので、中国内部におきましても、悲しいことではあるけれどもいずれこういった事態は避けられないんだ、そういった感じは一般的であったのだと思います。そういったことの証左でございましょう、昨日来、中国のいろいろな様子を聞きましても、皆哀悼の意は表しながらも、比較的冷静に、全般的に冷静に受けとめておる、こういうことでございます。 それからいま一点は、ポスト鄧小平の体制につきましても、江沢民氏を中心として体制が組まれ、それがこれまでに実際に政治運営、国家の運営をし
まず、軍事面の近代化については防衛庁長官からお話がちょうだいできるかと思いますけれども、簡単に私の認識を申し上げますと、確かに四つの現代化の一つとして軍の近代化も進められておりますけれども、これまでの中国軍の装備その他はかなり時代おくれのものが多かったということでございますので、現在、スホーイ２７であるとか、あるいは海軍の方のいろいろな増強が行われているという見方もございますけれども、全体として見れば、特にそんなに突出した軍事努力がなされているというふうにとらえるべきであるか否か、ちょっとそこのところは疑問があると思っております。 ただ、そういったバックに、委員のおっしゃいましたように、単に膨張意欲だ何だということではなくて、食
私どもは、中国が改革・開放路線を進めまして発展すると同時に、このアジア・太平洋地域あるいは国際社会全体の中でも建設的な役割を果たしてくれることを期待しています。そういった中国の努力を支援する一つの方途として、我が国からのＯＤＡというものは大きな役割を果たし得るのだと考えております。もとより、そういったものの中でも委員御指摘のように有効な運用がされなくてはいけないというのは当然で、その点の努力は続けてまいります。 さて、無償の再開をなぜこんなに急ぐのかという話でございますが、一方ではなぜいつまでもとめておるのだという御意見もあるということも御理解いただきたい。 御承知のとおり、この問題は中国の核実験に抗議するという意味でとめら
三月六日、七日には、三十カ国、そして国連等の国際機関の代表を集めまして、地雷除去作業あるいは地雷探知及び除去の新しい技術の開発、また、犠牲になられた方のリハビリ等の面での国際協力をテーマに会議をするわけでございますけれども、その会議に至るまで、これまで私ども地雷の関係で随分努力をしてまいりました、国連での共同提案の点なども含めまして。そういったことでございまして、各国からの我が国のこの問題に対する取り組みに対する評価は高いものがあると思います。 その中には、防衛庁長官から御答弁のございました我が国の自主的な措置も含めまして、各国は高い評価をしているところでございまして、決して私どもホスト国として肩身の狭い思いをすることはない、こ
いろいろ推定も交えてお話しなさいましたけれども、私どもは、現在の段階で掌握しておりますのは、今回の劣化ウラン弾の使用は、誤って米軍の内規に沿わない形で行われたものだと思っております。 それで、まず必要な措置の一つは、このような誤使用が今後行われないようにその管理の厳正化を図るということ、これを行わなくてはいけない。それはやっております。それからいま一つは、誤って使用された劣化ウラン弾がまだ存在します。それの人あるいは環境等に与える影響いかん、こういった点につきましても、米側は調査の結果その危険はない、こういう説明はしておりますが、さらに念には念を入れてさらなる調査をしようということで、米側もそれをやると言っておる。そのほかに、日
その点につきましては、これからいろいろ検討、研究を進めていった上でどうするかでございますが、検討の結果、新たな予算措置あるいは法律的な立法措置を要するというケースが出てくる可能性もございます。そういった場合にどうするかでございますが、それはまたその段階で、当然のこととして、政府において、そうしてまた国会にもお話ししながら決めていくべき問題であろうと考えております。 さらに申し上げますならば、義務づけるかどうかという点について、先ほどの局長の答弁はちょっと明確さを欠いておったと思いますけれども、私、こう考えます。ガイドラインの研究の結果何か出てきた、こういうことが必要だと出たからといって当然のこととして立法やら予算措置につながるも
ただいま防衛庁長官から御答弁申し上げたとおりでございますが、私どもとしても、一定の段階におきまして国会の方にいろいろ御審議賜るようにしたいと存じております。 それで、具体的なタイミングを今の段階で明確に申し上げるのはちょっと難しゅうございますけれども、いずれにしても、秋までにまとめようとしておりますから、そういうのをにらみながら、国会の方にもいろいろ御検討いただくような時間的な要素を考えてお諮りしたいと思っております。
委員の今の御発言の趣旨あるいはその意味するところもよく考え、踏まえながら、今後検討してまいりたい、こう考える次第でございます。
ただいまの委員長の御発言に対して一言申し上げます。 政府といたしましては、今後この種の事件事故について通報が漏れなく迅速に行われるよう確保したく、日米の関係当局間で行ってきている事件事故の通報体制の整備のための努力を加速化し、遅くとも三月末までに適正なシステムを確立し、これを公表したいと考えております。 また、政府としては、鳥島射爆撃場周辺海域の現地調査を、沖縄県が推薦される方々にも御参加いただき、今月二十四、二十五日に実施することといたしました。 米側においても、三月末までにさらなる現地調査、回収作業を行うべく所要の準備を進めており、政府としては、かかる調査についても米側と協議、協力していく所存であります。 以上で
ペルーの事件につきましては、もう二カ月を経過したわけでございますが、いまだに大勢の方々が人質の状態に置かれているところでございまして、本当に御心配をおかけするところでございます。何とか一日も早く解決と思っておりますが、さきのトロントにおける橋本総理とフジモリ大統領の間の会談、あれを踏まえまして予備的対話が進んでおるわけでございます。 つい先ほど、第四回目の会合が終了したところでございます。私ども、まだその詳細は報告に接しておりませんけれども、いずれにいたしましても、今回は、ＭＲＴＡ側から従来出ておりましたロハスに加えて、いわゆるナンバーワンと目されている者も出てきたわけでございます。そういった中で三時間、いや四時間に近いいろいろ
人質の方々の健康状態につきましては、従来から赤十字の医師が入りましてずっと様子を見ているわけでございます。そして、しばらく前からはそのチームの中に日本人のお医者さんも入っていただいて、いろいろ人質の方々の健康状態のチェックをする、あるいは個別にお話も聞き取っていただく、こういう作業をずっと継続しております。 そして、押しなべて申しますと、もとより、ああいう状態に長く置かれておられるわけでございますので、その精神的な面での圧迫というものは、それは少なからざるものがあると思われるわけでございます。しかしながら、そういった状態の中で見ますと、身体上の健康状態も、あるいはお気持ちの面、心理的な面でも皆さんよく耐えておられまして、特に今大
今外務省といたしましては、現地で対策本部を組んでいるスタッフ、そしてまた本省におきましてオペレーションルームを中心にしていろいろ取り組んでいるスタッフはもとよりのこと、全省を挙げて何とかこの事件の早期の円満な解決に導けるよう全力を尽くしているところでございます。そしてまた同時に、ほかの外交の機能にも支障を来さないようにということで全力をかけております。そういった中で、委員にはしばしばオペレーションルームのスタッフも御激励賜りまして、大変感激しているということを心より感謝を込めて申し上げさせていただきたいと存じます。 それからまた、青木大使の行動につきましては、かつて人質であられた方が、あるいは今入っておられる、ときどき保証人委員
私も確かに重層的アプローチという言葉を申しましたけれども、多面的かつ重層的と申し上げたかと存じます。しかし、私は、必ずしも言葉の表現の仕方であるとか、いわばキャッチフレーズ的なものが特段大きな意味があるとは思っておりません。むしろ、実質的に中身においてどういうふうな進め方をしていくかということでございます。 委員特に御承知のとおり、我が国の対ロ外交の基本というものは、東京宣言に基づいて、北方領土問題を解決して平和条約を締結していく、そして完全な両国関係の正常化を図る、これが基本でございます。しかし、具体的にそれを進めるために一体どういうふうに進めればいいのかということで、これまでもいろいろな努力が払われてまいりました。 今委
枠組み交渉につきましては、委員御指摘のとおり、現地の漁業関係者の方々の強い御希望というものをよく承知をしておりまして、それを外しまして、何とか現実的な、しかも原則的な立場を損なわない解決に至りたいと思っております。 委員御承知だと思いますけれども、昨年はいろいろ担当者が、担当責任者が交代するなんということもございまして、我が方もございましたけれども、特にロシア側で。そんなこともございまして、なかなか進捗していない面もございますけれども、次の交渉は何とか今月中にと思って努力してまいりました。 しかし、現時点で申しますと、ちょっと今月中というのは日程が折り合わないかなと思っておりますけれども、三月には必ずこれは行えるようにしたい
まずイリューシン第一副首相は今月末にお越しいただきまして、一日の日に、私とイリューシンさんが共同議長を務めます両国間の委員会、経済問題を主として扱うわけですが、第二回を開催するとしております。 そのほかに、政府関係者、あるいは経済界の関係者にもいろいろお会いいただく、こういうことにしておりますが、イリューシン第一副首相の訪日が日ロ関係の進展にまた一段と弾みをつける、こういうことを期待している次第でございます。 それで、お尋ねの私自身の訪ロでございますが、私も、そういったこれまでの積み上げを踏まえながら、どこかで考えたいと思っております。去年の秋にプリマコフさんが来られましたので、今度はこちらが行く番でございますから、担当の欧
まず日中の方につきましては、委員もただいまおっしゃいましたように、去る十八、十九日の両日、北京で交渉が行われまして、その中で新しい国連海洋法条約の趣旨にのっとって交渉を進めていこうということで、基本的なところについての相互の認識は一段と深まったかなと思っておりますので、それを踏まえまして、それを具体化するための作業を詰めていき、おっしゃるようになるべく早く次回の交渉を持っていきたい、こう考えている次第でございます。 それから、韓国の方もこれはなかなか難しゅうございます。委員もよく御承知のとおりでございますが、それで、私どもは機会のあることにこの交渉の促進を求めてきたわけでございます。 先般、別府で行われました日韓首脳会談にお
昨年の与党における御審議の状況、そして与党としての御意思の表明、それは十分承知しておりますし、その時点でも、私ども政府といたしましてもそういったことを十分踏まえながら、外しながらこの交渉に当たっていくと申し上げた次第でございます。そういったことで今日も進んでおるわけでございます。 そして、場合によってはという今の御質問でございますけれども、こういった声も最近さらに高まってきておるんだということも先方にも紹介しながら、我々交渉しているところでございます。 ただ、今交渉を精力的に進めることによって、関係両国の合意のもとで何とか円満に事を解決に導きたいと努力をしているさなかでございますので、どうか我々もかたい決意で臨んでおるという
