先ほど警察庁から御答弁ございましたのは、日本の国内法の立場から、日本として海外へ派遣することができるかどうかという話でございまして、一方、海外で何か事件が起きている、そこへ日本のそういった警察の関係者が行って活動するためには、当然のこととして相手国の承認が要るわけでございます。第一義的に、その国の警備はその国の責任でございますから、これは在外公館といえども同じことでございます。 世間一般で、何となく在外公館の施設は治外法権であるとか日本の主権であるとかいうことが言われているようでございますが、これはやはり、その受け入れ国の完全な主権のもとにある。警備も、第一義的にはその責任であるところでございまして、ただ、外交施設であるというこ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べたいと思います。 まず、沖縄に関する事項について申し述べます。 去る二十二日、沖縄を訪問し、大田沖縄県知事を初め関係市町村長の方々などと懇談をしてまいりました。その機会に、普天間飛行場の返還を含む沖縄に関する特別行動委員会の最終報告の実施について、政府として引き続き最大限の努力を払っていくことをお伝えするとともに、沖縄県の御理解と御協力をお願いいたしました。政府としましては、沖縄の基地問題を現実に動かしていくためには、ＳＡＣＯ最終報告を着実に実施することが極めて重要と考えておりますので、委員各位の御理解を賜りますようお願いいたします。 また、米軍の劣化
宇宙の生々発展の悠久の流れ、その中で、地球の歴史だけでも、先ほど環境庁長官からお答えがございましたように、四十数億年になります。そういうことを考えますと、そういった宇宙あるいは自然と人間のかかわりというものは、本当にどういうふうにとらえていいのか、いろいろな見方があると思うんでございますけれども、私ども自然破壊をしちやいけない、これは当然でございますけれども、そういった長い宇宙あるいは地球の歴史の中で見ると、我々がいろいろ自然を生かしながら、活用しながら生きてきたといいましても、果たしてどれだけの変化を実現することができたのかなという感じもいたします。逆に言いますと、自然を非常に大切にしなくちゃいけない、そのために我々が守るというの
委員御指摘の、先般の会議における東京宣言、この概要を見てみますと、先ほど委員が冒頭に述べられました、人類は地球生態系の一部である、そういった認識、あるいは経済発展と環境保全を両立させなくてはいかぬ等々、十項目にわたりまして非常に傾聴すべき提案がなされておるわけでございます。 その中の第十番目に、今御指摘のございました、地球環境保全理事会を国連につくってはどうかという御提案もございます。地球環境問題の重要性、先ほど来御指摘にもなっておりますように、人類の生存そのものがかかっておる、こういうことにもかんがみまして、国際場裏でいろいろ環境問題に取り組んでいく、こういう努力がこれまでも進んでおるわけでございますが、そういったものをさらに
国防総省がＮＡＳＡの協力を得ながらそのような構想を進めておるという話は承知しておりますが、具体的に米国から協力等の要請は実際に来ておるわけではございません。なお我々としても関心は持って見守ってまいりたい、こう思っております。
委員御指摘のとおり、我が国の平和と安全が日米安保条約によって保障されている、そしてその日米安保体制を機能していく上において、沖縄にございます米軍の存在、そしてそのための基地の存在というものが極めて大きな意味を持っているというのは、そのとおり認識しております。 そしてまた、沖縄において提供されております施設・区域につきましては、いわゆる沖縄の本土復帰後は安保条約あるいは地位協定の枠組みの中で提供されているという形になっている。これは他の本土の基地と同じになっているわけでございますけれども、それに至るまでの過程において、先ほど委員がお述べになりましたような歴史的な事実があったという、これは厳然とした事実があったということは私どももよ
昨年一年間、日米間で精力的に作業を進めましてまとめ上げましたＳＡＣＯの最終報告、私どもは、現在与えられた条件の中ででき得る限りの沖縄県の県民の方々の御負担の軽減を図るように全力を傾注したつもりでございます。 しかしながら、その結果、報告が出ましたＳＡＣＯの最終報告に盛られている内容が、決して沖縄県の県民の皆様方に完全に御理解をちょうだいし、それが歓迎されているものである、そういうものではないということは私どももよく承知しております。 一昨日、私も外務大臣といたしまして沖縄へ行ってまいりまして、沖縄県の皆様方、そしてまた基地関連の市町村長さん方からもいろいろお話をお伺いさせていただきました。そういった過程を通じましても、決して
私どもは、沖縄の県民の皆様方の御負担が軽減できるように最善の努力をしてまいりたい、こう存じますし、また、そういった観点から、沖縄に駐留をしている米軍の規模なり兵力構成がいかにあるべきかということもこれは当然考えなくてはいけない、こう思っております。 しかしながら、現在の我が国の周辺の国際情勢、安全保障環境というものを考えました場合に、やはり現時点においては、海兵隊も含めまして我が国に駐留する米軍の兵力構成、そしてそのレベル、水準というものが、安保条約上アメリカがコミットしております役割を果たしていく上に必要だ、こういうふうに我々は考えている次第でございまして、現時点においては、お気持ちは痛いほどわかるわけでございますけれども、海
現時点において、先ほど申しましたように、在日米軍の兵力構成なり水準というものは維持されることが必要であるという認識は、日本の政府、そして米側も一致しているところでございます。 本日、オルブライト米国務長官とのお話し合いの中で橋本総理がお話しされたところもその基本線にのっとっているものでございまして、私の承知しているところでは、これは、海兵隊に言及されたところ、海兵隊の駐留の問題について、米国あるいは日本でもいろいろな議論がある。しかしながら、米国政府の認識あるいは日本政府の認識、これは、昨年四月の日米安保共同宣言を初めさまざまな場で繰り返し明らかにされておりますように、現在の国際情勢のもとでは、先ほどから繰り返し申しておりますよ
ただいま御質問の点は外務省の所管するところでございますので、私から御答弁させていただきます。 沖縄返還の際に、核抜きということは明確な方針であり合意であったわけでございまして、私どもは、そのような状態で返還された、その後今日に至るまで、核が沖縄を含めまして日本に持ち込まれた、こういうことはない、このように御答弁申し上げる次第でございます。
いわゆる五・一五メモを含めまして、日米合同委員会等における日米間の安保条約あるいは地位協定運用上のいろいろな合意事項がございます。 そういった事柄につきましては、従来は非公表を原則にしてずっと運用されてきておったわけでございますが、昨年三月二十八日だったと思いますが、日米間で話し合いの結果、自後の合同委員会の討議内容は、その内容を公表していくというふうに取り扱いの方針を一変いたしました。そして、それ以来、現実にその内容は公表されてきておるわけでございます。それだけではなくて、非公表の原則のもとに運用されてきました過去の合同委員会の内容につきましても、順次公表できるように検討を進めていこう、こういうことで作業を進めてきたわけでござ
私ども、我が国の安全、平和を守るために必要な日米安保体制、そのためだとはいえ、沖縄の皆様方に長年にわたり非常に大きな御負担をお願いしてまいった、そしてまた、将来に向かってもこれを一挙に軽減するということもできない、こういう情勢の中でどういうふうに沖縄の皆様方の御理解を得られるか。そのためには、何としても御負担のできる限りの軽減にあとう限りの努力をしなくちゃいけない、そういう心構えでこれまでも外務省としても、また私自身としても取り組んでまいったつもりでございました。 しかし、一昨日、沖縄を訪問させていただきまして、今お話にもございましたように、大田県知事さんを初め県の皆様方のお考えも、これまでも伺っておりましたけれども、現地でお聞
ただいまの御質疑の前段で委員がおっしゃいましたこと、等しくなくちゃいけない、そうだと思います。その等しくなくちゃいけないということの意味するところは、私は二面あろうかな、こう思いました。 一つは、やはり沖縄にばかりこれだけの過大な負担をかけてはいけない、そちらの意味での負担の、量的な面でのアンバランスでございますね、それに対する憤りというものがあると思います。 いま一つは、米軍による施政下のいろいろな状況、人権の状況についても言及がございましたけれども、そういった本当に耐えることのできなかった過去のことだけじゃなくて、現在においてもあるいはそういった状況が続いているのじゃないか、同じ駐留米軍といっても本土と沖縄では違うんじゃ
五・一五メモにつきましては、先ほど申しましたように、全貌が明らかになるようにその努力を続けます。 それから、ＰＣＢの件につきましても、米側にもきちんとその適切な対応を求めておりますし、求めてまいります。 ただ、この件につきましても、県の担当部局では早く御存じであったようでございます。そういった情報を、私ども今度沖縄で現地にもコンタクトポイントをつくりましたので、これから将来に向かっては、早目に御連絡をちょうだいできれば、外務省としても早目に米側にも対応できるわけです。お互いにこれから連絡調整がうまくいくようにしてまいりたいと思います。
嘉数先生が沖縄で、ずっと住民の皆様方が背負っておられる大きな御負担、そうしてそのことからくる悩み、苦しみというものをみずからのものとして長年取り組んでこられた、そういったお立場から、そして昨今の情勢を踏まえての御質疑、私も真剣に受けとめさせていただきます。 今おっしゃるとおり、いろいろな問題についての連絡通報のシステム、現在その作業を進めておりますが、きちんとしたものをつくると同時に、それが実際に生きたものになり、本当に沖縄の県民の方々の信頼関係の上に立ったものであると同時に、信頼関係を深めていくようなものでなければいけない、こう考えておる次第でございます。そして、昨今いろいろございますけれども、我々政府もそうでございますし、米
五・一五メモ、いわゆる返還時に日米間でなされた合意でございますけれども、これはできるだけ早く、できる限り全貌が御理解いただけるような形での公開をしたい、こう考えております。 かつては、日米合同委員会の内容というものは表に出さないことにしておりましたけれども、昨年三月二十八日の合意に基づいて、公開の方向に大きく転換しました。それ以後の合同委員会の内容は公表しております。さらに、それ以前のものにつきましても、順次検討の上、公開していこうということで作業を進めておるわけでございますが、その中でも、この五・一五メモを優先的に対象にいたしまして、早期に公開できるように今作業を進めておるところでございます。
ただいまこれを所管される防衛庁長官からお話ございましたとおりに私どもも認識しております。
過ぐる大戦におきましてあれだけの辛酸をなめられ、そしてまた、その後も米軍の占領時代、あるいは復帰後も長きにわたり多大な負担を強いられ、さらに沖縄戦の苦しみと悩みに耐えてこられた沖縄県民の方々でございます。そういった方々に、今日もなお、先ほど先生がつぶさにお話しになりましたような御苦労を強い、そしてまた、そのような思いを耐え忍ばなければいけない状況にあられるということは、我々政治にある者はもとよりでございますが、日本国民全員が真剣に考えなければいけないことだと思います。 そういった観点から、将来に向かって基地の整理、統合、縮小はもとよりのこと、また地位協定の運用面での改善も当然のこと、また沖縄の将来の振興についてもそうでございます
先ほど北米局長からの答弁の中で御説明申し上げましたように、海兵隊の人員もそれぞれの段階において所要の訓練をするということでローテートしているという話がございました。決して、現在日本に、沖縄に駐留している米海兵隊が、その練度あるいはその機能において期待される役割を果たすに十分でないというものではないということは、先ほどの御答弁で申し上げられるかと存ずる次第でございます。
海兵隊について先ほどいろいろ御議論がございましたけれども、その中で二つのことがあったかと思います。一つは、御指摘になりました米海兵隊の中で沖縄へ駐留するものが練度その他において劣るものじゃないかという点については、決してそんなものではないということは、先ほどの北米局長の答弁で御理解いただきたいと思います。それから、あと海兵隊が具体的にどういうふうな機能を持っており、それがどういうふうな役割を果たすものであるかという点については、防衛局長の答弁であったと思うのでございます。 いずれにいたしましても、そのような海兵隊というものの存在も含めた駐留米軍全体の兵力構成とレベル、そしてまた、そのほか第七艦隊初め太平洋地域に展開するようないろ
