本件につきましては、米側からこういう誤使用があったという話がございましてから、私どもといたしましても、いろいろ情報、あるいは情報の追加提供、あるいは疑問点についての回答を繰り返し求めるといった数度にわたるいろいろなやりとりがございました。そういった過程の中で、私どもも全体の姿を掌握するまでにかなり時間がかかったということでございます。 また、現時点におきましても実は全貌は明らかになっていないわけでございまして、これは三月末までに全体をきちんと掌握した上で報告を公表するということで今米側と調整しているわけでございます。そういった過程の中で、我々も、提供されました資料の解析が必ずしもスムーズにはかどらなかったという点もございまして、
先ほど来申し上げておりますように、この全貌を掌握して報告を公表するという作業を今進めておりまして、それはなお三月までかかるということでございます。 そういった意味におきまして、私どもも現時点で米側から提供されました資料を完全には解析し切っていない、こういうこともございますので、その事態の細部につきまして必ずしも十分な御答弁はできない点がございますけれども、事柄の本質的なところは何かと申しますと、日本における訓練に使用してはならないことになっておる劣化ウラン弾が使用された、その原因はどこにあったかと申しますと、先ほど政府委員が御答弁申し上げましたように、弾丸にございますラベルとカタログとの間の照合をして使用するわけでございますが、
米側からの説明を受けまして、私どもとして、こういうふうに米側は説明しておりますということを申し上げているわけでございますけれども、先ほど申しましたように、全体としての報告は今調整中でございますので、追ってまた公表できると思います。 なお、具体的にどういう名称のどういう爆弾を平素は使っておったのか、そしてまた今回何を使ったのか、それがわからなくては誤射がこれ一回だけであるか否かわからないじゃないか、こういう御指摘がございましたけれども、その点につきましては、米側の説明は、いろいろな弾薬の出入りの記録等を調べた結果、今回誤って使用された劣化ウラン弾はほかの機会に使用されてはいない、こういうことが確認された、このように報告を受けている
これまで我々が米側から説明を受けておりますところでは、この誤使用が発生した原因は、先ほど申しましたようにカタログの表示が不適切であった、こういうことに起因するわけでございまして、そして、その表示はもう既に改め、日本における訓練においてはこれは使われてはならないんだということを明確にわかるような方式に改めたということでございます。そして、そのことを米軍関係者に周知徹底も図った、こういうふうに米側からは報告を受けております。 したがいまして、この誤使用の原因がそういった表示の問題にありますので、今委員御指摘のような、具体的にその砲弾を米軍のだれが例えば倉庫から持ち出したか、あるいは装てんしたかというところに責任問題が生ずるわけではな
先ほど御答弁申し上げたと存じますけれども……（発言する者あり）
私どもも米側から寄せられました資料、情報の解析を必ずしも十分にし終わる前の段階で、いわば原資料を国会にも御提出した、こういうことがございます。そういった意味におきまして、私どもがその情報なり資料の解析が必ずしも十分でなかった、し切れなかった、そのために国会における我が方の御答弁に不十分な点があった、そのことは先ほど申しわけないと申し上げた次第でございます。 そういったことで御了解いただきたいと思います。
それは、先般、資料の御提出のお話がございまして、理事会でいろいろ御相談賜りまして、その理事会の御指図に従いながら外務省としては対応してまいる、こういうことでございます。
私どもも、先ほど科学技術庁あるいは通産省の方から御答弁ございましたように、国内の法律がなっていることは承知しております。 しかし、一般論として申しまして、安保条約あるいはそのもとの地位協定に基づいて米軍が行動します場合には、我が国の国内法がそのまま適用されるものではないということは委員も御承知だと思います。ただし、やはり我が国の国内法も尊重しなくちゃいかぬ、これはもう当然のことでございます。そんなこともいろいろございまして、米軍も我が国における訓練においてはその保有する劣化ウラン弾を使用してはならない、こういうことにしておるのです。 それが今回は誤って使用したというケースであり、そのこと自体は我々は遺憾であり、そのようなこと
その点につきましては、先般、大田沖縄県知事が橋本総理にお目にかかられました際にも、これを公開するように御要請がございました。そしてその際、橋本総理からも前向きに検討する旨のお返事を申し上げたところでございます。 政府といたしましては、そもそも、五・一五メモも含めまして、合同委員会の過去の記録をどういうふうに扱うかということをいろいろ検討してきております。昨年の三月二十八日以降の合同委員会の内容についてはその都度公表してきているわけでございますが、現在、それ以前のものにもさかのぼって公表できるものは公表していこうという方向で検討を進めております。 特に、この五・一五メモにつきましては、沖縄県知事を初め多くの方面から公開の御要請
私ども承知しておりますところでは、横須賀にございます艦艇でございますが、その中にいわゆる劣化ウラン弾を使用できるような装備を持っている艦艇があることは承知しております。しかし、その装備は同時に、劣化ウラン以外の弾薬も使用できるものでございます。 そしてまた、我が国のどこにどのような弾丸等が保管されているかということにつきましては、これは米軍の運用にかかわる問題でございまして、従来からそれは公表はしない、こういうことで来ているということについて御理解をちょうだいしたいと思います。
先ほど防衛施設庁長官からお話ございましたけれども、厚木につきましては、人口密集地の中にございます。そして、騒音の影響が大変大きいということは十分我々も承知しております。それを軽減すべく最大限の努力を払ってきたわけでございまして、特にＮＬＰにつきましては、現在でも、先ほど答弁ございました、百六十回ぐらいでございますが、これは昭和六十二年の時点ではたしか年間三千七百回ぐらいだったと思います。それだけの回数の減も図っております し、また、そういったＮＬＰ移転に伴う必要な経費については、いわゆる新協定におきまして特別に配慮するということでやっております。 あらゆる面から努力を傾注しているところでございまして、今後とも、地域の住民の方々
先ほど申しましたように、我が国政府といたしましても、騒音の影響が最小限のものになるためにあらゆる努力を傾注しているところでございます。これからも、安保条約、その目的を担保していくための必要性、それとの兼ね合いを考えながら、努力は続けてまいりたいと思います。
先ほども申しましたように、我が国の安全を守る上で大切な安保条約の目的を遂行していく、そのために厚木でどういうことが必要か、そういう点と、それから、地域住民に対する御負担、御迷惑を最小限にするということ、そのことの兼ね合いを考えながら、今委員おっしゃいましたような点についてもこれから考えてまいりたい、こう思います。
ただいま経済局長が御答弁いたしましたように、牛肉あるいはかんきつ類についての自由化のプロセスは、もう七〇年代から、特に米国との間でいろいろなやりとりがあり、いろいろな段階を踏んでまいりまして今日の状態になったわけでございます。その間、畜産農家あるいは果樹農家において、そういった自由化への対応に大変御苦労なさった、こういうことはあるわけでございますけれども、しかし、全体としての我が国の経済、そしてそれが国際経済とのかかわりの中でどうあるべきかという中でやむを得ざる選択であった、こう思うわけでございます。 それからまた、ＷＴＯの関係についても、ウルグアイ・ラウンドについてもおっしゃいましたけれども、この問題につきましても、すべての問
まず、先ほど、大きな流れはそうであるのに、あたかも我が国の政治の中で一部の人間がそういったことを推進したということで、そういった方々が人身御供になっているという話がございましたけれども、その点につきましてはいろいろな考え方があると思いますけれども、大きな流れとしてこういうものがある、それにどう対応していくかというときに、やはり具体的にどの段階でどういうふうに進めるかということについては、政治の世界の中でもあるいは農業に携わっておられる方の中でもいろいろな考え方があるのだと思います。したがいまして、そういったところでいろいろな議論があったからといって、大きな歴史の流れがどうこうということは私はないのだと思います。逆に申しますと、そうい
今御指摘の調査でございますけれども、まず二つの意味でのタイムラグの要素があると思います。 調査時点、たしか昨年の十月だと思いましたので、その後、日中あるいは日韓の関係についても改善を図らなくちゃいけないというので、それぞれの国といろいろ努力をしてきたところでございます。そういった調査の時点でのタイムラグがあります。それから、そういった努力が両国の国民の皆様に御理解いただけるかどうかという、そういうことでございますので、若干は、そういった意味でいわば一番悪い条件の中でのあれかということがございます。 しかし、それにいたしましても、委員も御指摘になりましたように、趨勢的にも、特に日中の関係の世論調査の結果はずっとよくない方に、日
私どもといたしましても、移住者として世界の各国に行って懸命に働き、そして定着のための努力をしておられる方、あるいはその御子孫である二世、三世、最近は四世の方も少なくありません、そういった方々の生活が安定すること、このことも大きな関心事項でございますし、それと同時に、そういった方々がいわばそういった国々と日本との間のかけ橋として、対日理解の促進なり経済面、文化面、いろいろな面での交流の上で大きな役割を果たしていただく、これは我が国にとっても大変ありがたい、また大切なことだ、こう考えております。 そういった観点から、外務省といたしましても、これまでもいろいろな諸施策を講じてきたわけでございますけれども、どちらかといいますと従来は、移
委員御指摘のとおりでございまして、我が国のそういう移住者あるいは日系人に対する政策と申しました場合に、かつて中南米あるいはカリブ諸国もそうでございます、あるいはカナダなどもございましたけれども、いわば政府の施策として移住をされた、そういった方々が定着し、その後どうされるかという観点から仕事をしてまいりました。その中心の推進母体といたしましては、現在ＪＩＣＡ、かっては移住事業団というのがございましたが、そういったものが中心になり、また、そのほかいろいろな任意の団体等のお力もおかりしながら進めてきたわけでございますが、今お話しになりますような、アジアにおいでになる日本人あるいはその方々のお子さんあるいはお孫さんといった方々については、残
ＷＴＯは、世界の自由貿易、それを守っていく上で大変大切な仕組みでございます。そして、もとより貿易立国を、そうして自由貿易、自由経済を旨とします日本といたしましても、また世界経済に大きなウエートを占める日本としても、これを大切にしていかなくちゃいけないと思います。そういった意味で、我々も、いろいろ紛争が生じたときの解決手続も含めて、ＷＴＯのルールを大切に守ってまいりたい、こう思っております。 ただ一点、申し上げるとするならば、紛争が生じたときの解決手続についてＷＴＯはどういう原則をとっているのかと申しますと、まず紛争当事国の間で、二国間でその話をする、それがうまくいかなかったときに第三者機関のパネルなどへ持っていく、こういうことで
ペルーの大使公邸占拠事件、二カ月を超えましてもまだその解決に至っておりません。大勢の方々が人質の状態に置かれているわけでございまして、私どもも何とか人質全員の御無事の解放を支援したいと努力しているところでございます。委員御指摘のように、本来世界じゅうで活躍している日本の企業あるいは日本人、そういった方々が安心して活躍できるように邦人保護の観点からもその責任を持つべき在外公館、そこがこういったテロリストの陥れるところになったということはまことに残念なことでございまして、私どもも、まず事件の解決を図る、これが第一でございますが、しかし同時に、今回の経験も踏まえまして、将来に向かって対テロ対策の充実を図ってまいらなくちゃいけない、こう考え
