自衛隊法に係る問題につきましては私の主管でございませんので、御答弁は私から申し上げるのはいかがかと存じますけれども、しかしそれはやはり、我が国の自衛隊が国の安全を守るために出動する、そういった場合にいかなる手順を踏むべきかということをいろいろ考え、この自衛隊法をつくる過程において国会でいろいろ御審議の上で現在のような仕組みが法定されておるんだ、このように理解する次第でございます。 そして、さてこちらの、極東有事の際の、米軍による我が国にございます区域・施設の使用についての事前協議のケースにつきましては、これはその安保条約を締結いたしました際の、あるいはそれを改定いたしました際のいろいろな両国間の交渉、それを通じてこの条約がまとめ
委員御指摘のように、現在、この北東アジアの諸国の間の対話の場といたしましては、北東アジア協力対話、あるいは国際問題研究所、これは外務省のいわば外郭団体でございますが、そういったものが中心になって行っているものがございます。これは民間ではございますけれども、その中には、各国の外交あるいは安全保障を担当している者が、政府の関係者が個人の資格で入っているということでございまして、そういった意味では、かなり各国間の、国の政策のあり方についても意見の交換なり情報の交換ができる、そういう場になっているものでございます。 それで、北東アジア協力対話につきましては、現在のところ、北朝鮮に対しましては繰り返し主催者から呼びかけてはおりますけれども
私ども、冷戦の終えんということを踏まえまして、そうしてまた、ロシアというものが民主化、市場経済化という努力をしている、そういうことを踏まえまして、冷戦下とは違った目でロシア関係を考え、将来に向かっていろいろ努力をしていかなくてはならない、そういう認識は同じでございます。 ただ、今、委員が、米ロの関係はもう同盟関係に近いようなところまで行っている、それに引きかえ日本はということをおっしゃいましたけれども、米ロの関係ということで申しますと、これは、冷戦の時代においては確かに非常に厳しい、対決と言ってはいけないでしょうか、対峙の関係にあったわけでございます。しかし、冷戦が崩壊した今日においては、もう国交関係もきちんとしているわけでござ
ロシアとの経済交流、とりわけ我が国と近い極東地域との経済交流の重要性というのは、委員御指摘のとおりでございます。そうして、こういったことを進めていくことが領土問題の解決にも好ましい影響を与え得るんだという御認識、それも私どもも共有するものでございます。 そういったことで現在いろいろ進めておりますが、二、三例を申しますと、日本センターというものを現在、ハバロフスク、ウラジオストク、そうして今度サハリンで運営するようにしております。これは、市場経済化を進めておりますロシアに対しましていろいろなノウハウを伝授していく、こういうものでございますが、こういうものが非常に役立つんじゃないかと思っております。 それから、各省間の連携もちゃ
委員御指摘の文書は私直接見ておりませんので、断定的な御返事を申し上げるわけにまいりませんけれども……（西村（眞）委員、資料を示す）よろしゅうございます。 文書の性格がいかなるものか、そういったものもよく見てからと思いますけれども、いずれにいたしましても、韓国と我が国と、時によりまして同じ文字を使っている部分がございますけれども、と申しましても、やはりそれぞれの国の言葉はそれぞれの国で違うんだと思います。そういった中でどういうふうに扱われるものか、そういうこともよく精査した上でこれをどういうふうに評価するかということかと存じますけれども、私は、大韓民国におかれましても、我が国の憲法なり、その中での天皇陛下の地位というものを十分理解
竹島は我が国の領土でございます。我が国はそういう立場を堅持し、そうして、そういった立場から所要の行動をとっているわけでございます。 ただ、残念ながら、韓国は我が国とは違った立場をとり、違った主張をしております。そういったことで、先ほど総理の御答弁にもございましたが、日本といたしましては、それぞれ必要なときに我が国の立場というものを明らかにしてきたところでございます。
ただいま総理から御答弁があったとおりでございますが、外務省といたしましても、このような北朝鮮による拉致の疑いが持たれておる事件につきましては、まず、捜査当局において所要の捜査が進められると思いますが、外務省としてもその情報の収集に努めてまいりたいと存じます。 李恩恵の件につきましては、委員も御高承のとおりでございまして、平成三年に、これは失踪中の日本人女性である可能性が高いと警察当局が判断いたしましたので、それを踏まえて、我が国といたしまして、日朝国交正常化交渉の場で持ち出して、北朝鮮に対していろいろ調査方そして情報提供方を求めてきたところでございますが、それが向こうの入れるところとならなくて、結局、このことが原因となって正常化
同様の事故が日本船籍の船により海外で起きた場合どうなるかという御質問でございますが、それに対して、仮定のお話でございますから、法的な枠組みがどうなっているかという観点からお答え申し上げますとこうなります。 ＯＰＲＣ条約上は、それが日本船籍であろうと日本船籍でなかろうと、今回のような重大な油濁汚染事故が発生した場合には、その被害を受けた国から要請がございましたら締約国である我が国は可能な範囲内で協力を行う義務があるといいましょうか、条約上はそれに同意していると、こういう書き方になっております。条約は第七条でございます。 そして、国内法的に申しますと、そういったときには、国際緊急援助隊派遣法それから国際協力事業団法、それぞれの法
アジア女性基金は、委員御指摘のとおり、募金に応じられた大勢の国民の皆様方の真摯なお気持ちのあらわれでございます。そういった我が国の国民のお気持ちと政府との協力のもとの事業として行っているものでございまして、これまでにフィリピンで事業を実施してまいりました。また、インドネシアにおきましても事業の開始につきまして合意がなされております。韓国につきましては、何人かの方からこの事業の趣旨を御理解賜り、事業を受け入れたいと、こういう意思の表明がございました。そしてまた、そういった方々が大変御高齢でもあるということもございまして、基金とされましてはそのお気持ちに一刻も早くおこたえすることが適当であろう、こういうことでその事業の実施に踏み切られた
先ほど御答弁申し上げましたけれども、私どもはこの基金の目的とするところをよく御理解いただいて、そのための努力をしようと思っております。そして、その根底にございますのは、我が国が過去の一時期におきまして侵略あるいは植民地支配ということを通じまして、とりわけアジアの諸国の方々に多大の損害を、また御苦痛をお与えした、このことを深く反省し、そして過去を直視しながら将来に向かって対処していく、そういった基本姿勢に立ってこの問題も進めてまいりたい、このように考えているような次第でございます。 教科書問題につきましては、私の所管するところではございませんけれども、基本的な認識として、ただいま申しましたような姿勢の上に立って物事を進めていくなら
昨年の十二月四日であったと思いますが、総理が沖縄においでになりましたときに沖縄の基地所在の市町村長さん方と御懇談なさいました。その節に、沖縄に大使を長とする外務省の出先機関を設けようと、こういう話をされたわけでございます。 その役割等の詳細につきましてはまだ現在調整中でございますが、基本的に申しますと、米軍の駐留にかかわる事柄について関係の市町村等の御意見や御要望をお伺いする、これが基本でございます。そして、それを外務本省初め政府の関係機関にしっかりと伝達して対応していくということ。それから、また同時に、現地で処理できるいろんな米軍との連絡や調整につきましても、それに当たっていこうと、こういうことを考えておりますが、現在詳細は詰
ただいま防衛庁長官から御答弁ございましたけれども、私どもも国の安全のための負担というのは本来全国民がそれを分かち合って負担していかなくちゃいけないと、こう思っております。そういった観点から申しますと、沖縄の県民の方々にあれだけ米軍の基地が集中して大きな御負担をかけているということは、私どもも本当に心苦しく思っておりますし、そういった意味で、でき得る限りこの基地の整理、統合、縮小に努めておるところでございます。 そういったことで、当面はＳＡＣＯの最終報告に盛られました事項を着実に実行していくということに努めてまいりたいと存じますし、それから将来とも沖縄の基地の問題はその最重要事項の一つとして取り組んでまいりたいと思います。 そ
米国は、日本そしてまたアジア太平洋地域の安定、平和を守っていくためにその責任を果たしていこうと、このようなコミットメントをしております。そのコミットメントを達成するために、現時点におけるこの地域の国際情勢を前提にするならば、日本に駐留する米軍を含めましてこの地域に十万人レベルの米軍を展開することが必要であるということを昨年の日米首脳会談においても、また昨年秋のオーストラリア議会におけるクリントン大統領の演説においても明確に示しておられるところでございます。 そういったことでございまして、私どもは米軍の存在というものが我が国の安全を守る上においても大きな役割を果たしておるということを認識しておりまして、そういった意味で、米軍がその
ペルーの大使公邸占拠事件、既に一月半になんなんとするわけでございますが、いまだに多くの方々が人質の状態になつておられることは甚だ遺憾なことでございまして、政府といたしましては、ペルー政府と連携しながら一日も早くこの方々が無事に解放されるように努力を傾注してまいりたいと思っております。 もとより、テロリズムに屈することがあってはならないというのは大前提でございます。このことは、この事件が起きまして以来我が国政府の一貫した姿勢でございまして、今御指摘のございました私が当初ペルーに参りましたときにも、テロリズムに屈することがあってはならない、それと同時に人命尊重を第一にいたしまして平和的解決を図る、こういうことでペルー政府とも考え方の
大使の公邸あるいは大使館の施設というものは、ウィーン条約というものに基づきまして不可侵権というものが認められております。しかし、ただいま委員御指摘になりました言葉の中に、日本の領土である、日本の主権であるという言葉がございましたが、決してそういうものではございません。これは厳然たるペルーの領土であり、ペルーの主権のもとにある地域であることは間違いございません。一般にも時々そのあたりが誤解といいましょうか、混同されて使われているところがございますけれども、外交施設といえども、それはその所在国、受け入れ国の主権下にあるというのは当然のことでございます。 かつて昔の植民地時代の租界なんということがあった場合にはそれに似たようなことがあ
現在なお大使公邸は占拠された状況にあり、大勢の人質の方もおいでになります。その解決のために今ペルー政府ともどもせっかく努力しておるところでございますので、なぜテロリストが占拠したかというところを我々がどういうふうに分析しているかということを余り詳しく申し上げることは、これからの対処にも影響し得る、あるいはテロリストのいろいろなこれからの行動にも何らかの影響を与える可能性もありますので、余り詳細に立ち入ることは避けた方がいいかと存じます。 基本的に申しますと、やはりペルーの社会の中においていろいろな問題がある。特に貧困の問題なんかもある。それを解決するためにペルーの政府は今大変な努力をしておられるわけでございますけれども、そういっ
御承知のとおり、この補償問題は、先ほどの運輸大臣からの御答弁の中にもございましたが、基本的には船主との間の民事的な問題になるわけでございます。しかしながら、政府としてもできる限りの対応をしなくちゃいけないと思っております。 これまでロシア側といろいろ折衝してまいりました経緯をかいつまんで申しますと、まず一月五日に東京におきましてロシアの在京大使館に対し、船主がこの補償問題等について誠意を持って適切に対応するように、ロシア政府もその点についてきちんと努力するようにという申し入れをいたしました。 それ以来、東京においてあるいはモスクワにおいて、累次にわたりましていろいろな申し入れをしております。事故の徹底した原因の究明あるいは再
今後の世界、とりわけアジア地域にとりまして食糧問題、食糧の安全保障、これがいかに大切かというのは私どもも痛切に考えている次第でございます。そういった観点から、我々は、例えば食糧援助規約であるとかＷＦＰであるとか、そういった世界的な食糧問題に取り組む機関でも積極的な役割を果たしてまいっております。 そうして、特にアジアの地域的な協力につきましては、先ほど総理から御答弁ございましたように、ＡＰＥＣの場におきまして現在も食糧タスクフォースの共同議長をやっております。そのように積極的な役割を果たしてきているところでございます。 今後もそういった努力は続けてまいる所存でございますけれども、御提案のございました東アジアの食糧安全保障機構
今回の事故に対する対応ももとよりでございますが、将来にわたって類似の事故がまた起こった場合に迅速な対応ができるような国際的な協力の枠組み、これは整備してまいらなくちゃいけないと思っております。 現在でも全くないわけじゃございません。例えば国際海事機関、ＩＭＯと申しますが、この機関がございます。現にこの機関がこの十三日にロンドンで会合を開きました際に、我が国から今回の事故の経験にかんがみ、いろいろ作業を促進すべきことを提案いたしました。 それからまた、リージョナルなもので申しますと、日本、韓国、ロシアそして中国が中心になってつくっております北西太平洋地域海行動計画という考え方のものがございまして、それに基づいて今回の事故を踏ま
昨年の十二月に起こりました爆弾投棄事故の際には、米側から日本側への通報、そしてまた日本の政府部内でのいろいろな連絡、そういった相互におきまして正確さあるいは迅速さという点でいろいろ問題があったところでございます。 そういった反省を踏まえまして、早期の通報体制をつくろうということで、いろいろこれまでも日米合同委員会の場等で協議を進めてまいりました。そして現在、米側との関係につきましては、基本的に発生地の地元の司令官から在日米軍の司令部、そして在京の米国大使館、そして外務省という伝達ルートを基本にする、しかし場合によって現地での連絡もきちんとする、そういうことも含めまして、通報手続の経過だとか経路であるとか、あるいは通報されるべき内
