先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、具体的な支払いが行われたかどうか、その方途がどうだったかということは、プライバシーの観点もあり、これは公表されないという方針で基金はこれまでもずっときておられます。政府もそういった基金の御方針を尊重しておりますので、先ほど御指摘の報道につきましても、その事実があったかどうか、その報道がどうであるかということについては、ただいま申しました基金の方針を尊重する立場から政府としてはコメントをするのは差し控えざるを得ないということを御理解ちょうだいしたいということでございます。 それからまた、韓国政府と我が外務省との間での話はどうかということでございますが、十五日に行いました外相会談の席上、
お答え申し上げます。 政府といたしましては、外務省に計上されました予算は基金に対してすべてもう拠出したわけでございます。そういった意味では外務省としてはすべて使い切っておる、こういうことでございます。外務省としては拠出したわけでございますから、当初予算分は。 そうして、その後、基金でいろいろその事業計画を御勘案になりまして、今までに政府から拠出された金だけでは対応できない、さらに追加分が必要であるということで話があり、それをもっともであるということで補正に計上した、こういう経緯でございます。
当初予算の段階におきましては、基金としてある一定の年限で、一定の計画で事業を実施しようと考えておった。それに必要なものとして八年度分としてこれだけ政府から拠出してほしい、こういう話があったわけでございます。 その後いろいろ検討した結果、基金の事業として前倒しして集中的にやりたい、つまり今年度、基金の事業としても量がふえるわけでございます。そうしますと、当初予算で政府から拠出された金額だけでは十分ではない。だから、仮に基金に当初拠出されたものが、政府としては完全に拠出済みでございますけれども、基金ベースではまだ使い切っていないとしても、今年度、基金が行う事業の原資としてそれでは十分でないから、補正で政府からさらに拠出してほしいと、
私どもといたしましても、沖縄の県民の方々に長年にわたり大変大きな御負担をおかけし、また生活の面でも御不自由をかけた、このことは決して忘れておりません。したがいまして、現在あとう限りの御負担の軽減に努めておるところでございます。 ただ、一方におきまして、今後とも我が国の安全を守るといった観点から、なお沖縄におきましても米軍の基地の存在をお認めいただかなくちゃいかぬと、こういう事情もございます。そういった事情の中で、あとう限りの負担の軽減、それからまた沖縄県民の皆様方のお気持ちに沿った対応をしてまいりたいと考えている次第でございます。
私どもは、現在の国際情勢、とりわけ我が国を取り巻く安全保障環境を考えましたときに、やはりこれからも我が国自身の防衛努力と同時に日米安保体制でしっかりと安全を守っていかなくちゃならぬと考えております。 そして、そのような日本の防衛という観点あるいは極東地域の安定ということを考えました場合に、やはり米軍のプレゼンス、これは現在我が国にございます水準を含めましてアジア太平洋地域全体で大体十万人というレベルになっておりますが、これだけのレベルを維持することがアメリカがこの地域の安定を守るために役割を果たしていくというそのコミットメントを達成する上で必要なものだと、このように考えますので、我々は今はその水準を前提として考えているわけでござ
先ほども御答弁申し上げましたけれども、私どもとしても、現在の日本を取り巻く国際情勢のもとでの我が国の防衛、そのために必要な米軍の基地というものを考えましていろいろ検討してまいりました。とりわけ、沖縄についてはＳＡＣＯの最終報告をまとめたわけでございますが、まずこれを着実に実施していくということが大切だと思います。 しかしながら、私どもはこれをやれば沖縄の基地の問題は終わったとは決して思っておりません。我々はこれは重要な課題として引き続きこれからも取り組んでまいりたい、このように考えております。これは先般の外交演説の中でも私は触れさせていただいたところでございます。 それからなお、長い目で見ますならば、我が国を取り巻くこの地域
私どもも大田知事が訪米されるということはお伺いしておりますけれども、ただ知事が具体的にどういう用務でどういうことをなさるかということについて政府としてコメントを申し上げるのは、これはちょっと礼を失することになるかと存じますから控えさせていただきたいと存じますけれども、いずれにいたしましても、政府といたしましては、沖縄県の抱えておられる大変大きな問題を十分念頭に置きまして、これから基地の整理、統合、縮小についても、それからまた沖縄の振興策についても、沖縄県とも十分に御相談しながら全力を傾注してまいらなくてはならないと、このように考えている次第でございます。
米国政府は、現在の国際情勢のもとでその安全保障上のコミットメントを達成していくために、在日米軍の現在の水準、構成、そしてアジア太平洋地域全体として十万大規模、こういったプレゼンスを維持する必要があるという方針を持っております。このことは、昨年四月の日米首脳会談、あるいは昨年十一月、クリントン大統領がオーストラリアを訪問されたときの議会の演説等々で繰り返し表明されているところでございます。 そして、我が国政府といたしましても、現在のような不安定要因がなお残る地域の安定を守っていく上において、このような米軍のコミットメントというものを評価し、歓迎しておるところでございます。そして、そういった中で、在日米軍の存在というものが我が国の安
委員御指摘の報道につきましては、私どもといたしまして早速ロシアに照会いたしました。けさの朝刊を見てというより、昨夜の段階でそういった報道がなされるということを察知したものでございますから、直ちに照会をしたわけでございますが、ロシア外務省及びロシアの運輸省に確認いたしましたけれども、ナホトカにある原因究明委員会の作業はいまだ終了していない、そうして最終結論が出たとの報道は事実に反する、このような回答があったところでございます。
実は、先ほど申しましたように、私ども昨日の段階でそのような情報が流れるということは承知しておりました。それは、我が国の新聞社には確認しておりませんけれども、どうもロシアの通信社の流した情報がもとになって各社に回った、このように考えられます。そうして、いずれにいたしましても、大もとでございますロシアの政府当局に確認して、先ほど御答弁申し上げましたように、そのような事実がないということを確認しているところでございます。
ＯＰＲＣ条約は、ＩＭＯ、国際海事機関でございますが、そこで採択されたのが一九九〇年でございますが、我が国がその締結の手続を終えましたのは、締結しましたのは一九九五年の十月でございます。その間、五年弱かかっておりますけれども、決してこれは我が国が消極的だったというわけではございません。 我が国は言うまでもなく世界有数のタンカー保有国でございますし、また石油の大口輸入国でございます。そういった立場からいいまして、この条約によって汚染事故に対応していくためのいろいろな国内的な措置あるいは国際協力を進めていくということは肝要だと考えておりますので、そういったことでこれを締結したところでございますが、この採択から締結までの時間的な間隔をも
我が国は、従来からペルーとの間の伝統的な友好関係を考え、そしてまた日系人と言われる方がペルーに約八万人おいでになります、そういった方の存在も十分念頭に置き、さらにはフジモリ大統領のもとにおきまして持続的な経済成長を遂げている、その中で貧困の撲滅を図ろうということでいろいろな経済改革が進められておるわけでございますが、そのような経済改革の努力を、ペルー政府の努力を評価いたしまして、積極的に我が国としても経済協力を実施してきたところでございます。 一九九五年の例で申しますと、有償で三百十七億円余、それから無償、技術協力を合わせまして、合計で三百六十三億近いものがペルーに対する経済協力として実施されております。 そのような我が国か
今後このような事故が起きた場合の対応をいかにするべきか、これにつきましては、国際的な面でもいろいろ改善措置を講ずる必要があろうかと存じます。そういった観点から、もう既に国際海事機構におきまして、十三日にその旗国小委員会というのが開かれましたが、その場におきまして、我が国から、このような問題について今後検討することを提案したところでございます。 さらに、北西太平洋地域海行動計画というものがございますが、その関係の会合も七月に我が国で開くことを考えておりまして、その場でもこのような問題を考えていこうと思っております。 そのほか、二国間あるいは多国間のいろいろなその仕組みの中で、いろいろ国際協力の方途を追求してまいりたいと考えてい
昨年暮れこ発生いたしました在ペルー日本大使公邸の占拠事件でございます。 何とか早く人質の方全員が御無事で解放されるように、このことを願いながら、我々、ペルー政府の作業を信頼し、そうして緊密な連携をとりながら今日まで努力をしてまいりました。そうしてまた本院におきましても、ただいま委員からお話ございましたように決議をちょうだいしておりますし、全国民、いや、全世界がこの問題の早期の、そうして平和的な解決を願っているところでございます。我々も何とかと、こう思っているわけでございますが、もう既に随分の時間が経過し、なお数多くの方々が人質状態にあること、まことに遺憾なことでございます。 さあ、これからどういうふうに展開していくか。事はテ
在ペルー大使公邸の占拠事件につきましては、いまだに多数の方々が人質の状態に置かれているわけでございまして、御家族あるいは関係者の方々のお気持ちも含めまして、本当に一日も早く全員無事解放、こういうことにしたいと思っております。そうして、我が国といたしましては、基本的にペルー政府の取り組みを信頼し、これと緊密な連携をとりながら 先ほど申しましたような円満な解決を得たいと思っております。 そうして、私が総理の指示によりまして、その事件が起こりました直後ペルーに参りました。 その目的は幾つかございましたが、その中でも大きいのは、まず、現地におきます我が大使館の機能がほぼ崩壊状態になりました。二十名のうちの三名しかいないという姿でござ
私どもは、強硬手段か、あるいは身の代金その他いろいろなコンセッションを含めて、そのどちらかでやるか、その二者択一だというふうな御指摘が先ほど委員からございましたけれども、私どもはそのように考えておりません。テロリズムに屈することなくしかも平和的な解決を目指して、今ペルー政府と緊密な連携のもとに努力しているということをまず御理解いただきたいと存ずる次第でございます。 そうして、私どもは、今ペルー政府と緊密な連携と申しましたが、私が参りましたときもそうでございますし、また、その後も現地において日々緊密な連携がございます。そうしてまた、通信手段もございますので、当庁との間におきましても、あらゆるレベルでいろいろ情勢もにらみながら、いろ
私ども、昨年の四月の首脳会談で合意を見ましたように、現在の国際情勢のもとにおきましても、やはり日米安保体制というものをしっかり守っていかなくちゃいけない、それが我が国の安全のためでもあり、またその効果として広くアジア太平洋地域の安定にも資するものである、このような認識をしておるわけでございます。 そして、そういった中で、そのような日米安保体制が円滑に運用されていく、これはやはり確保しなくちゃいけません。しかし、そのために、基地の所在する地域の住民の方々、とりわけ基地の集中しております沖縄の県民の方々に大変大きな御負担をこれまでもかけていたし、またこれからもおかけすることになってしまう。ここを何とかしなくちゃいけないということで、
菅野議員から私への御質問は三つございましたが、そのうち、アジア太平洋地域の平和と繁栄へ向けてのビジョン並びにアジア歴史資料センターについての御質問に対しては、総理から御答弁のあったとおりに進めてまいりたいと存じます。 また、ナホトカ号重油流出事故に関する御質問についても総理から御答弁ございましたけれども、私からは他国の協力に関して若干補足させていただきます。 現在、ロシアの油回収船が活動中でございますが、そのほかに韓国並びにシンガポールの民間企業からも油の回収装置等を借り受けて作業に使っている、このように承知しております。そのほか、近隣諸国並びに欧米各国、二十カ国余りでございますが、それに対しまして、提供可能な油の回収船や資
坂野議員の私に対する御質問の第一は、日韓・日中関係にかかわる問題でございました。 総理からも御答弁ございましたように、竹島及び尖閣諸島の領有権については、我が国政府は従来から一貫した立場を堅持し、累次にわたりそれを明らかにしてまいりました。今後ともその立場を堅持してまいります。他方において、竹島に関する日韓両国の立場の相違あるいは尖閣諸島をめぐる事態によって、我が国と韓国あるいは中国との友好協力関係が損なわれることのないように努めてまいりたいと思います。 次に、北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係を完全に正常化することは、我が国対ロ外交の基本であります。昨年十一月の外相間の定期協議におきましても、東京宣言に基づき
山崎議員の私に対する御質問は対中外交についてでございましたけれども、その基本姿勢につきましては総理より御答弁がありました。 私から補足するといたしますならば、日中関係は、両国にとってだけではなくて、アジア太平洋地域全体、さらには世界全体のためにも重要であるという点でございまして、その観点を踏まえながら、隣国ゆえに生ずるいろいろな懸案はございますけれども、日中関係の維持発展に全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。 また、中国が国際社会で建設的な役割を果たしていくことの重要性にかんがみまして、我が国といたしましても中国の改革・開放路線を支援してまいりましたが、これを基本にいたしまして、対中経済協力も適切に進めてまい
