第百四十回国会の開会に当たり、我が国の外交の基本方針につき所信を申し述べます。 まず、昨年十二月に発生した在ペルー日本国大使公邸占拠事件が今なお解決に至っていないことは極めて遺憾であります。人質とされている方々の御苦労と御家族、関係者の御心配を思うと、心痛にたえません。政府としては、テロに屈することなく、ペルー政府を信頼し、これと緊密に連携して、人命尊重を第一としながら平和的解決を図り、人質の早期全面解放を実現すべく粘り強い努力を続けております。 国際社会は一致してテロに対する断固たる姿勢を示しており、政府としては、この事件が一刻も早く平和的に解決するよう一層の努力を傾ける決意であります。テロについては、各国ごとの対策ととも
第百四十回国会の開会に当たり、我が国の外交の基本方針につき所信を申し述べます。 まず、昨年十二月に発生した在ペルー日本国大使公邸占拠事件が今なお解決に至っていないことは、極めて遺憾であります。人質とされている方々の御苦労と、御家族、関係者の御心配を思うと、心痛にたえません。政府としては、テロに屈することなく、ペルー政府を信頼し、これと緊密に連携して、人命尊重を第一としながら平和的解決を図り、人質の早期全面解放を実現すべく粘り強い努力を続けております。国際社会は一致してテロに対する断固たる姿勢を示しており、政府としては、この事件が一刻も早く平和的に解決するよう一層の努力を傾ける決意であります。 テロについては、各国ごとの対策と
ペルーの事件につきましては、発生から一カ月近くが経過したわけでございますが、依然として多数の方々が人質の状態に置かれているわけでございまして、事態は依然として厳しく、予断を許されないものがございます。 しかしながら、ただいま委員御指摘のとおり、去る十二日のペルー政府による保証人委員会の提案に対しまして、ＭＲＴＡ側からその提案を受け入れるという回答があったわけでございます。そうしてペルー政府におかれましてもいろいろその協議をされておるようでございます。 双方の主張にはなお隔たりがございますので、これで急テンポにこれから事件の解決に向かって事態が展開していくとは必ずしも期待できるとは言えないわけでございますが、いずれにいたしまし
御指摘のとおり、この事件の解決につきましては、基本的には、また第一義的にはペルー政府がこれに当たられるわけでございますが、我が国といたしましても、当然のことといたしましてこの解決のために適切に、また十分な対応をしなくちゃいけない、このように考えております。そういった意味におきまして、我が国といたしましては、まずテロリズムに屈するということはしてはならないということ、そうしてまた人質になっておられる方々全員が御無事で解放される、このことを最も大切にしながら事件の平和的解決に当たるべきである、こう考えております。 目下のところは、そういったことでこの事件にまず第一義的な当事者として対処しておられますペルー政府のフジモリ大統領を中心と
おっしゃるとおりでございまして、我が国といたしましては、事件が発生いたしました直後から、ペルー政府と話し合いをする中で先ほど申しましたような基本的な我が国の考え方を伝達し、そうしてまたペルー政府も同じ考え方に立っているということを確認し合った、こういうことが一つございます。 それからまた、このような方針で事件を解決していくためには、ペルーと我が国だけではなくて、国際社会全体としてそのような方針による解決への努力に対する支持、支援というものが必要なわけでございますが、この点につきましても、我が国といたしましていろいろな機会に働きかけ、努力をしてまいりました。例えばＧ７、ロシアを含めましたいわゆる八カ国で早い段階でこの事件に対する共
まず、元従軍慰安婦の方々に関する点でございますけれども、私ども、この方々がお受けになられました大変な苦痛あるいは深く傷つけられた名誉等々を考えまして、日本国民全体としてその償いの気持ちをあらわさなくちゃいけない、そういったことでつくられましたのがその基金である、このように考えております。そして基金とされましては、関係の方々の御理解をいただきながらそのような日本国民の気持ち、誠意をあらわすものとしてこの事業を実施していっておられるわけでございます。 韓国につきましてもそのようなことで進めてこられたわけでございますが、なかなかその目的、趣旨とするところが十分には理解されないという状況が続いておりました。そういった中で理解を求めつつ事
失礼いたしました。 それから、領有権をめぐる問題についてでございますけれども、この問題につきましては、かねてから我が国の立場は一貫しているところでございます。しかしながら韓国が違う立場、異なる立場、そして異なる主張をしておられることも事実でございます。そういったことを踏まえまして、これまでもいろいろな機会に我が国としての立場を鮮明にしながら、しかしこの問題に関する立場、主張の違いが両国関係全般を損なうことがあってはならないとうことで対処してまいりました。 具体的には、昨年バンコクで行われました日韓の首脳会談あるいは済州島で行われました首脳会談におきましても、それぞれそういった立場の違いというものはある、しかし両国関係は進展さ
昨日の外相会談におきまして、韓国側よりは、今回の基金の事業実施が極めて遺憾であること、そして既に実施した措置の撤回とそれから一時金支給業務の中断を求めてまいりました。これに対しまして私の方からは、基金が実施した措置の撤回はできないが、今後については両国の外交当局間で話し合う用意はある旨申し上げたところでございます。そうしてまた、日韓関係全般にこのことが悪影響を及ぼすことがあってはならないというのは双方の認識でございます。 それから、大統領に表敬訪問いたしました際に大統領からは、この基金が実施した措置を遺憾として、再びこのような措置がとられないようにお願いしたい旨の御発言がございまして、私の方からは外務部長官に申し上げたと同様のお
この基金事業の今後の韓国における実施につきましては、基本的にまた第一義的には基金がどういうふうに対応されるかということでございますが、外務省といたしましても、昨日外相会談において、先ほど御答弁申し上げましたように、外交当局間で話し合うことはやぶさかでないと申し上げたところでございますので、そのような機会にまたこの基金の事業についての御理解を得られるようにいろいろ話をしてまいりたい、こう思っております。
私どもは、この基金の事業は我が国の国民として本当に誠意を持ってこの問題に対応しよう、そういう事業であると考えておりまして、その趣旨をよく御理解いただきながら進めてまいりたい、こういうことでこれまでも関係各国との間でも、あるいは当事者の方々、関係のある方々に対しても御理解を得るように努力をしてきたところでございます。 韓国の場合には、残念ながら十分なる御理解がまだ得られるに至っていない状況である、そういったことで、韓国政府側も、さらにもう少し理解が一般的に広まり、スムーズに受け入れられるような状況ができてくるまでは事業の実施は急がない方がいいんじゃないか、こういうふうに言っておられたのは事実でございます。 しかしながら、一方に
今、委員御指摘のような被害をお受けになった方々がおられるということは私ども承知しております。そしてこれは、実はこれまでの中国側との話し合いの中でも話題になっております。そしてまた、我が国の国内においてもそういった方々に対して人道的な見地からどうしたらいいのかといった御議論があるということも認識しております。 政府としてこれからどういうふうに対応していくかということでございますが、一般論として申し上げますならば、日中間の戦争に起因いたしますいわゆる請求権の問題というのは、これは日中共同声明以後は存在しない、こういう法的な立場でございます。しかし、そういった法的立場を踏まえつつも、今申しましたようないろいろな議論があるということを念
既に本日の委員会におきまして、他の委員の方々にも御答弁を申し上げましたところでございますので重複は避けたいと存じますけれども、確かに昨日の外相会談において、あるいは私が大統領を表敬訪問いたしました際に、韓国側から遺憾の意が表明されたところでございます。 しかし、私の方からは、この措置をとるに至るまでのいろいろな経緯を御説明申し上げ、そして、既にとられた措置についてこれを撤回するとかそういうことはできないということも御説明申し上げ、ただ、これからの韓国における基金の事業の実施をどうするかにつきましては、両外交当局間で話し合っていくことはやぶさかでないと、こういうことを申し上げた次第でございます。 そういうことでございますので、
お答え申し上げます。 まず、今回の事件の経過でございますが、去る十七日の午後八時半、これは現地時間でございます、日本時間ですと十八日の午前十時半になりますが、そのころ在ペルーの我が国大使公邸におきましてレセプションを開催しておりましたが、そこで爆発が起こりまして、続いてテロリストが侵入し、そして占拠されると、こういうことがあったわけでございます。その当時、公邸内にはレセプションの招待客等で数百人の方がおいでになったわけでございますが、そういった方々が内部に閉じ込められました。 それで、そのテロリストはペルーの左翼ゲリラでございますトゥパク・アマル革命運動、通称ＭＲＴＡと言っておりますが、そのメンバーであるということを表明いた
私も報道を通じまして、日本に来ておられるペルー人の方々に今おっしゃるような嫌がらせ、投石、甚だしきに至っては何かお仕事を奪うというようなことまであったというようなことを知りまして、何と申しましょうか、大変遺憾なことでございますし、憤りというのか、やりきれなさというのか、本当に残念なことだという気持ちでいっぱいでございます。 御承知のとおり、現在この事件の最終的な、しかも本当に結果的にハッピーな解決をもたらさなくちゃいかぬということで、ペルーの政府は全力をもってこれに対処していただいておるわけでございます。ペルーの政府だけじゃございません、ペルーの国民の方々も、ちょうどクリスマスでございましたが、報道で日本の国民の皆様方もごらんに
日本時間においてでございますが、去る十八日に起こりました在りマの我が国の大使公邸占拠事件、いまだに百四人の方が人質の状態に置かれているわけでございまして、日本政府といたしましても、一日も早く人質状態にあられる方々が無事に解放される、その日を願い、またそのためにあらゆる努力を傾けてまいっておるところでございます。そして、何と申しましても、この事件の解決のためにはペルー政府と我が国との間の連携のもとで、この事態に対処するに最も適切な手法、そしてその体制で臨んでいくということが肝要かと存じます。 そういった意味で、事件発生以後、我が国政府としてはペルー政府と緊密な連携をとっておりますが、そういったことの一環といたしまして、私自身も十九
先ほども山崎委員に御答弁申し上げましたように、我が国としてはペルー政府と緊密な連携のもとに何としてもこの事件を平和裏に、そして人質の全員解放ということを実現したい、こう思っております。 そして、現地の体制が不十分ではないかという御指摘でございますが、私ども、先ほど申しましたように、壊滅状態になった大使館の機能というものを回復しながら、さらに対策本部を立ち上げていくということで、外務本省から、また近隣公館から、さらには関係の省庁等々の御協力も得ながら整備を進めてまいりまして、現在の時点で五十名くらいの体制、そうして現地の対策本部長には中南米局長を当たらせております。それからさらに、中南米の事情に詳しく、またフジモリ大統領とも従来か
もとよりテロというものは断じて認めることはできないわけでございますし、そこのところは国際社会全般としてもまた日本政府としてもきちんと踏まえてこれの対応をしておるわけでございます。 そういった意味では、フジモリ・ペルー大統領がテレビ、ラジオを通じて国民への訴えかけということで出されたメッセージ、これがペルー政府としての今回の事態に対する基本的な考え方を示しておるわけでございまして、それにつきまして、日本政府としてもそのペルー政府の対応、対処ぶりを支持するということを直ちに表明させていただいたわけでございます。 その中におきましても、平和裏に人質全員の解放を図るために、人質状態に置かれたあらゆる方々の即時の釈放を求めながら、その
ウルグアイにおきましてＭＲＴＡのメンバーがその裁判の結果釈放された、時間的にそれから間もなく人質状態にあったウルグアイの駐ペルー大使が解放されたと、こういうことがございました。その関係につきましては、ウルグアイ政府はこれは関係はないんだということを言っておられる、いろいろな説明をしておられるようでございますし、私どもとしても事実関係が果たしてどういうことであったのか、そこのところはつまびらかにしないところでございます。 しかしながら、結果においてこういうことがあったために今回の事件に対する対処といいましょうか、事件解決のための努力を難しくしたあるいは難しくなった、そのことは否定できない、かように考えております。そういったこともご
私ども、何とか平和的な解決が図られないものか、そしていまだに人質の状態に置かれておられる方々が全員無事で早く解放される、そういった目的が達せられないか、これを願い、またそのためにあらゆる努力をしているところでございまして、ペルー政府もそういった方針であると存じます。 私自身もペルーへ参りまして、フジモリ大統領にも二度にわたりいろいろお話を申し上げました。日本としてこの問題に対処する基本的な考え方、先ほど申しましたような考え方を申し上げました。そして、ペルー政府におかれても、やはりこの事態を打開するために何としても人質の状態に置かれている方々の安全を大切にしながら平和的に解決をしたい、そういうお考えであるというふうに承ってきたよう
在外公館の施設に関する位置づけにつきまして一般論として申し上げますならば、今委員おっしゃったような治外法権といったようなものではございませんが、接受国の方はそういった外交施設に対しましてみだりに官憲を立ち会わせてはいけないということがございます。また、その一方におきまして、そのような外交施設に対して第三者が侵入するということを防止するということも受け入れ国、接受国側の責務、義務としてあるわけでございます。それが一般論でございます。 さて、御質問のケースでございますが、事柄の性格上いろいろな仮定を置いての御質問にお答えすることは必ずしも、必ずしもというよりもこの際適切ではないと存じます。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げ
