天皇誕生日は国民の祝日でございまして、そして天皇は我が国の憲法におきましても日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であられるわけでございます。そして、この日本の国内においても、日本の国民もそういった天皇の憲法上の地位、そして現実に果たしておられる役割を考え、また天皇誕生日が国民の祝日であるということを考えて、私は、こぞってと申し上げていいんだと思いますが、その日をお祝いしておるんだと、このように理解しております。 さて、在外公館ではどうかということでございますけれども、そういうことでございますので、原則としてすべての公館で天皇誕生日はそういった趣旨でお祝いし、内外の関係の深い方々をお招きしてお祝いすると、そういう日にしております。
私どもは、今回の大変不幸な、また重大な事件を何とか平和裏に解決したい、そして一日も早く今人質の状態に置かれている方々の御無事での解放を実現したいと、そういった気持ちであらゆる努力を傾注しておるわけでございます。そういった努力の一環といたしまして、私といたしましては、まず我が国として現地でこの事件に対処するための体制をきちんと立ち上げたいということを大きな目的としてペルーへ参りました。 それと同時に、この事件に対処するに当たって、我が国の基本的な考え方、方針というものを的確にペルー政府にお伝えし、そして、先ほど申しました平和裏の全員解放を実現するためのペルー政府における御努力をしっかりとお願いしてくる、こういうことが目的でございま
去る十日に沖縄本島西海岸沖で発生した米軍機による爆弾投棄に関し、政府といたしましては、県民の方々に多大な不安をもたらしたこと、また、事故の通報に時間を要したことを深刻に受けとめております。 我が方からは、米側に対し、事故の発生及び正確な情報の通報に時間を要したことにつき遺憾の意を表明し、さらに再発防止、原因究明、爆弾の早期回収につき重ねて強く申し入れました。十四日には、クリストファー国務長官より私に対し、遺憾の意の表明とともに、早急に対処したい旨発言がありました。私からも、遺憾の意を表明し、事故通報体制の改善、日米の緊密な連絡、連携の重要性を指摘するとともに、沖縄県民の方々のお気持ちを考えつつ、爆弾の回収等に早急に対処すべき旨述
委員御指摘のとおり、この事故の再発防止、そのために万全を尽くさなくてはならない。また、この爆弾の回収その他の善後措置にも全力を尽くさなくてはならない。それにつきましては、単なる申し入れだけではございません。おっしゃるように、実の上がる措置をとらなくちゃならないということでございまして、まず情報の早期通報、そのために、現在の手順といいましょうか、システムに問題があるのではないか、十分でないところがあるのではないか、そういう認識のもとに、早期通報のシステムを新たにつくり直そう、こういうことで既に協議を始めております。そして、近日中に日米合同委員会を開催いたしまして、新しい通報システムというものを日米間でつくり上げていこうとしているわけで
そのような点につきましても、今後改善を図ってまいりたいと考えております。 ただ、事実関係について若干申し上げますと、私どもに最初にその通報がございました時点、これは十日の四時ごろでございますが、その時点におきましては、沖縄本島の西方海岸沖七マイル、約十キロということでございまして、正確にどの地域である、どの水域であるということがわかりませんでした。それからまた、投下された爆弾が実弾であるのか模擬弾であるかという肝心なところもわからなかったわけでございますので、そういった肝心なところについてさらに詳しい情報を早急に提供するように米側に求めながら、外務省といたしましては、関係の省庁、海上保安庁あるいは防衛施設庁にも、とりあえず未確認
まずマニュアルという点でございますが、これは先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、米軍のものでございますので、日米が協議してという性格のものではございません。 しかし、米軍におきましても、当然、これは訓練の際に計画どおりの行為が行われることがまず大前提でございましょう。このケースでいえば、射爆場へ行って計画どおり爆弾が投下されるということが一番肝心なことだと思うのでございます。しかし、それが予定どおりにいかなかった。計画どおりにいかなかったときに、危険を防止するために一体どういうふうな措置を講じなくてはいけないかということを決めている。そういった意味でのマニュアルでありますので、これはやはり安全性を最も重視した決め方にな
先ほども申しましたように、マニュアルそのものは米軍のものでございますから、その内容自体についてあるいはそれの決定について我が方が直接その協議に入るということは、これは性格上難しいかと存じますけれどもいこういった事故の場合、安全面での配慮をさらに充実するために従来以上の配慮をする措置をとるように要望するということは、これは日本側としてしてまいりたいと思います。 また、現に再発防止ということを強く申し入れているということは、そういった意味合いもあるわけでございますから、具体的にこういった場合の対処方法についても改善すべきところがないか、合同委員会の場において米側にも検討するように申し入れたいと存じます。
私、かつて防衛庁の仕事をさせていただいたこともございますが、そのころ自衛官の諸君から、いろいろ話をしております中で、実は沖縄での自衛隊の活動は大変難しいんだ、こういう話も聞いたことがございます。これは過去のいろいろな経緯もございまして大変難しい。そういったときには、むしろ米軍より我々自衛隊に対するいわば風当たりといいましょうか、いろいろな御批判が少なくないんだといった感じを受けた。そういった話も聞いたことがございます。 しかし、現時点において、委員御指摘のように、今基地の撤去を求める、あるいは基地をめぐるいろいろな問題について、いろいろな声があり、そして御要望がある。それはすべて自衛隊のものではなくて米軍のものだということでござ
沖縄の県民の方々の人権を大切にしなくちゃいけない、当然のことでございまして、そういったことを大切にしながらやってまいりたいと思います。今、地位協定を取り上げましたが、地位協定をめぐる問題につきましても、今回のＳＡＣＯの最終報告においても改善措置が幾つか盛り込まれておりますが、これからもそういった面についてもいろいろ考えてまいりたいと思います。
今回の事故によりまして、沖縄の県民の皆様方がお持ちになりました大変な不安なお気持ち、そしてまたお怒りというものを、先ほども申し上げましたけれども、政府としても、また私といたしましても、深刻に受けとめておる次第でございます。その上に立ちまして、事故の再発の防止、そうして、現在投下されました爆弾の捜索を行っておりますが、その回収を迅速に行いまして、御不安を取り除くために全力を尽くしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。 なお、今回の米側の対応、また、外務省あるいはそれ以外も含めまして政府の対応に必ずしも十分じゃなかったという点も、通報その他も含めまして、これも重く反省いたしまして、それらの改善についても全力を尽くしてま
先ほど御答弁申し上げました点は、再発防止の点、そしてまた早期通報システムの確立の点、もちろん今回の捜索・回収の件、そういったものすべてにつきまして実の上がる措置をしてまいりたい、こう御答弁申したところでございます。 そして、それぞれにつきまして、米側には今回の事故が起こりましてからも何度も繰り返し、またいろいろなレベルで厳重に申し入れているところでございますけれども、そういう単なる申し入れだけではなくて、実効の上がるような措置をしてまいりたい、こう思っております。 具体的に、今週中にも日米合同委員会を開きまして、まずその通報システムの改善策については話し合いたいと思います。そして、捜索・回収の努力はもう既に行われているところ
再発防止を図っていくためにはいろいろな面からの検討が必要でございますが、その中でも、当然のこととして、事故の起きました原因の究明というのは基本だと思います。そういった面では、原因の徹底的な究明を米側にも申し入れておるところでございます。 それと同時に、その最終的な結論が出るまでにもなし得ることはいろいろあるのだと思います。例えば訓練開始前の整備あるいは点検等を徹底するというようなことはその一つかと思いますけれども、そういうことも含めまして、本当に実のある再発防止の措置がとれるように全力を傾けてまいりたい、こう考える次第でございます。
まず、今回の事故そのものが大変遺憾なことであり、このような事故が再発しないように、原因の究明、そしてそのいろいろな改善措置、そういったものをやっていかなくちゃいけない、これは当然でございます。 それと同時に、今回、米軍から我が国に対する通報のあり方、あるいは政府部内の連携、いろいろな対応につきましても、反省すべき点がある、改めるべき点がある、このように考えておりまして、そういった点について、日米間においても早速に協議を始め、所要の措置をとってまいりますし、政府部内においても改善措置を講じてまいりたいと考えている次第でございます。
在日米軍がその活動を行います場合に、我が国の公共の安全に配慮を払うべきは、これは当然でございます。そして、現在の地位協定にも、たしか三条だと存じますけれども、それが規定されております。そういった配慮はきちんとやってまいります。 他方におきまして、米軍が日本に駐在しまして、安保条約上の目的を遂行するために活動していく、その場合には、当然それは訓練を行うということが前提になっているわけでございますのでへその訓練そのものをどうするとか、事故があった場合にいわばペナルティー的なものを科すといったような規定を置くということは、これは性格上なじまないものと存ずる次第でございます。 いずれにいたしましても、前半で御答弁いたしましたように、
先ほど来、他の委員の御質問にもお答えいたしておりますけれども、私どもは、再発防止のために万全を尽くしてまいりたい、実効ある措置を講じてまいりたい、そのためにも、原因究明は極めて大切だ、こう考えております。そして、その原因究明を単に求めるだけではなくて、我々なりに、この点はどうだったのだろうかという疑問点も含めながら、米側にいろいろ徹底的な原因の究明を求めておるところでございま す。 いずれその原因が究明されましたならば、それは国会の場等を通じまして、国民の皆様方にも明らかにしてまいらなければならない、このように考えております。
でございますから、私どもといたしましても、疑問に思う点を指摘しながら、米側にさらなる原因の究明の努力を求め、その結果の通報を求めておるところでございます。 ただ、現段階で、まだ米側からそれに対する具体的な回答は来ていない段階で、推測をもってあるいは予断をもって、私はこう思いますということを申し上げるということは、かえって事態を混乱させるおそれすらございますから、そこのところは、現段階では米側はこういうことを申しておりますということを御説明申し上げた。こういうことでございます。 なお、そのマニュアル自体は、これは米軍のものであり、我々が協議にあずかりながら決めていくものじゃございません。それは他の委員の御質問に対してもお答えし
報道がなされておりますが、本日の当委員会でも私そのように御答弁申し上げました。
安全対策に万全を尽くしていくのはもとよりでございますし、また、安保条約の目的を達成していくこととの調和を図りながら、沖縄県民の皆様方の御負担をでき得る限り軽減していく、そしてまた米軍の存在することに伴い沖縄県民の方々が生活する上でこうむられる影響というものも極力軽減していく、そのために最善の努力を尽くしてまいりたいと存じます。 しかし、その余のところは、委員の御主張と私とは見解が異なるところでございます。
委員の御指摘になりましたところ、私も本当に真剣にお伺いさせていただき、また、今後改善策に真剣に取り組んでまいりたいと存じております。 そして、とりわけ通報のシステムにつきまして、通報のレベルなどにつきましてもいろいろ御指摘ございました。私どもも、そういったところは改善しなければいけないと考えておるところでございまして、現に今回も事後的に高いレベルで説明を求め、また、こちらからもいろいろ申し入れをしたわけでございますが、今後開かれます合同委員会におきまして、こういう通報のシステムを協議いたします場合に、そういった点もよく相談してまいりたいと思います。 それから、いま一つ、安全を図るための手順を踏んだという点でございます。これは
去る十二月二日、久間防衛庁長官とともに、ペリー国防長官及びモンデール駐日大使との間で日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２を開催し、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告を了承し、発表いたしました。この最終報告に盛り込まれた措置が実施されれば、沖縄県の地域社会に対する米軍の活動の影響を相当程度軽減することができるものと考えております。 最終報告に含まれている措置の主要点を御説明申し上げます。 まず、土地の返還の項目では、普天間飛行場を含む十一の施設・区域の全部または一部の返還が取りまとめられております。これらの返還がすべて実現すれば、現在沖縄県にある米軍施設・区域は約二一％、五千二ヘクタール縮小することになりま
