今回、日米共同作業によりましてＳＡＣＯの最終報告がまとめられ、いわゆる２プラス２でこれを了承し発表させていただいたわけでございます。これは基本的に申しまして、現在我が国を取り巻く国際情勢といいましょうか安全保障環境等々を考えまして、私どもは日米安保体制の持つ意義、しかもその中核でございます米軍の日本における駐留というものは大変大切なものである、こう考えております。 安保条約の目的が円滑に遂行されるような状況というものを確保しなくてはならない、こういう要請が一方にございます。しかし、他方におきまして、基地の所在する地域の方々、とりわけ基地が集中しております沖縄県の方々にはこれまでも本当に長い間大変な御負担をお願いし、また生活の上で
私どもとしましては、ただいま委員も御指摘になりましたけれども、今回のＳＡＣＯの最終報告に盛られました基地の返還が全部実現いたしますと、これまで二十四年間に返還された総面積は四千三百二十八ヘクタールでございますが、それを上回る五千二ヘクタールが返還されるということになるわけでございます。 この点につきましては、けさ方開かれました沖縄基地問題協議会におきましても、大田沖縄県知事の方から、沖縄県においてアクションプログラムというのをおつくりになりまして三段階にわたって返還を求めておられます。その第一段階に盛られたものがほとんど全面返還されることになったわけです。努力の跡がよくわかるということで、この点については評価をいただいたところで
今回のＳＡＣＯの最終報告に盛られました措置を実施していくということは、沖縄県の将来のためにももとよりでございますが、我が国全体の安全を確保していくという上におきましてもこれは不可欠の大きな課題でございます。ですから、何としてもこれは実現しなくてはいけないと思います。 そういうことで、先ほど申し上げましたように、予算面においても法制面においてもそれに必要な措置はきちんとやっていくということを閣議で決定しておるわけでございますので、私も国務大臣の一人として、またこの問題を主として担当する閣僚の一人としても、ただいま委員御指摘の点につきましては支障のないように最善を尽くしてまいりたいと存じます。
冷戦が終えんしてからもうかなりの時日が経過しております。そういった中で、私どもといたしましても、世界全体、とりわけ我が国周辺の国際情勢、特に安全保障環境といったものが着実に改善していくことを期待もし、またそのための外交努力等もしておるところでございます。 しかし、現状はどうかと申しますと、委員もよく御存じのとおり、この地域にはきちんとした多国間の安全保障面での枠組みがあるわけではございません。ＡＲＦ等の努力はございますけれども、きちっとした枠組みがあるわけじゃございませんし、またいろいろ体制といった面におきましても国の進み方においても考えを異にする国が存在するというのも否定できない現実でございます。そういったことで、依然として我
その点につきましては、まず四月に行いました日米首脳会談におきましても、現在の我が国周辺のいろいろな諸情勢にかんがみまして、我が国に駐留するものも含めましてアジア太平洋地域における十万大規模の米軍のプレゼンスが必要である、こういう認識で一致しております。そしてまた、先般行いました２プラス２におきましてもその点は確認されたところでございます。 確かに四年ごとの見直し、ボトムアップ・レビューというのが来年の五月十五日だと思いますが、米国政府から議会に報告されることになっておりますけれども、この関連につきましても、２プラス２の席上、ペリー長官御自身から、このレビューにおいてもアジア太平洋地域における十万人のプレゼンスというものが前提にな
おっしゃるとおり、外交努力を通じまして我が国周辺の安全保障環境を改善していく、これは当然のことでございまして、全力を傾注してまいりたいと思います。 先ほどもちょっと触れましたけれども、多国間の仕組みといたしましては、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、いわゆるＡＲＦという組織が、そういったいわば信頼を醸成していくということから始まりまして、予防外交さらには安全保障問題そのものを協議する場ということを目指して、ここ近年急速にその役割を増大してきていると思うわけでございます。 そういった中で、我が国は信頼醸成に関するプロジェクトチームの共同議長国をことしから務めていろいろ努力をしてまいったところでございます。そして、実はこの共同議長国、来
米軍基地の存在することにより地元の方々にいろいろな面で御負担をおかけしなくてはならない、それは沖縄に限らず全国の基地に共通する問題だと思います。そうした意味で、そういった基地の存在することによる影響を極力軽減していくという努力は全般的にしていかなきゃならないと思います。 ただ、現在におきまして基地全体の七五％が沖縄に集中している。このＳＡＣＯの最終報告が実施されましても七割程度が存在するということで、沖縄においてその問題が非常に大きいということは事実でございます。それは基地の存在することによる直接の影響だけではなくて、県民の生活全般あるいは地域社会全般のあり方に対する影響という面でも大きなものがあろうと思います。 それから、
ただいま防衛庁長官から御答弁があったとおりでございますが、政府全体といたしまして沖縄の将来を考え、その振興策に万全を期していこうとしております。そういった中におきまして、跡地の有効利用、そしてその地域の方々の生活向上に資するようなプロジェクトを実施していくということも一つの今後の道であろうかと考える次第でございます。
ただいまの委員の御質問の中で、我が国国民に対してはもとよりでございますけれども、近隣の諸国の理解を得るための努力をと、こういう御指摘をいただきました。 その点につきましては、私ども、四月の日米首脳会談における日米安保宣言、これはこれまでの枠組みその他を変えるものではないということ、あるいはこのことがアジア太平洋地域全体の安定のためにも資するものであるということを明らかにしておるわけでございますが、そういったことはこれまでいろいろな局面、バイの会談あるいはマルチの会談で各国の理解を得るように努力している次第でございます。また、そういった中でこれから進めてまいりますガイドラインの問題についても、ただいま申しました新しい時代における日
ＳＡＣＯにおいてまとめられました措置を実施していくための所要の予算措置を講じていかなければいけないのは当然でございますが、それと同時に我が国の安全保障、防衛全般に遺漏なきための予算措置をおろそかにするわけにはまいらないと思います。もとより、全体としてその効率化を図ることは当然でございますが、その中で所要の予算は当然計上されるべきものと考える次第であります。
去る十日に起きました米軍の爆弾投下事故は大変遺憾なところでございます。米側に対しましては、その旨厳重に申し入れ、再発防止を含め善処方を重ねて求めているところでございます。 また、外務省といたしましても、情報の十分なまた迅速な入手、あるいはそれに基づく対応といった点で的確さを欠くところがあった、その点は十分反省しておりまして、その上に立って、早期の通報体制を確立するために、今後日米合同委員会の場において米側と早急に協議を進めようとしているところでございます。 また、今回投棄された爆弾の捜索及び回収作業につきましては、既に十四日の午後から投棄された爆弾の捜索及び回収のため日米間における具体的な協議そして作業が開始されているところ
ただいま政府委員から御答弁申し上げたところが事実関係でございますが、いずれにいたしましてもこの施設・区域は安保条約に基づきまして我が国に駐留している米軍の機能を果たす上において大変大きな役割を果たしている施設・区域でございます。そういったことでございますので、現状において同施設について返還の見込みがあるわけではないという点は御理解をちょうだいしたいと思います。
報道の事実関係については確認を求めておるところでございます。しかしながら、現在この施設・区域が果たしている役割というものが安保条約の目的を達成していく上において重要である、したがってその返還の見込みは現状においてはないという点を御理解ちょうだいしたいと御答弁を申し上げている次第でございます。
委員が最後の部分でおっしゃいましたとおり、私どもは基地機能の能力を維持しながら地元の方々の御負担をいかに軽減していくか、そのために苦労してきているわけでございます。とりわけ普天間の飛行場につきましては、町のど真ん中にあるということもございまして地元の方々の御負担が非常に大きいということもございます。何としてもこれを返還してほしいということが地元の一番強い御要望の一つでもあると承知しております。 そういったことで、いろんな可能性を検討してまいりまして、今回のＳＡＣＯの最終報告において海上施設案を追求する、こういう方向を決めたわけでございます。そうして、我々はありとあらゆる努力を傾注しながらこの報告書にございますような日程で返還を実
今回、ＳＡＣＯの作業を通じまして、私どもは安保条約の目的を達成するということを確保しながら、同時にでき得る限り沖縄県民の皆様方の御負担を軽減するための努力を傾注したところでございます。 しかしながら、ただいま委員も御指摘になりましたように、このＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれました措置がすべて実施されたといたしましてもなお、〇・六％という極めて狭隘な沖縄県に全国に存在します米軍基地の七〇％程度を引き続きお願いしなくてはいけないという現実が残るわけでございまして、そのことは私どもも将来にわたっても忘れてはいけないと思います。そして、今また委員が御指摘になりましたように、沖縄の地域の発展、そうして県民の生活の向上のためにあらゆる努力を
御指摘のキャンプ・ハンセンの実弾射撃訓練では、米海兵隊において定められている方針、手続に従ってきちんと行われていると承知しております。したがいまして、不発弾を除去する射場清掃作業につきましてもその基準並びに手続に従って行われているということでございます。そして、この基準、方針あるいは手続というものは沖縄に特有のものではございませんで、米海兵隊全体に共通のものであるということでございます。御指摘のございましたスコーフィールドの陸軍演習場も含む米国における他の軍種が運用する射場、他の軍種と申しますのは例えば陸軍でございますとか、そういうところの方針及び手続と基本的に同等のものであるというふうな説明を米側から受けております。 ただし、
私が御答弁するのに適格者であるか否か、いささか頭をひねりながらこの場に立っておりますが、私は、一般論といたしまして、人事交流を盛んに行うということ、また、ただいま委員御指摘になりましたように、場合によって最初に入省した官庁とは違う官庁へ移籍するということも従来以上に促進されてしかるべきかと思います。 ただ、一方において忘れられてならないのは、それぞれの官庁に入りましたときに、自分自身は社会福祉行政に生涯をささげようという気持ち、あるいは教育に生涯をという、そういったお気持ちもあったと思うんですね。そこのところも大切にしなくちゃいけない。そして、一方で幅広い知識を得るためにという人事交流、あるいは途中における移籍というものを考えて
我が国の安全を守るという大切な目的のためとはいえ、沖縄の県民の方々に、米軍の基地が存在するということで、本当に長い間大きな御負担をお願いしてまいりました。そして、そのために大変な生活面での御不自由があっただけではなくて、県民の皆様方のお気持ちの上でもこれは大変な大きなものであるということは、我々真剣に考えているところでございます。 なお、現在の国際情勢のもとにおきましても、やはり日米安保体制というものは引き続き堅持しなくてはなりませんし、そして安保条約の目的が円滑に達せられるために、なお引き続き沖縄の県民の方々に米軍基地の存在をお願いせざるを得ないという事情は一方においてございます。 しかしながら、先ほど申しましたように、沖
私どもといたしましては、沖縄の県民の皆様方が非常に長きにわたり基地の存在ということで大変重い御負担を担ってこられたということ、そしてまた、そのことが生活の上での大変な御不自由の原因になっている、ただいま委員御指摘になりましたように、その後の生活の状態やあるいはお住まいになっている場所の変化もございます、そういった中で、本当にいろいろな御不自由をおかけしていると思います。ましてや、そういったことから、一つずつ県民の皆様方のお気持ちと申しましょうか、心情ということも我々は実は十分に考えて対応しなくちゃいけないと思っているところでございます。 しかし、一方におきまして、やはり私どもは我が国の安全という見地から、これからもなお沖縄県民の
先ほども申し上げましたが、私どもといたしましては、やはり日米安保条約の円滑な運用、この目的を達成することが一つございます。同時に、県民の皆様方の御負担をでき得る限り軽減していこうということで作業を進めておるわけでございます。そういたしました場合に、県民の御要望はともかく整理して縮小してくれ、こういうお気持ちであるというのはよく承知しております。 しかし、現実にどういうふうにそういったお気持ちに具体的におこたえするかを考えました場合に、今沖縄にございます幾つかの複数の基地の中のある特定の基地を全面的にお返ししようといたしました場合に、その返還する基地で担っておった機能を一体どうしていくのか。その機能そのものをなくしてしまって済むな
