この海上施設案を実現いたしますといたしましても、そのこと自体においても、また今御指摘のございました環境面への影響あるいは漁業等への影響等、いろいろな困難が伴うことは私ども十分承知しておりますし、また、そういったことをめぐってお地元にいろいろな声があることも私ども承知しております。 しかし、私どもといたしましては、今回の一連の作業の中で、沖縄の基地の整理、統合、縮小と申しましょうか、整理縮小でもよろしゅうございますが、要するに御負担をいかに軽減していくかというその作業の中で、最も沖縄の地元の御要望が強かった。そしてまた、実態を見ましてもいろいろの生活の面ではお与えしている影響も非常に大きい、そういったものが普天間の飛行場であったと
まず、沖縄におけるそういった交通事故等も、極力絶滅を目指していろいろな努力をしていかなくてはいけないと思います。そういった観点から、我が方も米国に対しまして繰り返し申し入れておりまして、米軍側におきましても教育の徹底等を図ってくれてきているところでございます。さらに、御承知のとおり、今回の一連の日米の共同作業の中で、例の自動車の任意保険の問題であるとか、あるいはナンバープレートの問題とかにつきましても、いろいろ改善が図られたことは御高承のとおりでございます。 さて、それはそれとして、海兵隊の存在をどう考えるかという点でございますけれども、私どもは、今、アジア太平洋地域での十万人の米軍のプレゼンス、その中には現在の水準での在日米軍
先ほど御答弁申し上げましたように、将来の問題といたしましては、兵力構成も含めまして、在日米軍のレベルなりアジア太平洋地域のプレゼンスのレベルについてもより協議してまいる、こういうことでございますが、ただ、来年の四年ごとのボトムアップ・レビューの関係で申しますと、これは残念ながら、去る四月にも確認したところのこの地域のプレゼンス、兵力構成というものを前提としてのものでございますので、沖縄のお地元のいろいろなお気持ち、お考えもよく承知はしておりますけれども、それは将来的にいろいろ政府としても対応していこう、こういう考えでございます。 さらに、先ほども他の委員の方に御答弁で申し上げましたけれども、日本政府といたしましても、外交努力等を
私どもは、沖縄の県民の皆様方が本当に長きにわたり重い御負担を担っていただいているということを本当に真剣に考え、少しでも、いや、極力その御負担を軽減してまいりたい、そういうことでＳＡＣＯの作業を進めてきたところでございます。 しかし、また同時に、それは現在の我が国を取り巻く国際情勢からいいましても、日米安保体制というものは必要である、そしてまたその目的を達成するためには、沖縄に存在するものも含めまして米軍の基地というものも必要である、それも前提にしているわけでございます。 その御負担の軽減、そして安保条約の目的、そういった二つの要請をどうやって調整しながらやっていくかという作業でございました。 そういった中で、今回取りまと
普天間基地の飛行場の返還に伴いまして、これまで普天間が担っておりました機能を他のところで代替していただく、これはどうしても必要になります。そして、それをどういったところで形にするか、あらゆる可能性を追求したわけでございますが、全体としての県民の皆様方の御負担を極力少なくしていく、あるいは今御指摘もございましたいろいろな面への影響も極力少なくしていく、そういったことで海上施設案というものが今回の最終報告で打ち出されたわけでございます。 しかし、これを実現するためには、先ほど来いろいろ御指摘ございますし、また地元でもいろいろ声がございますように、海上施設の建設そのものについてもそうでございますが、そのことが環境面あるいは漁業等に及ぼ
先ほど来御答弁申し上げておりますが、私どもは、今回のＳＡＣＯの最終報告によって、これまで集中的に行ってまいりました日米間の共同作業に一つの区切りがついたとは思っております。しかしながら、そのことで沖縄の基地をめぐる問題がすべて終わったなんということは毛頭考えているところではございません。今後とも、ＳＳＣあるいは先ほどの話題になりました合同委員会等の場を通じまして、基地をめぐる諸問題についても適切に対応してまいりたいと思っておりますし、また、将来の方向としては、なお国際情勢の推移等もよく見ながら沖縄県民の方々の御負担をさらに軽減していくように努力をしてまいりたいと思っております。 ただ、先ほどおっしゃいました来年の米国で四年ごとに
去る四日に橋本総理が沖縄を御訪問されました際に、基地のございます市町村長の方々との懇談会に出られました。そこでの総理のお話というのは、どのような施設であっても、それはやはり受け入れるというところがあって初めて移設できるというのは、これは当然のことでございまして、そのために新たな御苦労をお願いするところが出てくることを率直に申し上げる、こういう話がまずあったと思います。 そして、普天間飛行場の代替ヘリポートにつきまして、地元の地方公共団体、自治体が御納得されないうちに、その頭越しに国がいわば見切り発車をして押しつけるというようなことはないということを申し述べられた。こういうふうに私どもは承知しております。 そして、御指摘の調査
今後とも、国際情勢、とりわけ我が国周辺の安全保障環境の状況、状態というものをよく考えながらいろいろ日米間でも協議していく、その兵力構成あるいはそのレベルの問題を含めて協議するということは、それはございます。 しかし、私が申しましたのは、四月に行われました日米首脳会談、また、先般行われましたいわゆる２プラス２あるいはそういったもの、また、過去一年間集中的に作業を進めてまいりました沖縄の基地の整理、統合、縮小に向けての努力、その集大成としてのＳＡＣＯの最終報告といったようなかのは、現在のこの地域の状況からいたしまして、日本における米軍の存在も含めた十万人の米軍のプレゼンス、このアジア太平洋地域における十万人の米軍のプレゼンスが必要で
まず、米軍が日米安保条約に基づきまして担っていく役割と申しましょうか、あるいは米国の義務でございますね、日本の安全を守る、あるいは極東地域の平和を守っていく、そのために米国としていろいろしなくてはならないことがございます。米国としてその義務を遂行するために必要な事柄の一つとしてなしておるのが、我が国に現在駐留しております米軍の存在である。そして、現在の情勢の中では、この兵力構成あるいはこのレベルというものは必要であると米側は判断している。自分たちが条約上の義務を遂行していく上においてこれが必要であるという判断に立っているわけでございまして、私どももその認識は共有しておるところでございます。
私どもは、日本の安全を守っていく、そういった観点からみずから自衛隊というものを持っておりますし、また日米安保条約を締結いたしまして、米国との同盟関係を持っておるわけでございます。そして、そういった安保の目的を達成する上で、米側として、どのような兵力のレベルあるいは構成をするかという点についてはいろいろお考えになるわけでございますし、また、そういったことにつきましては、我々は日米安保の目的をちゃんと果たしていくという観点からいろいろ協議はしてまいろう、こういうことでございます。 もとより、その目的を達成するためには、日本にございます米軍の基地というものが存在することが必要なのでございますが、また、基地の存在するということが地元の皆
私どもは、今後ともそういった米軍のレベルなり構成についても、日米間でずっと協議はしてまいります。国際情勢をずっとにらみながらやってまいります。そしてまた、にらみながらだけではなくて、我が国といたしましても、外交努力等を通じまして、我が国周辺の安全保障環境が改善していくような努力も当然していくわけでございます。そういったことも全部勘案しながら協議をしていく、こういうことでございます。 しかしながら、今の段階でどうかということを申しますと、少なくとも現在の段階では、在日米軍のレベル、兵力構成を含むアジア太平洋地域の十万人の米軍のプレゼンスというものが必要である、こういう認識に立って作業をしているということでございます。
先ほど来申しますように、今後の国際情勢、とりわけ我が国周辺の安全保障環境の変化に応じまして、在日米軍のレベルなり構成にも変化があり得ましょう、将来の問題として。だから、そういうことは私どももいろいろな機会に申し上げている次第でございます。 一方におきまして、今回、普天間基地の返還との関係で、その代替の施設としてお願いしよう、その可能性を追求しようとしております海上施設案につきましては、これは、今想定される構造から申しましても、必ずしも固定的なものではない、その必要性がなくなれば撤去可能だというものでございます。そういうことを総理もおっしゃったのだと思います。 しかし、現在の時点において、それでは一体いつになったら普天間にかわ
沖縄県が、基地の返還あるいはそういったこともにらみながら、沖縄県の将来の発展の方向についていろいろ計画、構想をお持ちになっているのは承知しております。その中で、二〇一五年という年をきちんと書いておられるということも私どもも十分承知しております。 そういうことは十分承知しながらいろいろな作業をしておるわけでございますが、しかしながら、それではその二〇一五年という年、あるいはそれ以外の特定の将来の時期を現在目しまして、それが沖縄における特定の基地、あるいはこれから代替施設としてつくろうという施設との関連においてこういうことになるのでございますということは申し上げる状態にはないということは、御理解いただけると思います。 それから、
まず第一点でございますが、委員御自身も御指摘なさいましたけれども、私どもとしましては、沖縄の基地の整理、統合、縮小を図っていく上で、普天間飛行場の返還を何としても実現しなくちゃいけない、このことを非常に大切に考えております。 そのためには、やはり普天間が果たしている機能をどこかで担っていただかなくちゃならぬわけでございますが、それで、これも委員も御指摘になりましたように、陸上のほかのところでいろいろ可能性は追求してみました。十分検討してみたわけでございますが、いずれにもいろいろな難点はございます。そして、そういったときに浮上してまいりましたのが海上施設案でございます。 海上施設案についても、御指摘のように、技術的な面あるいは
第二次橋本内閣において、引き続き外務大臣を拝命いたしました池田でございます。参議院外務委員会の開催に当たり、委員長初め委員の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。 我が国外交にとって重要なこの時期に再び外務大臣を拝命することは、光栄であると同時にその重責に身の引き締まる思いであります。 今日、我が国の姿勢や行動は国際社会全体の将来に大きな影響を与えるようになりました。世界の平和と安定の実現を通じて自国の安全と繁栄を確保するため、我が国も一層積極的な役割を果たしていかなければなりません。私は、前内閣での経験、本委員会を含む国会における御議論等を踏まえ、日本外交のかじ取りに全力を尽くす決意であります。 基本的な外交姿勢といたし
去る二日、久間防衛庁長官とともに、ペリー国防長官及びモンデール駐日大使との間で日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２を開催し、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告を了承し、発表いたしました。この最終報告に盛り込まれた措置が実施されれば、沖縄県の地域社会に対する米軍の活動の影響を相当程度軽減することができるものと考えております。 最終報告に含まれている措置の主要点を御説明申し上げます。 まず、土地の返還の項目では、普天間飛行場を含む十一の施設・区域の全部または一部の返還が取りまとめられております。これらの返還がすべて実現すれば、現在沖縄県にある米軍施設・区域は約二一％、五千二ヘクタール縮小することになります。こ
私どもといたしまして、国会の御審議が大変重要であることはよく承知しておりまして、それがもう大前提でございます。 しかしながら、先ほど来委員からも御指摘がございますように、最近国際社会において我が国が果たさなくてはいけない役割も随分大きくなってまいりました。そういった中で、いろいろ重要左国際会議への閣僚の出席、また二国間の関係においても外務大臣を含めまして閣僚が相手国を訪問することが極めて大切であるという事例も随分ふえてまいりました。 そういったことで、私どもといたしましても大切な国会の審議とそういった外交案件をどういうふうに調整していくか非常に頭を悩ますケースがふえてきておるわけでございますが、そういった点につきましては、一
一般論といたしましては、政務次官にはまず大臣を補佐していただくということが第一でございますし、また大臣が不在の場合にそれにかわってといいますか代行していただく、これが原則であろうと存じます。しかし、その原則を具体的な個々のケースにどのように当てはめていくかという点につきましては一律に線を引くということもなかなか難しゅうございますので、やはりケース・バイ・ケースとならざるを得ないのだと思います。 そして、特に国際会議への出席等の外交事案と国内の大臣としての仕事の中でも最も重要な国会審議との関係となりますと、先ほども御答弁申し上げましたが、その一つ一つの外交案件のそのときにおける状況も踏まえた重要度、それから一方で国会審議がどういう
御承知のとおり、竹島に関しましては我が国の立場は一貫しているわけでございます。そしてまた、御承知のとおりのように、韓国は韓国として変わらぬ主張、立場を持っているわけでございます。 そういったことでございますが、我々としましてはこの問題は何とか平和裏に解決できる道を追求してまいりたい、模索していきたい、こう考える次第でございます。そして同時に、この問題をめぐる立場の違いというものが両国関係全般を悪化させることがあってはいけない、そちらの方にも十分配慮しながら進めてまいりたい、こう考えております。 さて、それでは平和裏に解決する手段として何があるか、大変難しいのでございます。その一つの方策として委員が今御指摘になりました国際司法
委員御指摘のとおり、私どもは国際紛争の解決のためにはいろんな分野といいましょうか、いろんな側面から我が国として果たせる役割を果たしてまいりたい、こう考えております。もちろん、ＰＫＯもこれまで幾つか参加してまいりまして、現にゴラン高原には派遣されているわけでございます。しかし、それ以外にも例えばボスニァにおいて行われておりますように、一応戦闘状態の終息が実現した後におきましても、本当に民生の安定あるいは政治、社会情勢の安定のためにはなすべきことがたくさんございます。そういった点について日本も随分役割を果たしているところでございます。そういったこともやりたいと思います。 それからまた、今御指摘のございました場所を提供する、お座敷をと
