御指摘のとおり、我が国の技術協力、その中でも海外青年協力隊の活動というものが国際的にも大変高く評価されておりまして、外務省としてもこれを大切にしてまいりたいと思っております。 その際に、帰ってまいりましたときの国内での職場がどうなるかというのはやはり一番大きな問題でございます。そういった観点からいろんなことを我々としても考えております。 まず第一は、現職参加制度でございます。派遣されている間もそれまでのお勤め先の方で休職なりなんなりの形でつないでいただく、こういうことをやらなくちゃいけない。その観点からいいますと、所属先に対して人件費あるいは間接経費を補てんするという制度がございます。これは実は昭和四十八年からございまして、
行政改革といいましても非常に範囲が広うございますけれども、外務省も行政機関の一つといたしまして、所管行政の執行、遂行が効率的であるように、あらゆる面で、経費の面におきましてもあるいは人の面におきましても極力そういう効率化を図ってまいりたい。そういった意味では行政改革の聖域ではない、そういうつもりで所管行政の遂行について十分見直してまいりたい、こう考えている次第でございます。 しかしながら、そういった外務省自体の仕事のスリム化という観点から申しますと、行政改革全体の中でどの程度のウエートを占めるかといいますと、それほど大きなものではないということは予算の規模をごらんいただきましてもおわかりいただけるかと思います。私は、そのことは十
橋本内閣が発足いたしましたことしの初め、創造的外交あるいは自主自立あるいは主体的という言葉をいろいろ申し上げたと存じます。そういった考えは現在においても全く同一でございます。 実は、先ほどこの委員会の冒頭に私がごあいさつを申し上げました中にもございますが、今日我が国の姿勢や行動が国際社会全体の将来に大きな影響を与えるようになりました。これまではいわば国際社会あるいは世界というものが与件であって、我が国はそれとの関係でどういうふうに行動するか、大ざっぱに言えばそういう時代がずっと続いてきたと思うのでございますが、現在では我が国のあり方自体あるいは我が国の行動が世界を動かしていく、あるいは世界をつくっていくということもあると思います
先ほどからの御議論を伺っておりまして、実態がどうであるか、それから言われていることとのギャップが相当あるんじゃないかということもございますけれども、いずれにいたしましても、私ども、外交活動が本当にその本来の目的を達成するように、そして適正なものであるように、また効率的なものであるように常に見直しながら、正すべきところは正していかなくちゃならない、そしてまたそれが行政改革に資するゆえんでもある、こう考えております。このようなことでやってまいりたいと思います。 なお、査察使の関係で一つ申し上げますと、内部の人間だけではなくて外部の人間を登用することもというふうなお話がございました。私の存じているところでは、そう多くはございませんけれ
我が国といたしましては、核兵器のない世界に向けて核実験の禁止あるいは核分裂物質の製造の規制あるいは禁止というようなことを一つ一つ着実に進めてまいりたい、こう考えております。 ただ、現時点の国際情勢、国際社会の状況から見まして一体何が合意できるものか、こういうことを考えてまいりました場合に、今の段階ではＣＴＢＴというのが国際社会の合意を形成し得るものとして意味があるんだということで、ことしあのような措置をとられたわけでございます。 そういったことでございますから、私どもはＣＴＢＴでもうすべていいと、こう思っているわけではございません。これからもカットオフ条約、あるいはその先のものもございますが、そういった部分について着実に核兵
本件につきましては、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、外務省といたしましても米側から通報がございましたときに直ちに遺憾の意を表明すると同時に再発防止等についてもきちんと申し入れをしたところでございます。たまたまその時点で私はシンガポールにおりましたけれども、私のもとにもそのような報告が参りました。 今後とも、あってはならないことでございますが、このような事態に対しては適切に対処してまいりたいと存じます。
御指摘の米国のイラクに対する九月三日の報道に対する我が国のとりました対応というのはこういうことでございます。 あの際の米軍による行動が、イラクに関連する一連の国連安保理決議の履行を確保するため、それに必要な措置ということであれば、我が国としてはこれを理解し、支持する、こういうことを申したわけでございまして、我が国としてはいわば無条件で米国のやることはすべて支持しますよということは申し上げておりません。 御承知のとおり、国連には一連の決議がございまして、イラク軍が北部イラク地域から撤退するようにということをずっと国連として求めておったわけでございます。そういったことが確保されるために必要な措置ということで米軍が行動するのであれ
今回の米国の行動の根拠いかんという点については、もう私も詳しくは申しません。先ほど申しましたように、あくまで一連の安保理決議の履行を確保する、そのために必要な措置ということでやったということでございます。 それから、先ほど申しましたように、日本といたしましては、委員がただいまちょっと触れられましたように、日米安保があるからこの問題を理解するとか支持するとかいう話ではございません。それとは全く切り離した問題として、安保理のあの決議の履行を確保するために必要であればということで理解を示したということでございます。 それから、なおその後も、私自身が米側と会いましたときに、こういった問題については十分に国際社会の理解を得られるような
お答えになりますかどうですか、必ずしも自信がございませんけれども。 考えてみますと、人間の諸活動、経済活動から文化活動からあるいは政治活動、あらゆるものを含めまして、割に一つの国、国民としてまとまってとらえられたという時代がいわゆる国民国家の時代、近代から現代だったかもしれないと思います。 最近の状況というのを見てみますと、委員も御指摘なさいましたように、経済は文字どおりグローバリゼーションということで、全世界を全く一つのものとしていくという流れがとうとうとして進んでいるわけでございます。また一方、政治あるいは防衛、安全保障という観点から申しますと、いわゆる米ソニつの超大国がきちっと抑えておったその枠組みがとれまして流動化し
佐藤委員の御指摘は非常によくわかるところでございます。国民である海外在留邦人の選挙権、参政権という大切な権利を守るということはまことに行政というか日本の政治全体にとって重要な課題だと思っております。 そしてまた、難しい難しいと言われるけれどもそんなに難しいことはないとおっしゃる点も私もわかります。郵便投票あるいは在外公館での投票という問題の持つ難しさなり問題点というのは何も日本に限ったことじゃございませんで、諸外国でも同じような事情があるんだと思います。それを乗り越えて実施している国が多いということを考えれば、委員おっしゃるように、これは政治的に決断すればやれないことはない。そして、細かな問題点をできるだけ防ぐための措置は行政で
日本といたしましても対人地雷の全面禁止に向かいまして積極的に進めてまいりたいと思っております。先ほど委員の御指摘になりました今回の国連総会における決議につきましても、そういった観点から共同提案国の一つとして推進しておるところでございます。 それから、我が国がこの全面禁止についていろいろ留保をしておった、あるいは必ずしも積極的でなかったというニュアンスの御発言がございました。確かに、そういうふうに受けとられてもやむを得ないかなという対応が従来なかったとは申しません。しかし、その点につきましては、委員も御承知だと存じますけれども、ことしの六月、リヨンで開かれましたＧ７サミットの際に橋本総理が記者会見いたしまして、これから我が国は対人
この点につきましては橋本総理が沖縄においでになりまして地元の方々に表明されたとおりでございます。 当然のことでございますが、普天間飛行場の機能を代替する施設をつくるといたしますならば、地元の方々の御理解を得た上でなくてはできない、これは当然のことでございます。
総理も、先ほども委員御指摘になりましたが、御納得をという言葉を使っておられます。そういうことでございます。
先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、今回のＳＡＣＯの最終報告におきましては沖縄本島の東海岸ということでございます。そして、それを具体的にどうするか、どこにどうするかという点につきましては、これから普天間実施委員会というのをつくりまして明年の暮れに向かっていろいろな作業を進めていきたい、こういうふうに考えているわけでございますので、そういった作業の中で、その関連で地元の自治体と申しましょうかそういったことも出てくると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
そこのところが、私どもとといたしまして今海上施設ということでその可能性を追求していくことにしておるわけでございまして、それは場所だけではなくて、海上施設と申しましても一体どのような形態のものをどのような工法でということもあるわけでございます。それによりまして海岸から遠くもなり近くもなる。逆に海岸から遠くもなりあるいは近くもなることによって工法の方にもいろんな影響が出てくる、そういう相関関係にあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましてはそういった代替の海上施設をお願いします場合に大きな利害関係をお持ちになる地域の御理解を得ながら進めていく、こういうことでございます。
まず大前提として、私どもは何としても沖縄の御要望がとりわけ強い現在の普天間の飛行場を全面返還に持っていきたい、そしてそのためにはその代替の施設をお願いせざるを得ない、こういうことでございます。この二つはセットになっておりますので、そういう点でひとつよろしく御理解をちょうだいしたい、こういうことでございます。
それじゃ議論にならない。
セット論はとらないとおっしゃいますけれども、私どもはどうしても普天間の返還を実現したい、これがあるわけでございます。それがまた沖縄の御地元の最も大きな御要望でもあったと理解しております。そして、これを実現するために、実現しなくちゃいけない条件としてその代替の施設が必要であると。そして、地上もあるいは既存の施設の中もということもいろいろ検討してまいりましたけれども、それぞれに難点がある。 海上施設につきましてももとよりいろいろ難点はございますけれども、いろいろ検討する中で海上施設というのがいろいろ工夫していくならば御理解を得られる可能性が相対的に強いのじゃないかということで海上施設の可能性を追求していくということにさせていただいて
私がお答えしましたように、これからつくっていく海上施設と大きな利害関係を有する地域、そういうふうに御理解いただければと思います。
私の御答弁を委員におかれまして同じことを言っているなと御理解いただければ幸いでございます。
