私は、一般論といたしまして、核兵器国を含むすべての関係国が同意する等の適切な条件がそろっている地域において非核地域ができていくということは核拡散防止の目的に資するものである、こう考えます。 しかし、日本も含めました北東アジアの地域がどうかと申しますと、現実問題として域内で緊張関係あるいは対立関係などがございます。そうしてまた、複数の核保有国が存在するというのも事実でございます。そういったことを考えますと、まだ非核地域実現のための現実的な環境が整っておるとは言えないんだと思います。 現実的な環境と申しましたのは、方向といたしましては我が国は核のない世界を目指して努力を進めていく、これはもう当然でございます。それから、確かに朝鮮
私どもも核のない世界を目指して着実に努力はしてまいりたいとは思います。しかしながら、今のお話の中で、例えば日本と朝鮮半島だけで非核地帯ができるかといいますと、この地域全体の安全を考えます場合には、他の核を保有している国が存在する、その関係も当然考慮に入れながら考えざるを得ないというのが現実だと思います。 そちらにも働きかければいいじゃないかというお話もございますけれども、しかしそれはやはり核の世界だけではなくて、あるいは安全保障にかかわってくるいろんな要素を考えながら物事は進めていかなくちゃいけないんじゃないのかなと。したがいまして、全体としての信頼の醸成あるいは安全保障環境の改善という努力の中で考えていくべき問題じゃないかと考
日本にとってどの国との二国間関係が大切かと申しますと、それは当然価値観を共有し、また安全保障の面でも同盟関係にございますし、それから経済の面でも政治の面でもあるいは文化の面でも、あらゆる分野でまことに広く、また深い相互の関係を持っております米国との関係を大切にしていくというのは当然でございます。 しかし、それに劣らず、やはりアジアの近隣諸国との関係も重要だと考えております。その中でも中国との関係というのは長い交流の歴史もございますし、また現在におきましてもそれぞれ国際社会におきまして極めて大きなウエートを占めているといいましょうか、大きな役割をそれぞれに果たさなくちゃならない関係でもございます。さらに、これから二十一世紀を展望し
おっしゃるとおり、尖閣列島をめぐる問題につきましては我が国の立場と中国の立場とは違います。それだけに、委員は今こじれるという言葉をお使いになりましたけれども、この問題の取り扱いいかんにおきましては日中関係全般に好ましくない影響を与えるおそれが多分にございます。そして、しばらく前に現実にそういうことが大変心配される状態であったわけでございますが、尖閣列島をめぐる立場は立場としまして、そのことがこの大切な日中関係全般をおかしくすることがあってはならない、我々としてはこういうことで対処してきたつもりでございます。そして、中国側もこの問題をめぐる立場の違いが両国関係をおかしくしてはならないという基本的に同じような御認識のもとに対応していただ
私は、一番大切なところは日中関係全般を大事にして友好裏に維持しなくちゃいけない、この共通認識であり、その共通認識に立ってのお互いの努力、そして協力だと、こう考える次第でございます。そして、その認識は日中国交回復のときも厳然とあり、その上に立って我々も今も努力しているところでございます。そこを大事にしてまいりたいと思います。 それで、具体的にそのときのやりとりがどうかという点につきましては、これまでの経過の中で、基本的な立場の違いのほかにも若干日中で認識が違う部分もございましたけれども、そこのところは余りどうだこうだということを詰めることにそんなに意味があるわけじゃなくて、そういった基本的な立場の違いは違いとして全般の友好親善関係
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの鄧小平さんの記者会見における発言というのを私どもよく承知しております。しかし、私どもは、その際に使われた具体的な言葉を日中間で了解したかどうかという点については、この点についても中国の方とはちょっと認識の違いがあるということでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、基本的に尖閣諸島をめぐる日本の立場、中国の立場、これは違うけれども、しかしながら尖閣列島をめぐる事態によって日中関係全般をおかしくしちゃいけない、そこのところは認識は一致しているんだ、これを大切にしたいと、こういうことでございます。 そういった意味では、鄧小平さんの言葉も味があるとおっしゃいましたけれども、私どもが最
御報告申し上げます。 去る二日、久間防衛庁長官とともに、ペリー国防長官及びモンデール駐日大使との間で日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２を開催し、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告を了承し、発表いたしました。この最終報告に盛り込まれた措置が実施されれば、沖縄県の地域社会に対する米軍の活動の影響を相当程度軽減することができるものと考えております。 最終報告に含まれている措置の主要点を御説明申し上げます。 まず、土地の返還の項目では、普天間飛行場を含む十一の施設・区域の全部または一部の返還が取りまとめられております。これらの返還がすべて実現すれば、現在沖縄県にある米軍施設・区域は約二一％、五千二ヘクタール
日米間におきましては、国際情勢あるいは防衛政策等につきましていろいろな機会に話し合って協議をしてきたところでございまして、その際には、在日米軍の兵力構成を含めていろいろな体制についてもこれまでにも話し合ってきたことはございます。そういうことでございます。 そして、さて今、委員御指摘の海兵隊の問題でございますが、在日米軍の存在というのは、やはり日米安保条約の目的を遂行する上でこれは必須のものでございます。そうして、その中で海兵隊の存在というものは、その優れた機動性であるとか即応性という観点から申しまして、現在の時点でやはりこれは大切な在日米軍の一翼を担っているものだと認識しております。 先ほど御指摘のありましたように、軍事専門
お答え申し上げます。 先ほど申しましたように、米国において専門家の間にいろいろな意見があるのは、そのとおりでございます。アーミテージさん、私っい最近も、十日、二週間ぐらい前にもお会いしていろいろ話を聞いておりますけれども、必ずしも、今委員御指摘のように、非常に近い時期にそのような大きな変化が必要であるというような御認識であるというふうには理解しておりません。遠い将来の話として、いろいろな変化があればということはありましょうが。 いずれにいたしましても、私どもとしましては、現時点におきましては、先ほども申しましたような現在の体制というものをきちんと守っていく、その前提で物を考えてまいります。 なお、中長期的には、いろいろ米
去る二日、久間防衛庁長官とともに、ペリー国防長官及びモンデール駐日大使との間で日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２を開催し、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告を了承し、発表いたしました。この最終報告に盛り込まれた措置が実施されれば、沖縄県の地域社会に対する米軍の活動の影響を相当程度軽減することができるものと考えております。 最終報告に含まれている措置の主要点を御説明申し上げます。 まず、土地の返還の項目では、普天間飛行場を含む十一の施設・区域の全部または一部の返還が取りまとめられております。これらの返還がすべて実現すれば、現在沖縄県にある米軍施設・区域は約二一％、五千二ヘクタール縮小することになります。この
御報告申し上げます。 去る二日、久間防衛庁長官とともに、ペリー国防長官及びモンデール駐日大使との間で日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２を開催し、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告を了承し、発表いたしました。この最終報告に盛り込まれた措置が実施されれば、沖縄県の地域社会に対する米軍の活動の影響を相当程度軽減することができるものと考えております。 最終報告に含まれている措置の主要点を御説明申し上げます。 まず、土地の返還の項目では、普天間飛行場を含む十一の施設・区域の全部または一部の返還が取りまとめられております。これらの返還がすべて実現すれば、現在沖縄県にある米軍施設・区域は約二一％、五千二ヘクタール縮
このたび外務大臣を再び拝命いたしました池田でございます。仲村委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。 沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告に関しましては、先ほど御報告申し上げたとおりであり、この場では沖縄における米軍施設・区域に関する私の基本的認識について申し上げます。 日米安保体制は、我が国を含むアジア太平洋地域における平和と安定に不可欠であり、また、国際社会における広範な日米協力関係の政治的基盤となっております。他方、沖縄県の皆様は、米軍 の施設・区域の集中に伴い、大きな負担を負ってこられました。私はこのことに深く思いをいたし、沖縄における米軍施設・区域の整理、統合、縮小並びに関連する諸問題につ
去る二日、久間防衛庁長官とともに、ペリー国防長官及びモンデール駐日大使との間で日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２を開催し、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告を了承し、発表いたしました。この最終報告に盛り込まれた措置が実施されれば、沖縄県の地域社会に対する米軍の活動の影響を相当程度軽減することができるものと考えております。 最終報告に含まれている措置の主要点を御説明申し上げます。まず、土地の返還の項目では、普天間飛行場を含む十一の施設・区域の全部または一部の返還が取りまとめられております。これらの返還がすべて実現すれば、現在沖縄県にある米軍施設・区域は約二一％、五千二ヘクタール縮小することになります。この縮小の
ただいま委員からも御指摘がございましたけれども、戦後半世紀にわたりまして我が国は平和を享受することができ、そして、その上に立って国民生活の向上を図ることができました。それはやはり、みずからの国はみずからの手で守っていくといったその意思のあらわれとしての適正な規模の自衛力の整備、それと並んで日米安全保障条約に基づく安保体制が確固としてあった、このことがその基礎にあったという点は御指摘のとおりだと思います。 ただ、その日米安保体制をしっかりと維持し、そしてまた運用していく上におきまして、とりわけ沖縄県民の皆様方には非常に多くの基地の存在、そしてその米軍のプレゼンスという事情の中で、大変な御負担をおかけし、また生活の上でもいろいろな御
私どもも、橋本総理のかたい御決意、そうしてその非常に力強いリーダーシップのもとに、過去一年間にわたりましてＳＡＣＯを中心にしまして、何とか沖縄における基地の整理、統合、縮小、そうしてまたそれに伴う諸問題についても改善を図りたいということで最善の努力を尽くしてまいりまして、去る二日に最終報告書を取りまとめたものでございます。 先ほども御報告申し上げましたが、これでこれまでの作業が結実し、一つの区切りがついたとは思っておりますけれども、決してこれで沖縄の基地問題が終わったということは考えておりません。毛頭そんな思いはございません。まずもって、この最終報告に盛り込まれたいろいろな措置を迅速にそして的確に実行していかなくてはいけない、そ
日米でいろいろなレベルで協議、会談をいたします場合に、それは当然、日米両国間の問題、そうしてまたアジア太平洋地域全般にわたる問題、さらには世界全体にかかわる問題、いろいろなテーマを対象にして協議がなされるわけでございますが、その中でも、やはりこの日本の国の安全を守り、そうしてまたこのアジア太平洋地域の安定にも資していくという観点から申しまして、日米安保体制がきちんと維持され、そして有効に機能していくということは、日米両国にとって最重要関心事項の一つでございます。そうしてまた、この日米安保体制が有効に機能していく上におきまして、沖縄の基地の果たす役割は言うまでもなく大変大きいものでございます。 そういったことを考えますならば、今後
委員御指摘のとおり、今回のＳＡＣＯの最終報告につきましては、基地の整理、統合、縮小につきましても、決して普天間だけではなくて、全部で十一の施設についていろいろな措置を講じながら返還していくということが決定されているわけでございます。それから、そのほかにも運用上の改善も多く盛り込まれているのは、先ほど御報告したとおりでございます。 しかしながら、おっしゃるとおり、どうも報道ぶりでは普天間の問題にわっと焦点が当たり過ぎて、ほかの点が必ずしもよく周知徹底されていないのではないかという嫌いがあるというのは、御指摘のとおりでございます。 しかし、これは考えてみますと、普天間がいわば沖縄における米軍墓地の象徴的な存在であった、沖縄の県民
委員御指摘のとおり、普天間は市街地の真ん中にございまして、沖縄にございます基地の中でもとりわけ住民の方々に対する御負担なりあるいは御不自由をかけている、また危険ではないかというお気持ちも深いものがあるということでございますので、いわばそういった象徴的なものとして、この移転につきまして日米ともに努力してきたところでございます。そして、これをきちんとやってまいりますために、今回の報告では、先ほども申し上げましたが、普天間実施委員会というものをつくりまして、ここで精力的にこれからも細部を詰めていく、そして平成九年の十二月までにはきちんとした実施計画をお示しする、こんなことで考えているわけでございます。 そして、固定化のおそれということ
尖閣諸島が我が国の固有の領土であるということは、これは歴史的にもあるいは国際法的にも疑いを差し挟む余地のないところでございまして、また我が国が有効に支配しているところでございます。 ただ、一方におきまして、この問題をめぐるいろいろな動きというものが日中関係――この日中関係というのは、両国にとってはもとよりのこと、このアジア太平洋地域全体にとりましても、あるいは国際社会全体にとりましても大変大切な関係でございますので、その大切な日中関係全体にこの尖閣諸島をめぐる問題が非常に否定的な、マイナスの影響を与えることがあってはならない、そこのところは非常に注意しながら冷静に対処していくべきものだと考えております。
本年三月、中国が行いましたミサイル発射訓練に関しましては、外務省から在京の中国大使館に申し入れを行いました。その際、その演習が我が国の領土、領海の近い水域で行われているので、不測の事態が起こるおそれがあるのじゃないか、そして、特に訓練区域が与那国島から極めて近いところでございますので、その点を心配しているということを申し入れの中で言って、先方に伝えているところでございます。 それから、台湾につきましても、これも一昨年の夏ぐらいからでございましたか、射撃訓練が行われまして、その海域が、ただいま委員おっしゃいました与那国を初め、この地域の漁民の方々の主要な漁場になっているということもございますので、政府としては交流協会、それから亜東
