池田行彦

まず、今回、外務大臣に再任されましたことにつきましてお励ましのお言葉をちょうだいしましたことに厚く御礼申し上げます。非力ではございますが、全身全霊をもって日本の外交のかじ取りに誤りなきよう期してまいりたいと存じますので、よろしくお願いします。 　そして今、外交と内政の関係についてもいろいろお話がございましたけれども、委員も御指摘になりましたけれども、現在の世界というものは、人、物、金、情報、あらゆるものが本当に極めて早いスピードで、しかも大量に地球上を飛び回る時代でございます。そして、そういったものの流れの中で相互依存のいわば網の目のようなネットワークが形成されている、そういった中で動いている世界であり、その中に存在するそれぞれの

代表制民主主義という場合には、必ずしもいわゆる直接投票してくれた方の意見をただ代弁するということではございませんで、国民の皆様方から、有権者の方々から国民の代表として政治に参画しろという、いわばお許しをちょうだいして入るわけでございますから、それで入りましたら国民全体のことを考えでいろいろな判断をしていかなければいけないのだ、これは当然のことだと思います。 　そういった意味で、先ほども申しましたけれども、国政の中で非常に大切な予算の編成に当たっても、これは国全体の立場、そして国民全体のためという観点から対応していくのは当然のことだと思っております。 　そして、仮にもしそういったことを忘れて、偏った、だれの目から見ても偏った対応を

いわゆるルワンダの難民の問題につきましては、九四年でございました、大量の難民が発生いたしましたのは。それ以後、国際機関でいろいろ御努力をなさっておる、それに対する支援ということで我が国としてもいろいろ積極的に対応してきたところでございます。 　ことし、つまり一九九六年をとりましても、ただいまもお話がございましたけれども、ＵＮＨＣＲ、緒方貞子さんが勤めております国連難民高等弁務官府でございますが、それに対しまして六月と十月にそれぞれ一千万ドル、合計二千万ドルの支援をいたしましたし、またＷＦＰを通じまして二回にわたって合計十四億円相当の食糧援助をしておるところでございます。これを合わせますと、合計で大体三千四百万ドル程度をことしになっ

先ほど申しましたように、具体的な方策はこれからまた詰めてまいりますので、今の段階でなかなか申し上げにくいのでございますが、私は決して、人的な面での支援というものは最初から考えない、そんなことではございません。一体どういうところに事実があるかをよく調べてみまして、そうしてまた、日本としてそういったものに対応できるかどうかということを見ながら検討してまいりたいと存じます。 　そういったものを進めるということではなくて、あえて、これは可能性も検討の対象になり得るという意味で申し上げますと、例えばザイールから帰還された難民がまた定住される場合に、医療の面でいろいろな問題が起こるのではないかとか、あるいは定住のための施設の建設その他居住環境

承知しております。

我が国といたしましても、このようないろいろな不安定な状況が生じた、そのときに生ずる難民に対してどういうふうに対応していくかとか、あるいは戦乱がおさまった後の状況にどういうふうに参画していくか、これは強い関心を持ち、いや、積極的に寄与していくという姿勢で臨んでまいりたいと思います。 　しかし、それにどういうふうな形で、また、どの程度の役割を果たしていくかというのは、これはやはりケース・バイ・ケースでございまして、例えば、最近において最も成功したＰＫＯ活動といいましょうか、そういった国際的な努力と評価されておりますカンボジアの安定化に至るプロセスにおきましては、日本は御承知のとおり中心的な役割も果たしてきたわけでございます。 　今回

外務省といたしましては、先ほど局長からも御答弁申し上げましたが、いろいろな関連する国際会議等にもきちんと参加いたしまして、カナダも含めました関係諸国、関心を有する諸国と連携をしているところでございます。 　そして、私自身がどうかという話でございますが、実はカナダのアクスワージー外務大臣とは電話でお話ししました。電話でいろいろお話ししました中で本件にも触れまして、これはクレティエン首相がおいでになる少し前、首脳会談が行われるちょっと前だったと思いますが、そのときもアクスワージーさんがおっしゃったのは、いろいろ多国籍軍のことを考えているけれども、事態も今流動しているので、もう少し具体化するには時間がかかりそうだということ。そして、考え

ドシャレット外務大臣とお話ししたのはそれよりもう少し前でございますね。シラク大統領と御一緒に来られたときでございまして、このときは彼とは三時間か四時間話しておりますから、地球一周か二周するぐらいいろいろな話題を話しております。 　そして、確かにこの情勢につきましても話はしましたけれども、これは、どういうふうな事態に今あるのだろうかというふうなことが中心であって、具体的な方途についてどうこうということではなかったのではなかったかというふうな記憶でございますが、何しろ外務大臣もたくさんございまして、毎週何カ国かの外務大臣と会っているような状態でございますので、あるいは記憶に正確でないところがあるかもしれませんが。

私どもとしても、決して、なるべく逃げに逃げて最後にやむを得ない部分だけおつき合いしようなんという姿勢では全くございません。これは果たすべき役割はきちんとやってまいるということでございます。 　それで、先ほど調査団につきましても、調査団として出しましたのは先ほど申しましたように十一月二十九日でございますけれども、実はその前、に単独の形で、団ではございませんけれども、責任ある担当職員を現地に派遣しましたのはもう一月ぐらい前だと思います。そういったことで、ちゃんと対応しながら考えてまいっております。 　それから、ドシャレットのときも、今ちょっとよく思い返してみますと、事態の変化というものをいろいろ踏まえながらこれからどういうふうに考え

憲法との関連で申しますと、我が国の自衛隊が、自衛隊でなくても要するに武装した部隊が武力行使の目的を持って海外へ出ていくということはこれは認められないということは、はっきりしておるわけでございます。 　ただ、具体的などのような自衛隊の海外での活動がそのような憲法の認められない武力行使に当たるのかどうかというのは、これはやはり具体的ケースに即して判断しなくてはいけないというのがこれまでの政府の繰り返して明らかにしております考え方でございます。また、内閣法制局もそのような筋の考え方であると思います。私も橋本内閣の一員として、そういった解釈のもとに考えてまいりたいと思っております。 　ただ、そういったことだから、それでは世界に対して日本

このケースではございませんけれども、自衛隊が海外へ出てまいりましていろいろな仕事をするということがすべて認められないわけではないというのは、既にカンボジアあるいはルワンダにもかつて参りました。それから、現にゴラン高原にも行っておりますね。そういうことに明らかなように、憲法上全く問題もないし、現実に行われている活動もあるわけでございます。 　ただ、今おっしゃるような、物資の輸送というものも、具体的にそこの地域の情勢がどういうふうな形になっておるのかということとの関係もございます。それから、そこに各国から派遣されている部隊のありようがどうかということの関係もございます。そういったことの関連でいろいろ考えてまいりまして、我が国の憲法を初

御質問の趣旨を正確に理解したかどうかでございますけれども、日米安全保障条約あるいは安保体制でございますね、これの意義というものを全体としてどう考えるかという、とりわけその中での米軍基地の果たす役割ということだと存じますが、そもそも日米安保条約は、五条、六条をごらんいただきますと、その目的とするところは、第一には、日本の安全を守る、そのために米国はちゃんと米国としての役割を果たしていくし、米国がその役割を果たしていくときに必要なファシリティーズとして、その一つとして日本側は施設・区域の提供、つまり基地の提供をする、こういうことになっております。それからまた、それは決して日本の安全を守るという目的だけではございませんで、いわゆる極東の地

安保条約の目的、そしてまたその目的を達成するために米国として果たさなくてはならない義務、責務、そういった観点から申しまして、現在の我が国を取り巻く国際情勢の中で一体どの程度の米軍のプレゼンスが必要であるか、こういうことを考えまして、御承知のとおりのレベルの米軍が御承知のとおりの兵力構成のもとに現在存在するわけでございます。そして、これが現在の国際情勢のもとで適正なものであるということは四月の日米首脳会談でも話し合われたところでございますし、今回の２プラス２におきましても、この点についてはペリー国防長官からもまたはっきりと触れておられるところでございますので、アメリカ側でいろいろな論説があるとおっしゃいますけれども、米政府の責任ある立

幸いにして、私ども非常に長い間、平和を享受することができました。そういったことで何となく、日本の安全というのは当たり前なんであって、日本が本当に安全を脅かされるなんということはあり得ないんだという前提でお互い物を考えがちなんでございますが、しかし、やはりそこのところは、長年にわたり自衛隊あるいは安保体制ということで備えをしてきた、これがあって初めて今、安全をあたかも空気のごとく考えることが可能になっているんだと思います。 　そして、現実に今の自衛隊の兵力なり装備なりというものが、あるいは米軍の力が、いや、それでは日本を守るに必要ないものじゃないかというふうな御主張でございますけれども、そこのところはやはり、何と申しましょうか、全体

対人地雷に対する国際的な対応という点から申しますと、大体四つの分野があるのだと思います。一つは、要するに全体として対人地雷の全面禁止に向けた努力をやっていくという面でございますね。それから二つは、現実に埋設されている地雷を除去していくという作業、そのための努力です。それから三つ目には、探知であるとか除去のための新しい技術を開発していくということ。そして四つ目が犠牲者に対する支援、こうなるのだと思います。 　そして、対人地雷の全面禁止に向けた努力につきましては、国際社会としてもこれまでいろいろな面で進められておりまして、我が国としてもそのような国際的な、世界的な流れをよく見ながら進めていこうと考えている次第でございますが、来年の三月

私どもも、ただいまのミャンマーの情勢、非常に注視しております。注視というよりも、懸念といいましょうか、心配して見守っておるというところでございます。 　そして、これまでも我が国としては、ＮＬＤとそれからＳＬＯＲＣの政権の方と双方に話をしていくチャネルを維持しておりまして、極力この両者の話し合いにおいて平和裏に解決をし、そしてまた人権の面においても民主化の面においても着実な進展を図っていくようにということをずっと話しかけ、働きかけてきたところでございます。 　それなりの効果はあったかと思いますけれども、しかし、全体として見れば、なかなか事態は好転しないなというお気持ちをお持ちいただくのもやむを得ないところはある。しかし、事柄は他の

私どもは、長年にわたり沖縄の県民の皆様方が御負担いただいておりましたその御負担を少しでも軽減したい、そしてまた、生活面での御不自由も少しでも軽減したい、そういった観点から作業を進めてきたところでございます。 　その過程におきましては、沖縄県からもいろいろお地元としての御事情やお考えというものもお聞かせいただきました。そういったものを踏まえながら、そして、一方において日米安全保障条約の目的もこれは守っていかなくちゃいけない、その両者の調整を図りながら、でき得る限りの沖縄における米軍に対する施設・区域の提供の整理、統合、縮小を図り、またその運用上におきましてもでき得る限りの改善を図っていこうということで、一年余にわたりまして、いわゆる

沖縄の県民の方々に、本当に長年、長きにわたり、我が国の安全を守るための必要性に基づくとはいえ大変な御負担をお願いし、また生活の面でも御不自由をおかけしているということは、本当に我々として深く思いをいたさなくてはならないことだと存じております。 　そして、このことは、政府はもとよりでございますが、我が国の国民全体としてよく考え、そうして沖縄の方々の思いをよく考えまして、その御負担の軽減に、でき得る限りの軽減に努力していくと同時に、また、沖縄県全体の将来の発展について、国としてもいろいろ努力していくべきものと考える次第でございます。 　そういったことで、今回のその措置についても御不満は残りましょうけれども、私どもも、現在の与えられた

私どもが沖縄における施設・区域の整理、統合、縮小を図ってまいります上で、普天間の問題というのが沖縄県からもお地元からも一番大きな問題であるということで提起された、御要望のあったところでございます。そして現実に市街地の真ん中にございまして、大変な影響を住民の方々にも与えているということでございますので、私どももこの問題、普天間の問題は何としてもきちんとした対処をしなくてはいけないというので、いろいろ知恵を絞ってきたところでございます。そういった政府としての、あるいは沖縄のいろいろな御事情もお伺いしながら、日米協力のいろいろな作業の結果として出てまいりましたのが海上施設案ということでございまして、そういうことで普天間の基地の代替ヘリポー

御理解を得べく最大限の努力をしてまいりますので、どうか委員におかれましても、今回の海上施設案の持つ大きな意義というものをよく御理解いただきまして、住民の皆様方の御理解を得るためにも御協力賜れればと存ずる次第でございます。