御理解を得るよう最大限の努力をしながら、そうしてまた具体的な点をいろいろ詰めてまいりまして、特別の委員会を設けましたから、そこで九年の十二月までにきちんとした方向を出していただく、そういった作業を通じましても、いろいろ住民の皆様方がお持ちになるであろう御質問に対していろいろお答えしていくような努力も、具体的な努力もしながら、何としても御理解をちょうだいしてまいりたい、こう考えている次第でございます。
今回の２プラス２の会合の中におきまして、ペリー国防長官からその点についての御発言がありました。それは四月の日米首脳会談においても、日本における現在とほぼ同水準のものを含めまして、アジア太平洋地域に十万人のプレゼンスというものが同意されているわけでございますが、今回、２プラス２でもペリー長官からそのことに言及があり、そしてそのことは、最近クリントン大統領がオーストラリアを訪問されましたときにオーストラリアでも、そのアジア太平洋地域の十万人のプレゼンスと、いうことを言っておられるということがあった。だから、その基本はそれを踏まえておるんだ。 そして、いわゆるボトムアップ・レビュー、来年の五月に四年ごとのものとして米国の議会に国防省が
ただいま伊藤委員からお話がございましたけれども、来年度予算の概算要求の段階におきまして、まずシーリングの段階、また要求の段階におきましても、与党の政策決定の最高責任者のお一人でございました伊藤委員にはいろいろとＯＤＡのあり方について御指導、御助言あるいは御理解ある措置などをちょうだいいたしまして、外務省としても大変感謝申し上げておるところでございます。 私自身の力不足のために、そういった与党の政策最高責任者としてのお立場の御配慮にもかかわりませず、残念ながら二・六％という低い概算要求枠の中にいわば押し込まれたところでございます。いよいよ来年度予算の編成も間もなく大詰めを迎えるわけでございまして、私どもといたしまして何としてもこの
私どもも、今回沖縄に、大使級ベッドとしまして、数人の規模ではございますけれども、現地にそういった拠点を持たせていただくことにいたしました。これは、もとより米軍の関係の調整というものが中心の任務にはなりましょうけれども、決してそれだけでは済まないのです。今御指摘のございましたように、幅広く沖縄が今後を考えていく上において、アメリカとの関係あるいはその他国際関係において必要とする面につきまして、外務省の立場でできるサポート、知恵でもあり力、力は余りございませんけれども、ない知恵をいろいろ絞りながらやってまいりたいと存じます。 とりわけ、そういった中で、アジアとの関係を今おっしゃいました。そのとおりだと思いますので、これからアジア地域
大木議員の私への御質問は今後の対朝鮮半島外交についてでございましたが、我が国といたしましては、韓国との友好協力関係を基本として、この地域の平和と安定に向け努力をしてまいりたいと思います。このために、米韓両首脳が提案しております四者会合を支持すると同時に、ＫＥＤＯの活動に引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます。 韓国との友好協力関係は、両国にとってのみならず、北東アジア全域の平和、安定のために不可欠のものでございますので、今後とも過去を直視した上で未来志向の関係を築いてまいる決意でございます。 日朝関係につきましては、国交正常化交渉再開の具体的時期についてのめどは立っておりませんけれども、我が国として、今後とも、さき
鳩山議員から、私には二つの御質問がございました。 まず、北東アジア地域の安全保障体制を構築することについてでございますが、この地域の安定を図っていくために、地域的な対話と協力を進めることは大変重要でございます。そういった観点から、必ずしもこの地域に限定したフォーラムではございませんけれども、例えばＡＳＥＡＮ地域フォーラム等におきまして、この地域の信頼醸成のために話し合いを行っているところでございます。また同時に、民間レベルにおきまして、北東アジア協力対話というような活動も行われておりまして、この地域の安定を図る上で、信頼醸成を図る上で有意義な対話の場であると考えております。 他方、北東アジア安全保障体制と呼び得るような、いわ
このたび外務大臣を再び拝命いたしました池田でございます。伊藤委員長を初め委員の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。 私は、我が国の安全保障政策遂行の任に当たる者の一人として、また、安全保障会議の議員といたしまして、引き続きその使命を全うすべく全力を傾注する所存であります。 アジア太平洋地域は、域内各国の著しい経済発展をも背景として、政治的、社会的な安定性を高めつつありますが、同時に未解決の問題や不安定性を内包しております。このような状況の中で、我が国の安全を確保していくためには、日米安保体制を堅持し、その円滑かつ効果的な運用に努めるとともに、適切な防衛力を整備し、国際の平和と安定を確保するための外交努力を積極的に展開していく
このたび外務大臣を拝命いたしました池田行彦でございます。衆議院外務委員会の開催に当たり、皆様に一言ごあいさつ申し上げます。 我が国外交にとって重要なこの時期に、再び外務大臣を拝命することは、まことに光栄であると同時に、その重責に身の引き締まる思いであります。 今日、我が国の姿勢や行動は、国際社会全体の将来に大きな影響を与えるようになりました。世界の平和と安定の実現を通じて、自国の安全と繁栄を確保するため、我が国も一層積極的な役割を果たしてまいらなくてはなりません。私は、第一次橋本内閣での経験、本委員会を含む国会における御議論等を踏まえ、日本外交のかじ取りに全力を尽くす決意でございますので、逢沢委員長を初め、委員の皆様の御指導
このたび外務大臣を再び拝命いたしました池田でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。 まず、沖縄における米軍施設・区域に関する事項について申し述べます。 日米安保体制は、我が国を含むアジア・太平洋地域における平和と安定に不可欠であり、また国際社会における広範な日米協力関係の政治的基盤となっております。 他方、沖縄県の皆様には、米軍の施設・区域の集中に伴い大きな負担を負ってこられました。私は、このことに思いをいたし、今後とも沖縄における米軍施設・区域の整理、統合、縮小及び関連する諸問題について、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、具体的な成果を上げるよう引き続き米側と
まず、守住委員の方から台湾の関係についてお話がございました。 御指摘にもございましたように、現在台湾は経済的には大変目覚ましい発展をしておりまして、もうＡＰＥＣのメンバーになっているということでもございます。そういったことで、世界の成長センターと言われるこのアジア地域におきましても重要な要素である、このように考えている次第でございます。 また、政治の面でも、御指摘のございましたようにいろいろな民主的な動きが進められている、これは意義深いことだと存じております。 そういったことでございますので、我が国といたしましても、台湾との関係、もとより昭和四十七年の日中共同声明で定められましたように、非政府間の実務関係としてではござい
委員御指摘のとおり、今回の判決におきましては、全員一致で上告人の上告を棄却する旨の判決が出されたわけでございます。 そもそも今回の訴訟につきましては、安保条約の目的達成のために我が国が施設・区域を円滑かつ安定的に米軍に提供することが条約上の義務である、こういうことから国としてもやむを得ずそれを提起したものでございまして、今回最高裁が法の趣旨にのっとって迅速かつ適切な審理をされたことに対しましては深く敬意を表するものでございます。また、沖縄県知事におかれましても、この判決の趣旨を踏まえて、特措法に基づく手続について御理解、御協力をいただけるように期待しているところでございます。 しかしながら、ただいま委員も御指摘になりました園
今般の最高裁判決につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 いずれにいたしましても、私どもは憲法あるいは法律、そして条約の定めるところによりまして行政は運営していかれなくちゃいけないと考えておりますし、とりわけ沖縄にございます基地の問題につきましては、県民の方々の御負担を少しでも軽減できるように最大限の努力をしてまいりたい、こう考えている次第でございます。
ただいま委員御指摘になりましたオーストラリアと米国との間の訓練の問題、あるいは安全保障上のいろいろな話し合いにつきましては、これはオーストラリアとアメリカとの間の話し合いでございまして、そのことが直ちに我が国の駐日米軍のあり方に関係してくるというわけではございません。 いずれにいたしましても、私どもは現在の国際情勢、とりわけこの地域の安全保障環境を考えました場合に、我が国に駐留いたします米軍を含めまして、アジア太平洋地域で十万人の米軍が存在するということがアメリカのこの地域での安全保障のコミットメントを果たしていく上で必要である、こういうふうに考えておる次第でございます。 そして、ただいま委員御指摘のございました、ハワード・
私、ただいま御指摘の六九年の国務省文書なるものを今読んでおりませんので、そのことについて直接お答えするわけにはまいりませんけれども、一般的に申しまして、御承知のとおり、日米安保条約上、米軍は極東有事の際に日本にございます基地を使用して所要の行動をとることができるわけでございます。当然、そういった行動の中でまた必要なものにつきましては我が国に対する事前協議がなされるわけでございますが、そのとき我が国としては、具体的なケースにつきましてそのときの国際情勢あるいはそれぞれのいろいろな状況、我が国の立場、安全等々いろいろな観点から判断いたしまして、その協議に対して我が国としての態度を回答することになるわけでございます。 したがいまして、
先ほど御答弁申し上げましたように、私その文書は今読んではおりませんけれども、先ほど委員御指摘されましたようにかなりの行動の自由を期待できるという記述であれば、先ほど御答弁申し上げたような国務省としての期待感のあるいは認識の表明であろうということを申し上げたわけでございます。 いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、一般的、包括的に事前協議に対してイエスという返事をするとか、あるいは事前協議の対象になっているものを協議は不要であるとか、そういうことは我が国政府としてとったはずがございませんから、これはいわば文書をわざわざ取り寄せてみるまでもなく、先ほど御答弁申し上げたことに尽きておると思います。
先ほど申しましたように、常識でこういうふうになっていると考えると申し上げているのではございません。それはもう条約上の、条約の規定の仕方から、それから日本政府がずっととってまいりましたこれまでの基本的な方針からしまして、先ほど御答弁したようなことしかあり得ないということを申し上げているような次第でございます。
調べてみますけれども、私が先ほど御答弁したとおりだということでございます。
我が国の開発途上国に対する経済協力、非常に大切なことではございますけれども、それは国民の貴重な税金あるいは貯金を原資として行われるわけでございますから、あくまで適正に行われなくちゃいけないものだと思います。そしてまた、むだがあってはいけないんだと思います。そういった観点から、今回御指摘のございましたような談合ということがございましたことは本当に遺憾なことだと存じます。そういったことで、いろいろ改善の措置はとってはいるわけでございますが、今後ともさらに留意してまいりたいと思います。 そしてまた、御指摘のございました無償援助の話につきましては、ただいまの御質疑、そして外務省からの答弁を聞いておりまして、確かに形式あるいは建前の話とし
本件につきましては、米海軍から佐世保重工の第三ドックにおいて艦船ベローウッドの補修を行いたい旨の打診があり、その後いろいろ両者間で協議が行われまして、本年二月の時点でございますけれども、その時点で米海軍が佐世保重工をプライムコントラクターとするという方針を発表したわけでございます。しかし、その後両者の間で契約内容の詳細についての協議がはかばかしく進んでおりませんで、現在決着を見ていない、こういう状況にございます。 本件は、一義的には米海軍と佐世保重工との間の契約にかかわる問題でございます。しかしながら、今後の推移いかんによりましては佐世保市と米海軍との関係にも影響を及ぼす可能性も否定できない、こういうことでございますので、外務省
水野委員御指摘のとおり、イーストウエストセンターは大変長い伝統もあり、またすぐれた業績も上げているシンクタンクでございます。もう大分前のことでございますが、私自身もそこで行われたシンポジウムに参加した経験もございます。 そういったことで、我が国といたしましても、一九七八年からでございますが、このセンターにございます太平洋島嶼諸国開発計画というものに対しまして支出をしてきております。九六年度、今年度におきましても、昨年度は二十五万ドルだったわけでございますけれども、それを御指摘のように四十五万ドル、まだ少ないじゃないかというおしかりがございますけれども、四十五万ドル拠出するということを予定している次第でございます。 今後ともこ
