私ども、今、調査委員会におきましていろいろな角度から今回の事件について事情を調査し、またこれから分析もし、そして何より大切なことは、将来においてこのようなことが起きないようにするためにはどうすればいいのか、そしてまた不幸にして起きた場合にどういうふうに対処しなくてはいけないのか、そういったことを踏まえ、また、こういった問題に対する事前の対策の強化等についてきちんとやっていかなくてはいけない、こう考えております。それと同時に、今回の事件、このような大きなことが起きたわけでございますから、外務省としてのこれまでの対応ぶりで十分であったかということを十分に検証いたしまして、その上で責任のあるなし、有無を含めまして、よく考えて対応してまいり
私どもも、香港の中国返還後、一国二制のもとに、香港が基本的に現在のような自由が保障されるような状況を維持するということには関心を持っております。そしてまた、これは経済あるいは金融のセンターとしての香港の果たしている役割がこれからも維持されるためにも、やはり法の支配を初めとしたそういった自由な社会というものが必要であろうということは、いろいろな機会に私自身も中国側にも申しているところでございます。 しかし、具体的にどういうふうなプロセスで、どういうふうな法制でやるかということは、これはまず中国と英国との間の取り決めに基づいて行われるものであり、そしてその後の話は中国の国内法で行われるわけでございますので、やはりそこのところを踏まえ
文字どおり、今外務省に調査委員会をつくりまして、事件が発生いたしましてからの経過、それからまた事件が発生する前の警備体制あるいは情報収集のあり方等々につきまして、いろいろ調査を進めているところでございます。 外務省といたしましては、基本的にこれまでもこのような緊急の事態が起こらないように留意をしてきたつもりでございますし、それなりの対策もしてきたつもりでございます。しかし、結果としてこれだけ大きな事件が起きたわけでございますから、やはりそこに反省すべきところがあったに違いないということで、今、青木大使を含めまして、ペルーの大使館、あるいは人質だった方々からもこれからもお話を聞かなくてはいけないと思いますが、事情の聴取に努めておる
私としてというよりも、要するにこのような事件が起きたわけでございますので、これがなぜこんな事件を回避することができなかったのか、あるいは起きたのはどういう事情があるのか。そして、将来に向かって再発を防止するにはどうしたらいいか。 そういう観点から、あらゆる角度から今検討し、そうしてまた対策を強化しようとしているところでございますので、今その中の一部だけを断片的に引き出して、私はこれが一番の原因であったと思いますなどと申しますと、かえってこれからの調査、そうして対策立案に場合によってはバイアスを、ゆがみをもたらすおそれもあるかと思いますので、ひとつ調査委員会の結果をお待ちいただければと思います。
私どもは、事件発生以来、ペルー政府と連携をとりましてこの事件の解決に努力してきたわけでございますが、その際の基本方針というのは、テロリズムに屈しないという、いわゆるノーコンセッションの原則というのが一つございます。しかし、目的はあくまでも人質の全員無事の解放、これを実現しなくてはいけないわけでございます。そうして、それを平和的な手法で、極力実力を行使することなくできないか、その道を追求したわけでございます。 しかしながら、それでは実力の行使というのをはなから一〇〇％否定しておったかといいますと、それはそうではございません。これは、例えばトロントにおける橋本総理とフジモリ大統領との話の中でも、あくまで平和的な道を追求していく、しか
いや、その時点におきましても決してその選択肢を放棄したわけじゃございません。やはり第三国への出国という一つの選択肢が存在した。しかし、そのほかにもいろいろな、要するにノーコンセッションの原則を大切にしながら、しかしいろいろ犯人側の態度の変化を誘い得るようなものは、周辺的なものはいろいろあったわけでございますので、そういうことはどうかということで、まだその道も追求する姿勢にはあったわけでございます。しかし一方において、これも非常に難しいところであるので、ほかの、実力を使う選択肢もペルー政府としては準備しておられた。 そして、こちらが非常に難しい状況になっているし、一方で、実力行使については相当程度の成功の確信が持てたということ。こ
昨日の参議院の外務委員会の場で参考人として出席されました青木大使御自身が述べられました心情というものがございます。その心情も酌みました。そしてまた、いろいろな観点からこの問題は考えなくてはいけません。私もいろいろな観点から熟慮に熟慮を重ねまして、この際、青木大使には在ペルー大使としての任は離れていただく、ペルー駐箚は解く、こういうことにしようと決めさせていただいたわけでございます。
国会の中にも、あるいは世間にもいろいろな御意見がございました。また、それぞれの段階におきまして、同じ方が全く別の角度からの御意見を言われたこともございました。また、国会の中でも一つの党派で全く同じではない、全く逆の御意見が出るということもございました。それほどこの問題について、どう対応したかいろいろな見方があり得るんだと思います。 そういった中で、やはり青木大使の心情も酌まなくてはいけない、あるいは大使の心身の状態も配慮しなくてはいけない、あるいはペルー大使館の機能をどうするかというのも考えなくてはいけない、あるいはペルーの方では青木大使の留任を歓迎するという意向が表明されたとしても、一体、その状況の中で引き続きお仕事をされる場
御指摘の五十三年の政府の方針が決まりまして以後も、国際社会におきましても、例えばＧ７の場等におきまして何度もテロ対策が話し合われ、そしてノーコンセッションの原則に基づき協力していこうということが確認されると同時に、またテロ対策を充実する方途についてもいろいろ話し合われてきたところでございます。そして、日本もそれに参加してまいりました。 そういったことも踏まえながら、日本としても考えなくてはいけない。そしてまた、今回の大きな事件の教訓も踏まえなくてはなりません。また、これ以外にも我が国の国民がテロの対象になった事件もございます。そういった経験も踏まえながら、今後とも対策の充実を図ってまいりたい、こう考える次第でございます。
老いも若きも大切でございます。が、しかし、おっしゃるように、やはりその国の、そして地球社会のあすを担う若者というものは大切にしなくてはいけませんし、そういった方々と我が国との交流というものは非常に重要であると思っております。文化交流あるいはその他のいろいろなプログラムを通じまして交流を進めてまいりたい、こう考える次第でございます。
私も必ずしも専門的な知識も有しませんので何とも申せませんけれども、やはり国際的な取引のことでございます。だから、そういった外交的な観点というもののことが皆無とは申しませんけれども、やはり経済的取引に伴う課税の関係をどうするかということでございますので、むしろそちらの方の観点からの配慮でなかなか内容をお答えできないというケースが少なくないのじゃないか、こう考える次第でございます。
まず冒頭に申し上げておきますけれども、昨日、参議院の外務委員会で、青木大使からお気持ち、真情の吐露がございました。そして、その中で、あのような事件が起こり、とうとい犠牲が生じただけではなくて、人質の方々に非常に長期にわたり大変な苦痛を与えたということ、また広く日本国民初め大勢の方々に御心配もかけた、そういったことを考えて責任を痛感しております、そして、調査委員会におけるその調査の結果を待つことなく職を辞したい、こういう気持ちだということが、真情の吐露がございましたけれども、そういったことを繰り返して私どもの方にも表明されました。 そういった青木大使のお気持ちも酌み、そしてまた、いろいろな観点からの事情も熟慮いたしまして、ペルー大
テロ対策専門家と申しましても、いろいろあると思います。テロリストの事件が起きてしまったときにそれに対処する、実力行使するというのも一つでございましょうし、あるいはテロを防ぐために一体どういうふうな体制を組むのがいいというふうなノウハウを蓄積するということもそうでしょうし、あるいはテロリズムのいろいろな活動についての、それはどういうところから出てくるとか、どういう行動をしがちだといったような社会学的、心理学的な分析の専門家もあるでしょうし、あるいは情報面の専門家もある、いろいろあると思うんですね。しかも、情報面といっても、テロリストの中にも、イデオロギー的なバックグラウンドのあるのもあれば、そうでないのもいろいろあると思います。
本来、日本人の国際的ないろいろな活動、それが円滑に進められるような条件や環境を整えるのが外務省の務めでございます。テロ対策もそういった点が中心だと思うのです。 ところが、今回は、そういった役割を担っている外務省の外交施設そのものが、残念ながらああいったテロ事件のターゲットになったわけでございますので、私ども、いろいろこうではないかなと申し上げたいこともないではございませんけれども、どうも今申し上げるような、口幅ったいことを言うような立場でないなという気がするわけでございますが、あえて申し上げますと、委員のおっしゃることはよくわかります。 それは、かつて七つの海を雄飛したと言われた往時の大英帝国のいろいろな役割を担った人間であ
御指摘のとおり、香港と日本との関係につきましても、経済の面、貿易あるいは投資あるいは金融といった面で非常に緊密な関係があるわけでございまして、その観点からも、香港のこれからの姿というものは大きな関心事項でございます。 それだけではなくて、香港が貿易、情報、とりわけ金融のセンターとしての大きな役割を果たしているということを考えますと、やはりそういった機能というものが今後とも維持されるということは、国際社会全体、とりわけ国際経済社会として大変重要なことだ、こう考える次第でございます。そういった意味で、私ども日本としても大きな関心を持っております。 もとより、香港の現在の自由な社会が維持されること、法の支配であるとか人権とか、そう
私、三月の末に、三十日だったと思いますけれども、北京へ参りまして、その際江沢民主席、あるいは銭其シン副首相ともいろいろ中ロの問題についてもお話をいたしました。実は、銭其シンさんが江沢民主席訪ロに先立っての先遣隊のような形で行ってこられて、帰ってこられた翌日でございましたから、そういった話も含めまして、中国もロシアとの関係を緊密化していこうというふうに考えている、特に、ロシアと中国との国境をどうするかという話もございます。特に中央アジアの方の数カ国を含めた問題で、それをきちんとするのだということを言っておられました。しかし、それは決してどこかの国を頭に描きながらやっていることではなくてというような話もあったわけでございます。 そう
たしかこれは、英国と当時の中国といいましょうか清国との間の条約で定められたものでございまして、一八九八年でございますから、当然私は存在しておりませんし、その事情はつまびらかでないわけでございますが、私どもの聞いておりますところでは、それまでは、大体植民地というのは割譲という形でやられておった。香港についても、香港島あるいは九竜というところはそうだったと思うのでございますね。それが、いわゆる新界と言われているところが九十九年の租借ということで定められた。先ほど委員おっしゃいました、日本も当時の中国とそういう期限つきの租借と言われたというお話がございましたけれども、確かにそうでございますが、この英国のが一番最初ではなかったかと思うのです
まず申し上げたいのは、香港の割譲あるいは租借の問題と日米安保関係というのは、幾ら何でも、例えであっても、これは引き合いに出されるのはいかがかと存じます。 これはやはり、委員もおっしゃいましたように、香港の問題というのは、戦争が認められておった時代というよりも、むしろ植民地主義あるいは帝国主義と言われるような状態がかなり一般的だった時代に、清国の意に反して、あるいは香港の方々の意に反して結ばれた、実質的には意に反して行われた租借であったのだと思います。 しかし、日米の安保関係というのは、我が国日本といたしましても、みずからの安全を守るためにぜひ必要だと考え、そしてまた米国も、自分たちのこの地域に持つインタレストあるいは世界の安
先ほどは日米安保体制の安全保障面での役割について申し上げました。その観点から申しましても、私はやはり二十一世紀に入っても相当長期にわたってこの条約は大切であるし、その有効性を我々は大切にしなくてはいけないと考えております。それだけではなくて、委員御承知のとおり、日米安保条約というのは経済関係も含めた日米両国の全般の友好な関係の基礎をなすものでもございまして、そういった観点から申しますと、これは五十年、百年はおろか、さらに将来に向かっても、やはり日米関係はお互いにとって大変重要な関係であると同時に、国際社会にとってもこの両国がきちんと友好関係を維持するということは大切なことだ、こう思っておる次第でございます。 〔委員長退席、
私どもは、基本的に日米間の安全保障体制というのは、先ほども申しましたけれども、これから将来に向かってかなり長期間にわたって大切な関係だ、こう思っております。しかし、その日米安保体制のもとで具体的にどういうふうな備えをお互いにするかということは、これはその時々の国際情勢であり、あるいは武器技術の変化なり、いろいろな要素によってこれは変化し得るのだ、こう思っております。 しかし、今申せますのは、現在のもろもろの国際情勢等々に立脚して、こう考える限り、現在の在日米軍のレベルというものが将来しばらくの間は少なくとも必要だということは日米間で合意しているということでございます。無期限にこの水準がとか、あるいはあれが、ということは申せません
