池田行彦

無期限にこの水準が必要であるとか、そういうことを申しておるというわけではございません。

現在の国際情勢等々を前提に考える限り、しばらくの間、あるいは予見し得る近い将来という言い方もございます。現在の体制、現在の水準の駐留というものが必要であろう、こういうふうに考えております。しかし、中長期的にどうかといいますと、これからの国際情勢等々の変化に応じて、それは軍事体制、それはレベルも含めて、当然変化はあり得るわけでございまして、これは昨年の日米共同宣言にもきちんと明記されているわけでございます。 　それでさらに、もし委員がおっしゃるのは、無期限という言葉をつかまえて、超長期、先ほどおっしゃった九十九年とか百年とか、そういうことでおっしゃるのならば、現在の時点で申せますことは、将来とも長期にわたり日米間の友好関係は大切であ

私どもは、中長期的にはと申しましたのは、現時点においてほぼこんなことだろうと予測できる状況が、そういう時期については大体現在の体制が必要であろうということを申し上げてきました。そして、いやしかし、中長期的には、それは変化に応じてということを申し上げるということは、現時点でかなりの確度を持って予測することができない、そういう時期というふうに御理解いただけばいいと思います。

少なくとも申せますことは、私ども、まだ二十二世紀のことまではなかなか考えが及ばないということでございます。

今委員が御披露になりました後藤田さんの発言も、仮想敵国を置いてあれこれというのでいいのだろうかという御発言だったとするならば、少なくとも現在の日米安保体制というのは、どこか特定の国を仮想敵国として、あるいは脅威とみなしていろいろやろうというものではないということでございますので、そういう意味では、ある意味では後藤田さんの発言、正確な文言はわかりませんけれども、考えよう、とりようによっては、やはり同じ日米安保体制と申しましても、それがかつての旧条約ができたころ、あるいは現行の条約ができたころ、そして今日というところで、いろいろ役割も変わっておるのだということも示唆しておられる、あるいは意味として含んでおられるのかなという感じもいたしま

まず最初に念を押しておきますけれども、今どの国も具体的には、仮想敵国ということはもとより、脅威とか潜在的脅威という前提を置いて安保体制を考えているわけじゃないということを申し上げておきます。 　それから二つ目には、朝鮮半島だけではないという発言が米国筋から相次いであるという御指摘がございましたけれども、それはそのとおりでございまして、私どもは、この地域全体の安定というものを視野に入れながら考えているということでございますので、半島情勢のみではないというのはそのとおりだと思います。 　さて、その二点を申し上げまして、三つ目の具体的なお尋ねがございました。 　北朝鮮が現実に今のような状態で他国を攻めるというようなことがあると思うか

現在、現時点における日本の状況あるいは国際関係、そういったものをいろいろ考えて、どういうふうにこの国の安全を守るか、あるいは米国との関係を特にその分野においてどうするか、これは真剣に考えなくてはいけない、当然のことでございます。 　我々もそういった作業を通じまして、その上に立って、昨年の四月の時点で両国首脳間で日米安保共同宣言というものを出したわけでございまして、そういったものを基本にいたしまして、これから当面の予見し得る将来にわたる日米安保関係を考えてまいりたい、こう思います。 　さらに、長期的な関係をどうするかということは、当然のことでございますけれども、国際情勢の変化あるいは我が国自身のいろいろなこれからの変化というものも

委員御指摘のとおり、本当に二十五周年という記念すべき日でございます。このときに当たりまして、私ども、これまでの沖縄の方々の歩んでこられた歴史というものをいま一度振り返り、かみしめ、将来に向かって、今昔い空とおっしゃいましたけれども、本当に展望が開けるような努力をしなくてはいけない、こう考える次第でございます。 　とりわけ、昨今この沖縄返還の問題に大変御尽瘁されました佐藤栄作氏の手記がだんだん明らかになってきておりますけれども、あの当時の沖縄問題に取り組んだ大変な御苦労というものも今さらながら我々振り返り、そして我々もこれから将来に向かってさらなる意欲と真剣さを持って取り組まなくてはいけないんだと思っております。 　そういった中で

私どもも、現在のザイール情勢、非常に心配しながら注視しているところでございます。おっしゃいますように、モブツ大統領とカピラ議長との間の直接会談というのが、南アのマンデラ大統領の仲介により実現したわけでございますけれども、残念ながら、そこで合意を形成するには至りませんでした。しかしながら、基本的に申しましてモブツ大統領、これは退陣はやむを得ないなという情勢にあるし、そのことは御本人もよくわかっておられる。ただ、その後を一体どういう体制にするのか。今の体制のもとでの、いわゆる議長をつくるという動きがある、それに対してカビラ議長の方は認めないということで、非常に難しい情勢になっているわけでございますけれども、我々いずれにいたしましても、新

伊藤委員御指摘のとおりでございまして、アフリカの歴史というものを考えました場合に、かつては、植民地主義といいましょうか、あるいは帝国主義時代と言われた時代に、欧州の列強が次々と植民地化していったという時代がございました。そういった中で、アフリカの部族と言われましたけれども、アフリカの地理的な状況だけではなくていろいろな、そこに住まう人々のつながり等々と比べまして、必ずしも自然ではない境界線が引かれたというようなこともございました。 　また、その後、御指摘もございました冷戦時代の中で、やはり冷戦構造に基づくいろいろな思惑から、いろいろな国家間の関係が、アフリカの中においても、またアフリカと欧米諸国との間、あるいはその他の国との間でも

ただいま議題となりました包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　この条約は、ジュネーブの軍縮会議での交渉を経て、平成八年九月十日にニューヨークの国際連合総会において採択されたものであります。 　この条約は、核兵器の拡散の防止、核軍備の縮小等に効果的に貢献するため、あらゆる場所において核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止するとともに、あわせて、条約上の義務の実施を確保するための検証措置として、国際監視制度の整備、現地査察の実施等について規定するものであります。 　我が国がこの条約を率先して締結することは、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮のための努力を積み重

今回の事件に関しましての青木大使の心情はただいま御本人からるる述べられたところでございます。委員の皆様方お聞きいただきましたとおり、大使自身責任を痛感され、職を辞したいとの非常に強い気持ちを重ねて表明しておられます。そのお気持ちを酌みまして、またいろいろな観点から熟慮いたしました結果、私といたしましては青木大使に在ペルー大使の職は引いていただこう、職を解くこととしたい、このように考えております。 　以上申し上げます。

ただいまの御質問につきましては、大使にも御質問ございましたけれども、御質問の性格から申し上げまして私から御答弁申し上げるべきものと考えております。 　外務省といたしましても、今回の事件につきましていろいろな事情の調査、分析を行わなくちゃいけませんし、調査の結果として当然責任の有無ということも考えなくちゃいけない、こう考えております。 　そういった観点から、この事件が解決といいましょうか人質の方々の救出が行われたその当日、直ちに外務省内に事務次官をヘッドといたします調査委員会を設置いたしました。そして、現在、この事件にかかわるいろいろな事実関係を調査し、青木大使を初め人質になられた方々からもいろいろお話をお伺いしております。また、

ただいまの御質問は一般的に大使の公邸といいましょうか、大使館の建物も含めた外交施設の警備なり安全を保護する役割は一体どこが果たすべきかという原則の話でございますので、まずそちらの方につきましては私の方から御答弁させていただき、それを踏まえて具体的にペルーの事例についてどうであったかということにつき補足していただく必要があればその点は青木大使から答弁させていただく、こういうことでお願いしたいと思います。 　今の武見委員の御質問の点でございますけれども、公邸あるいは外交施設の外側、あるいは内部という分け方では必ずしもございませんけれども、一般論といたしまして、国際法上どういうふうな考え方になっているかという点から申しますと、外交関係に

先ほど御答弁申し上げましたとおり、我が国といたしましても我が国としての安全のための措置はとらなくちゃいけない、当然でございます。そして、今回の件につきましてもそのような所要の措置はしてきたはずでございますけれども、結果としてこのようなことが起きたわけでございますから、そのあたりの事実関係をよく調査いたしました上で所要の対処をしてまいりたい、こう思います。

ただいまの御質問につきましても、ペルーに特殊具体的な観点もあるいはあるかと思いますけれども、やはり我が国の外交施設全般の警備対策との関連ということが前提になっておりますので、まず私から御答弁申し上げさせていただきます。 　先ほど申しましたように、我が国としても所要のいろいろな警備対策はしておりますけれども、一般的に申しまして、非常に重装備をいたしました、そして部隊といったような構成に近いものに襲撃をされた場合に十分対処し得るだけの警備対策がとられているかと申しますと、残念ながら、これまで我が国の在外公館警備のあり方一般として見た場合に、それは必ずしもそういうふうになっていなかった、このように考える次第でございます。 　それから、

御指摘のペルーの大使館から送られてまいります治安情勢報告につきましては、従来から本省におきましても関係部局はそれを重要な情報として取り扱ってきたところでございます。また、そういった情報を踏まえまして、本省での受け取り方というのは、最近のペルーの治安状況というものは従来に比べれば大幅に改善している、しかしながら依然として在ペルー大使館は我が国の世界に張りめぐらされております外交施設の中で最も脅威度の高い在外公館の一つには引き続き分類をしてきた、こういうところでございます。 　ただ、今回の天皇誕生日のレセプションにつきましては、先ほどお話がございました訓令でございますが、これは在外公館全般に向けたものでございますけれども、原則として例

ただいま椎名委員からお話がございました点も十分踏まえながら、私ども調査委員会でいろいろ検討いたしまして、そしてその結果を、外務省限りではないかもしれません、政府全体としてもこれからの国際社会における我が国のあり方という観点から真剣に考えてまいりたいと思います。

今回の事件は、ただいま委員も御指摘になりましたように、結果としてこのような大事件が起きたわけでございますから、やはり情報収集の面も含めまして遺漏がなかったかといえばそうは言えない。私どもはその点は率直に反省し、将来に向かっていろいろ対策を強化していかなくちゃいけない、こう思っております。 　そういったことを申し上げました上で、ただいまの国際的な情勢をどう考えているかという点でございますけれども、御承知のとおり、国際的には現在もテロ事件はなかなか後を絶ちません。最近の事例を見ましても、昨年六月のアルコバルの爆破事件であるとか、また昨年の年末にはパリの地下鉄爆破事件というふうに深刻な事件が次々と発生しております。 　そういった意味で

御指摘のとおり、外務省といたしましても情報機能の強化を図っていかなくちゃいけない、ごれは喫緊の急務であると考えております。 　そのためには、何といいましてもまず外務省自体において専門家を育成していく、委員の御指摘の中にもございました研修の強化なども一つの手段だと思いますが、そういうことをやらなくちゃいけないと思います。それと同時に、今お話がございました外務省以外の専門家といいましょうか、優秀な人材を適材適所の観点から積極的に起用していくということも考えていかなくちゃいけないと思っております。 　これもまた委員御指摘でございましたが、全体としての行政改革という流れもございます。ただ、その文脈の中でもこういった問題にどういうふうに対