おっしゃるとおりでございまして、在外公館でいろいろ収集しました情報、その中には、今御指摘になりましたように、防衛駐在官その他のそれぞれ専門分野の知識あるいは能力をお持ちの方のお集めになった情報もございます。そういったものは外務省におきまして有効に活用することはもとよりでございますが、これはやはり政府全体として共有し、そして生かしていかなくちゃいけないと思います。 そういった意味で、これまでも内閣情報調査室を中心にして政府の関係機関ではいろいろ円滑化のための努力はしてまいったわけでございますけれども、今後一層その努力をしてまいりたい、外務省も積極的に取り組んでまいりたいと思います。
フジモリ大統領との事件解決後の会談におきまして私が申し上げましたことは、まず救出の際に犠牲になられた方、救出に当たられた方のペルー軍人のうちのお二人の方、そして人質のうちのお一人の方の御逝去に対する心からの弔意と、それから負傷された方々へお見舞いの意を表明いたしました。 そして二つ目には、この事件の解決に当たってフジモリ大統領を中心としてペルー政府が長い間積み重ねてこられた努力、そうして最終的に周到な準備の上に立って、しかも果敢な行動によってあのような結果をもたらされたこと、それによって人質の大多数が救出されたことへの謝意の表明をしたわけでございます。 そのほか、もとより両国関係は今後一層かたいきずなで結ばれなくちゃならない
いえ、その点は先方には伝わっておるわけでございます。事件当日の総理とフジモリ大統領との電話会談の中で伝わっております。 それからなお、私自身もこの経緯につきまして、フジモリ大統領との会談の中で、総理との間で電話会談で話をされたとおりだから、我が方としては御連絡をちょうだいできなかったけれども、もうそのことについてはこれ以上あれこれ申し上げることはしない、こういうことは言っておきました。
いろいろな報道がなされておりますが、今回の事件をめぐるいろいろな報道、特に現地と東京とは大分距離的にも、それからまた意思の疎通という面でもいろいろ難しいところもあるせいかもしれませんけれども、私ども自身が関与している報道につきましても正確さにおいて甚だ問題のあるものが少なくありません。そういったこともございますので、今御指摘の報道につきましても私から一々コメントを申し上げることは避けたいと思います。 ただ、私どもがフジモリ大統領との間で、あるいはペルー政府との間でいろいろお話し申し上げている中ではそのようなことはないわけでございまして、私どもは基本的にテロに屈することなくしかし人質全員の解放を目指して、しかもそれは平和的解決でと
警備体制がどうであったかという点につきましては、青木大使がどういうふうにとらえ、どういうふうに認識しておられるかということにつきましてはけさほど答弁があったとおりでございます。 外務省といたしましても、青木大使の証言も含めまして、これまでの段階である程度の状況は承知しておりますけれども、なお正確を期するために、どういうことであったか、調査委員会でさらに情報を収集しながらきちんと調べてまいりたいと思います。その上で、責任がどうかという問題につきましては、午前中も私は答弁いたしましたけれども、その責任の有無を含めまして調査委員会の結論を待って適切に対処してまいりたいと思います。 なお、私がペルーで、ペルー政府の責任である、あるい
私も外務省を統括する立場なものでございますから、今回の事件が起きたということにつきましてはまことに申しわけないと思っておりますし、調査委員会における調査を含めた上で、全体としてきちんと対処していくことはその中で十分に考えてまいりたいと思っております。
その点につきましては、私どもは事件が解決したからこれを急いで決めた、実行したというわけではございません。これを協議したのはたしか二十八日の月曜日だったと思いますけれども、事件の解決が二十四日でございますね。事件の解決以前から準備は進めておったものでございます。 これは、事件の未解決の段階においても国会で答弁したこともあると思いますけれども、この事件がございましても我々は基本的に経済協力も含めましてペルーとの関係は友好裏に実施し、そしてさらに進展させていきたいという方針でおりました。 さらに、経済協力につきましても、この事件の未解決の段階であっても実行できるものは進めていこうということで、現に草の根無償などにつきましては昨年末
九六年度、平成八年度予算であるから何としても年度内にやらなくちゃいけないというので急いだわけではございません。基本的に我々はきちんと経済協力も進めるべきものは進めなくちゃいけないという方針でいて、そして比較的無理なく実行できたと、こういうことでございます。 それから、全体の対ペルー経済協力のあり方を見直すべきじゃないかという御指摘でございますが、その前の御質問にＭＲＴＡもそういうことを言っておるじゃないかというような話がございました。しかし、この点につきましてはけさほどの青木大使の答弁の中でも、いわば論破したとか、民間の方も含めて日本の経済協力の持つ意義というものを説明したということもございました。 それから、ＭＲＴＡがどう
そのような報道があったとするならば、それは全く事実に反する報道でございます。
キューバ、ドミニカにつきましては、確かにこの事件の解決に向かって努力をする過程におきましていろいろな協力を得られないかということでペルー政府も要請し、また我が国政府といたしましても、例えば高村政務次官に総理特使として両国を訪問していただきいろいろ要請もするというようなことをいたした次第でございます。そして、協力の用意があるという姿勢を示していただいたことがやはりこの事件解決に向かっての大きなベースになったと思いますし、最終的な解決の手法は違ったとはいえ、やはりこのような努力、その中での両国の協力の姿勢というものもこの解決に資するところがあったんだというふうに認識しております。 そういった認識の上に立ちまして、私どもといたしまして
いろいろな見方はあろうかと存じますけれども、委員も御承知のとおり、今回この事件で大変とうとい犠牲が払われたという点はございました。その点は残念ではございますけれども、全体といたしまして人質の大多数が解放されるというような決着を見たと。こういった結果が得られる上において、フジモリ大統領を中心とするペルー政府の大変な御努力があったわけでございます。このことに対しては、本院におきましてもあるいは衆議院におきましても感謝の決議がなされたところでございますし、また我が国国民の中でも広くこれを評価し、また感謝の意を表する動きがあるところは御存じのとおりでございます。 そういった我が国国民の気持ちも踏まえながら、また総理御自身としても直接フジ
私が総理のお気持ちをそんたくして申し上げるということになるかもしれませんけれども、外務省といたしましてはこれまでも情報収集に努力を傾注してきたつもりでございます。 しかしながら、結果として今回のような事件が起きたということでございますので、情報の収集、その分析あるいは評価、それをさらにいろいろな政策に生かしていくという面においてやはり十分でなかったと言われれば、我々は率直にそれを認めざるを得ないところでございまして、総理も今回の事件が起きたことを踏まえて十分に事情を解明し、そして情報収集の面でもさらに努力を重ねる必要があるということをおっしゃったんだと思っておりまして、我々外務省としてもそれを受けて今後努力をしてまいりたいと思い
この点は総理も基本的にはテロ対策全体を強化しなくちゃいけないという御認識で発言された、その中に入っておるのだと思いますし、また仮に具体的にＳＡＴの話であったとしても、これは基本的には国内でのいろんな事件に対処するということで考えられているんだと思います。 海外でどうするかという点につきましては、まず国際法上はそういった行動をすることを想定する国の方の受け入れといいましょうか同意がなければ活動はできないわけでございます。国内的にも先ほどのＳＡＴの性格、目的あるいは法制の面につきましてもいろいろまたこれから検討しなくちゃいかぬ面もあるのかと存じますけれども、いずれにいたしましても、こういった緊急事態に対する対処の能力あるいは対処の体
これは提案と申しますか、むしろこれまでもサミットではテロリズムに国際社会としてどういうふうに対処していくか、常に話し合われてまいりました。そして、今回のデンバー・サミットにおきましても恐らく同じように重要なテーマの一つとなるということが想定されるわけでございまして、その際には、我が国といたしましても、今回のペルー事件の経験を他の参加国とも分かち合いながら、今後のテロ問題の対応において資するべきものがあればそれを役立てていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
事実関係といたしまして、東京からペルーに向かいますときの飛行機には民間の関係の方も何人か御一緒いたしました。そして、ペルーからこちらに帰ってまいります際にも、御希望があればいつでもと、こういうふうなことを申し上げたわけでございますが、それぞれ御事情がございます。それは、帰着される場所が必ずしも東京と限らないということもありましたし、あるいは既にもう準備をしておられたと、こちらの特別機の帰る日時が必ずしも明白じゃございませんでしたから、そういったこともございます。そんなことで、結果として、今回は大使館の関係者は同乗いたしました、人質になった人間も。しかし、民間企業の方々はそれぞれ別途他の手段で帰国された、あるいは現地にしばらくお残りに
実は、事件の決着を見ました当日、そもそもフジモリ大統領と橋本総理が直接電話で話をしておられるわけでございます。私自身もその現場におりましたが、あれは午前七時ぐらいだったと思います。だから、二時間足らずの間に首脳間でのお話が既にあったわけでございます。そして、その直後でございましょうか、それから余り時間を置かずに大統領自身が事件の決着直後に我が方の大使館にも来ておられるんだと思います、当日。当然、そこには青木大使もおりましたし、また我が方の館員もいたわけでございます。それから、現地の対策本部長もおりました。そういうことでございまして、大統領からそういう連絡もございましたし、もとよりペルー政府のそれぞれの衝にある方との間の連絡もあったと
私は、今回の事件の解決に至るまでのプロセスにおける赤十字の活動については、赤十字は当然のこととして赤十字の行動の原則、中立を守らなくちゃいけないということを大切にしておられました。そして、我が国もそうでございますが、ペルー政府もそういう赤十字の活動の性格というものは十分承知しておりましたので、それは守られておったものと考えております。 例えば、保証人委員会にミニグ代表も参加されましたけれども、保証人委員会の中でミニグ代表の果たす役割は、やはりそういった赤十字の性格からして人質の方々の安全と申しますか、あるいはあそこの居住環境を守るといいましょうか、そういったことを中心とした赤十字にふさわしい役割に限定されておったと承知しておりま
事件決着後、私も現場へ行って見てまいりましたけれども、少なくとも建物の損傷は大変ひどうございまして、到底このままで、簡単な修理作業で使用できるものではない、そのようには認識しております。 しかしながら、この建物あるいは土地をどういうふうにするのか、これにつきましては我が方の外交機能を果たす公邸として適当であるかどうかということも検討しなくちゃいけない。そして、もし外交施設として使わないということになれば、これはいわゆる普通財産ということになるわけですから、それを所管する省庁、具体的には大蔵省でございましょうけれども、そこの考え方もいろいろ聞かなくちゃいけない。そしてまた、委員がおっしゃいましたように、他の用途に供用するとするなら
外交青書は、委員御指摘のとおり、昭和三十二年から出させていただきまして、一貫してそれまでの過去一年間の国際情勢や外交活動の動きを記述していくという形になっております。そして、委員も第二部の方はこれはこれでいいとおっしゃいましたけれども、そちらの方は主として資料的な意味で各国別にきちんと具体的に整理させていただいているものでございます。そういった調査研究のための資料を提供するというのも青書の大きな役割だと思っております。 それと同時に、やはり一年間の我が国の外交活動の動きを極力客観的にまた包括的に整理し説明しようという役割を持っている、それがいわば一部の方でございます。その際にも、やはり極力客観的にという方針で来ておりますので、あ
外務省あるいは政府全体といたしましても、基本的に日朝関係につきましては第二次世界大戦後の不正常な関係は正さなくちゃいけない、そしてそれは朝鮮半島の平和と安定に資するものとするという観点から見ていく、そして正常化を進めるためのいろいろな我が方の動きにつきましても韓国などと緊密に連携をとりながら進めていこうと、こういうふうな方針でこれはずっと来ておるわけでございます。現時点におきましても、国交正常化の交渉再開については、今申しましたような基本的な視点に立って進めてまいりたいと考えておる次第でございます。 日本人妻の問題だとか拉致疑惑といいましょうか、行方不明者についてのいろんな解明に資するためのいろんな動きにつきましては、これも正常
