日本側が置き石をしたというようなお尋ねでございますけれども、そもそも石がなぜできたんだろうかと。それもあるんだと思います。 それで、石の存在そのものを否定されるということもありますけれども、しかし、例えば日本人妻の問題につきましては、そういう問題があるということは歴然としているわけでございますし、そのことはだれも否定していないわけでございます。そういうことならば、この問題について北朝鮮側においてもよほど柔軟な姿勢をとることは何ら立場を損なうものでもないと見るのが常識じゃないでしょうか。そういった問題についてはやはり対応していただきたいと思います。 それからまた、いわゆる拉致疑惑の問題につきましても、何も私どもはだれがやったと
情報機能の強化は当然必要だと考えますけれども、しかしそのことによって国民の権利が侵害されるようなことはやはり避けなくちゃいけない、これは当然のことだと思います。そういった点におきましては、我が国におきましては従来非常に慎重な上にも慎重な配慮をしてまいったと承知しておりますけれども、それでも委員が今御指摘になったような事例があるじゃないか、こういった御指摘もなされるわけでございますので、今後情報機能強化の上でもそういった点には配意をしながら進めていくべきものと考える次第でございます。
今御指摘のような内容のお話を黄長燁元書記が行ったということは韓国の国家安全企画部長が韓国の議会で報告されたところというふうに承知しております。しかしながら、黄元書記が述べたような内容の作戦計画というものが北朝鮮にあるのかどうなのか、そこのところは私どももわからないところでございます。 しかし、いずれにいたしましても、北朝鮮は従来から極めて大規模な兵力を保持し、しかもそれを前方展開している、そういう体制をしいておりまして、軍事境界線を挟んで緊張状態が続いているということは否定できないわけでございます。 それと同時に、北朝鮮の国内の情勢も、御承知のように、食糧あるいは経済情勢全般、非常に苦しい状態にございますけれども、依然として
先ほども申し上げましたけれども、私どもでも日朝の関係を正常化するということは必要だと考えておりますし、それがまた朝鮮半島全体の安定に資するものであるように願っております。そして、当然のことながら、こういうものを進めていく場合には韓国等との連携というもののもとに進めることが大切だと思っていますが、いずれにしても朝鮮半島全体の安定ということは大切に考えておりまして、そういった意味では、決して我々の方から一切話はしないよ、関係を持たないよと言っているわけじゃございません。 御承知のとおり、日朝の正常化交渉も八回まで試みられたわけでございますけれども、これが今中断状態になっておりますのは先方が席を立ち上がったということでございますので、
ただいま委員おっしゃいましたのは、何級かちょっと失念いたしましたけれども、中国がロシアから駆逐艦二隻を導入すると、このことが中国の海上阻止行動能力を高めるだろうというふうに米側が、米国の国家安全保障委員会だと思いましたが、その報告で記述されているというのは私も承知しております。 しかし、ロシアと中国の間では従来から、例えばキロ級の潜水艦であるとかスホーイ27戦闘機であるとか、そういった武器の供与といいますか取引も含めましていろんな軍事面での協力がこれまでもあるところでございます。 それで、もとより我々はそういったことも含め、また中国の軍事力の動向にも従来から関心を持って見てきておりますけれども、基本的に申しますと、現在の中国
当然のこととして、私といたしましても、大勢の方々をお招きした天皇誕生日の祝賀レセプションにおいてあのような事件が起き、そして大勢の方々が人質の状態になられた、そしてまたそれを解決する過程においてとうとい生命が失われたということにつきましては、亡くなられた方々には心からの哀悼の意を表しているところでございますし、また人質の方々はもとよりのこと、大勢の方々に対しましてもまことに申しわけない、こういう気持ちは持っているところでございます。 調査委員会の結論を待つことなく、現段階でもそういった意味での反省の念、そうして申しわけないという気持ちは持っているということを御答弁させていただきたいと思います。
一九九四年以降ペルーの状況は格段に改善はされました。しかしながら、全世界を見渡しましても非常に危険度の高い地域であるということは依然として変わらないということで、それなりの対応はしておったところでございます。だから、そういった認識の上で対応したわけでございます。 したがいまして、あの公館のいろいろな警備体制についても私どももそれなりの対応はしておった、むしろあちらこちらの公館に比べましてもかなり配慮をしておったところだと思います、日本の公館全体の中でも。それから、各国の公館に比しましても、それは米国等とはちょっと格差はあったかもしれませんけれども、全般的に見て非常に抜かりがあったということではなかったと思います。 そして、午
まず、事実関係について二、三点申し上げたいと思います。 今回招待した数はたしか千二百二十二だったと記憶しておりますけれども、千二百名余りでございます。従来も千名を超しておったんだと思います。そして、現実に来られた人数はきちっと掌握はされておりませんけれども、けさの大使の発言の中でも七百名ぐらいという御発言がございましたし、私どもも大体そのぐらいのものだというふうに、事件の直前の段階で八百名ぐらいおったという現時点での調査の結果もございます。しかし、事件の段階でどうだったのか、お帰りになる方もありましょうから、いずれにしてもそのぐらいの人数だったと思います。そして、その規模というのは、他の公館の行っている行事から比べても決して日本
その点につきましては午前中も御答弁申し上げましたけれども、従来は各公館一律にこの行事は原則として例年どおり行うように、そして基本的にその開催の要領等は大使の御判断でと、こういうことで訓令を出しております。その中に、ただそれぞれの任国あるいは任地の状況によって開催することが困難であるとか不適当であるというときには請訓してこい、相談してこいと、こういうことでやっておるわけでございます。 もとより、その前提として世界の中でどの地域が危険であるかということは平素からいろいろ検討はしておりまして、そしてある公館についてこういうふうな位置づけをするということはあるわけでございます。ペルーについても最も危険なところであるという位置づけは従来あ
今正確に明治六年かどうか私もお答えできるだけの資料を持っておりませんけれども、もう早くから、要するに明治時代から天皇誕生日をいわゆるナショナルデーと位置づけて、世界各地の我が国の公館でこのような行事を行ってきたという伝統があるところでございます。 ちなみに、諸外国ともいろいろその国柄によって違います。例えば、共和国制度のところでございましてきちんと独立宣言をしたとか、そういう日がある国においてはそういう日にいたしますけれども、君主制の国においては君主の誕生日をナショナルデーと位置づける例が多いというふうに承知しております。
根拠は、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、サンフランシスコ講和条約の発効に基づき外交関係も外交活動も完全に復活してきた、そういうことで天皇誕生日をナショナルデーとして行事をするようにという通達を出したと、それが根拠でございます。 その趣旨いかんということ、あるいはなぜ新しい憲法のもとでもそうなったのかという御質問かと存じますけれども、日本国憲法におきましても天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であられるわけでございまして、そういった天皇の誕生日というものは、我が国民にとってのみならず我が国と関係ある国際社会においてもそれなりのものとしての意義があるものだと考えます。 それと同時に、先ほど来出ておりますように
確かに、いわゆる明治憲法と現在の日本国憲法におきまして天皇の位置づけというものが違っているというのはそのとおりでございます。しかしながら、現在の日本国憲法におきましても天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であると明確に規定され、そのようなものとして国民の中でも定着しておりますし、また国際社会におきましてもそのような位置づけは定着していると私は考えております。 そういったことを踏まえまして、天皇誕生日に在外公館におきましてその祝賀の行事を行うということは何ら憲法の規定に反するものでもないし、我が国国民にとりましてもまた国際社会におきましても適切なものとして受け入れられていると承知をしております。
答弁はよろしいですね。
私どもでも、テロリズムに屈することなくしかし人質の方々の全員の無事解放を目指して、しかも平和的な手段でということでずっと追求してきたわけでございます。最終的には実力行使という手法になりましたけれども、今申しましたような三つの要請をもとにした基本方針でやってきたということが、実力行使をするにしても周到な準備のもとに人質全員の安全につながることになったのでございましょう。そういった意味でこれは意義があったものだと思っております。 それと同時に、この事件の教訓は将来に生かされなくちゃいけませんけれども、またこの事件は特殊な状況のもとでこのような結果につながったという面も我々は無視してはいけないというのはおっしゃるとおりだと思います。
私どももできるだけ早く調査を進め、結論を出し、国会その他にも御報告をしなくちゃいけない、こう思っております。 しかしながら、私どもが六月半ばをめどにと申しましたのは、あの段階で事情聴取するとしても、人質になっておられた方々の状況、これは心身を含めてのいろいろな状況もおありだろうと。それから、こちらへ帰ってこられるのかどうだろうかという点もございました。それから、委員も今御指摘になりましたが、ペルー側でも当然いろいろ調査、場合によっては捜査もお進めになる、そういったところからの情報もちょうだいしなくちゃいかぬということもございます。それから、我が国の捜査当局もこれを事件として立件しょうということも当初の段階で明らかにされております
こういった事件が起きたということを考えますと、委員が今追及あるいは御指摘なさるのも無理からぬことと思いますし、私どもとしても反省すべき点は重々ある、こう思っております。 しかしながら、これは決して弁解するわけじゃございませんけれども、私どもは、数年前に比べるならばペルーの情勢は格段によくなったとはいえ、依然として非常に危険な国の一つであるという評価をし、そういう認識がございました。そして、それに対応した対策といいましょうか対処もしたつもりであったわけでございます。しかしながら、それが十分でなかったということは事実をもって証明されたわけでございますので、そこのところはきちんとしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。 そ
その点につきましてはけさほどの青木大使の発言の中にもございましたけれども、我が方としてはペルー側の警備の責任者と事前に複数回にわたり打ち合わせをしておりまして、警備の体制をしいた次第でございます。そして、そういった際に、ペルー側からオファーされた警備の内容を日本側が断ったというような事実は全くないということはこれまでの調査委員会の調査においても明らかにされておるところでございます。 それから、今御指摘のございました帰国直後の青木大使の発言につきましては、私もテレビのそれを思い起こしながらの御答弁でございますからあるいは正確を欠くかもしれませんけれども、警備についてペルー側と相談したかしなかったかとか、あるいはそれに対して断ったか
私は法律論を闘わすつもりはございませんけれども、未必の故意あるいは認識ある過失ということを、私はそう簡単にそれはそうでございますとはちょっと申し上げられないということだけは御答弁させていただきたいと思います。 さてしかし、事実問題としてこういう事件が起こりました。それで、今振り返ってみますと、こういうこともやっておくべきではなかったか、こういう点に抜かりがあったんじゃないかということがいろいろ思い当たる点もございます。そういったことを今調査委員会のプロセスも経ながらきちんと整理してまいりたい、こう考えているような次第でございます。 ただ、あのような状況の中で、しかも夜やったのは非常に抜かりがあったんじゃないかという点でござい
まず、私どもは平和的解決と申しましたけれども、同時にテロリズムの要求に屈することなくということも言ってきたわけでございます。そういった意味におきまして、委員は今例えば身代金という話をなさいましたけれども、そういうもので解決しようということを行ったことはございません。このことははっきり申し上げておきます。 それから、テロリストの要求としても早い段階で、例えば戦争税ということが一番最初に出されました要求の中にございました。それは事実でございますけれども、それの意味するところは一体何なのかということでいろいろ私ども考えましたし、世間でもいろいろ取りざたされたこともございます。その点についての話はその後のいろいろなプロセスの中で、いわゆ
その点で私どもも極力実力行使をすることなく、実力行使した場合にはやはり人質の身に危険が及ぶという可能性も排除されないわけでございますから、そういった手段に訴えることなく、犯人側の姿勢、対応に変化を招来することはできないだろうか、そういうことで努力するというのが平和的解決ということの意味だったと思います。 そういった粘り強い交渉をしたということが、同じ実力行使に訴えたとしても、人質の中に、あるいは救出に当たる方々の間に生じ得る犠牲、損傷の可能性を非常に低めていった、そのための周到な準備もされたと思います。一方において、いわば平和的解決という言葉がずっと出ていることの中で犯人側に油断を誘ったという面もあったというのは事実であろうと思
