その点につきましては私どもも報道は承知しておりますけれども、報道のもとになりました人質になられた方の発言というものも、それこそああいった状況の中でのことでございますので、どのような状況を見、どういうように判断されたのか、そこのところがはっきりわからない、確たるものがあるというふうには承知しておりません。 それから、その状況全体についても、救出作戦のああいうところではございましたので、私どももつまびらかにしておりませんのでこの点についてコメントすることは避けさせていただきたいと存じます。しかし、私は基本的に、ペルー政府も当然のことでございますが法治国家でございますので、そういった法治国家の政府という立場で行動をしてこられたものと承
私どもも、テロリズムの要求が入れられる形で事件が決着したということになるならば、それは解決とは言えないと思うのでございます。今回の事件そのものの決着についてもそうでございますけれども、テロリズムの要求に唯々諾々として応ずることがございますと将来にわたってまた同種の事件の再発を招く素地をつくるわけでございますから、そういった意味でその要求には応じられないということを確保しながら事件の解決を目指してきたというペルー政府、そして我が政府も連携をとってきたわけでございますが、その道は間違っていなかったと思います。 そしてまた、今のそのショートアンサーの中でも、即座には政府側は実力に訴えなかった、極力実力に訴えることなく、いろいろな状況を
テロリズムの要求に屈しない、いわゆるノンコンセッションの原則というのは国際社会でも殊に近年確固たる流れになっておりますし、我が国政府も昭和五十三年に基本的にそういう方針を内閣としても決定いたしましたし、国際的な場におきましてもそういった原則をきちんと再確認していく流れの中に入ってこれまでも対応してきたわけでございます。 しかし、そういった原則を貫いていくのが非常に難しいことだということは委員御指摘のとおりだと思います。そういった意味で、今回の事件も我々日本のノンコンセッションの原則に基づく対処ぶりが問われた事件であったと思います。そして、このような決着が得られたことにつきましては、委員御指摘になりましたが、ペルー政府、とりわけフ
私どもは、日本国憲法に規定されておりますとおり、天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である、そのように認識しております。そして、国際的にも、我が国の政治のあり方、そしてまたその中での天皇の果たしておられる役割というものは基本的には認識されているものと承知しております。 そういったお立場の天皇の誕生日に在外公館においてこのような行事を行い、我が国と接受国との間、あるいは我が国に関係があり、また親しみの情を持っておられる関係の方々にお越しいただいて誕生日を祝うということは、これは我が国と諸外国との友好関係の増進という観点から適切なことであると考えている次第でございます。
私どもも当然地球上のどの国におきましてもテロの根絶ということが望まれると考えておる次第でございます。テロが発生する要因にはいろいろございましょうけれども、基本的に申しまして、政治的あるいは社会的に安定するということ、あるいは経済的にも貧困が撲滅されるということ、そういうことはやはりテロも含めましていろいろな事件の発生する土壌をなくするという意味で有効なことだと考えております。 そういった観点から申しますと、我が国が行っております経済協力もそういった犯罪発生の土壌をなくするという面で役に立っている、これはペルーのケースでもそういうことはあるんだ、こう思っております。
私どもは、基本的に我が国の経済協力というものはペルーの国民生活の向上なり経済の安定、発展に寄与している、このように考えております。そして、フジモリ政権になりましてから我が国からのＯＤＡが急増いたしました背景には、先ほどの審議の中で担当の局長からも御答弁いたしましたけれども、フジモリ政権になってからペルーの経済運営にも格段の変化があり、そして例えば有償資金の受け入れなどもできるようになったということもあり、我が国だけではなくて、主要ドナー国の間の話し合いによってペルーに対するＯＤＡの供与自体が格段にふえたということもあったということを申し上げたいと思います。 ただ、あの国におきましても現政権に対する反対勢力なり批判勢力なりはあるわ
この事件が起きましてからペルー政府との間では終始連携を保ってまいりました。そういう過程の中におきまして、人質の全員の無事解放を目指し、しかもテロリズムには屈することなく平和的な解決を図っていくという点で両国政府の合意は常にあったわけでございまして、トロントにおけるフジモリ大統領との会談におきましても、総理との間でそのような基本方針は確認されておったわけでございます。
その点は、ＭＲＴＡ側が人質に危害を加えない限り実力行使はしないとペルー政府もフジモリ大統領も言い続けておられたわけでございまして、日本政府としましてもそれを重く受けとめまして、いかなる意味においてもテロリストにより人質に危害を加えるというような試みは許されない、そういう認識を有しておったところでございます。 そして、テロリストにより人質に危害が加えられるというようなことが現実のものとなり、あるいはそういった状態が急迫した状態になった段階において実力を用いざるを得ない、人質の安全あるいは生命を極力確保するという観点からも実力に訴えざるを得ないということになる場合には、それは日本に相談するよという話があったのは事実でございますけれど
まず、事情がそんなに緊迫していなかったのじゃないかという点については、それはそういう見方もあるかもしれません。しかし、四カ月を超える長期の拘禁状態が続き、しかも実力を行使しない形でのいろいろな解決の方途を模索してきたわけでございます、探究してきたわけでございます。そういったいろいろな努力がなされたけれども、実力を行使しないでの解決の道がなかなか見出せないという状況の中での救生活動であったということをひとつ御理解いただきたいと思います。 それから、そんなに緊迫していなかったじゃないかと言われますけれども、作戦そのものを成功に導くためには、非常に微妙な現地の情勢、現場の情勢というものをにらみながらやらなくちゃいけなかったということが
ウィーン条約二十二条には、事前、事後ということは特に明記されていないと存じます。 それから、委員も御承知だと思いますけれども、ウィーン条約の審議の過程においては、例えば火災のような文字どおり急迫した状況の中では同意というものは必ずしも必要でないんだよということも議論はされ、大体了承されておったという事実もございます。
まず、在外公館、外交施設は我が国の主権にあるという御発言がございましたけれども、そういうことではないと思います。ウィーン条約で規定されているのは外交施設のいわば不可侵権というものでございまして、これは決して我が国の主権下にあるとか治外法権があるとかいう性格のものではないということはまず一つ申し上げたいと思います。 それから二つ目といたしまして、二十二条の問題としても、一般的に想定されているケースは、平常の状態のもとで接受国の官憲がいろいろな行動をするために入ってくる、それはいけないよということを言っているのが一般の状況でございます。 それから、ウィーン条約の別の条項では、別途こういった施設が他の第三者から侵犯されることを、侵
私どもは事実関係はわかりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。 報道があったことは承知していますけれども、その報道のもとになった発言なりなんなりがどういうものであったかもなんでございますし、そういった発言をされた方がどういう状況のもとでどういう瞬間のどういう状況を見たかということもはっきりいたしませんので、これについて事情を承知しないままに推測に立ってあれこれ申し上げることは避けなくちゃいけないと思います。 なお、あの救出作戦の過程におけるＭＲＴＡへのいろいろな対応についていろんな報道がなされておりますけれども、この点については、フジモリ大統領が五月四日のインタビューの発言で、ＭＲＴＡの投降にまつわる諸
先ほど御答弁申し上げましたように、ペルー政府においても当然事後にいろいろ調査されたと思います。現段階までの、現段階といいましょうか、先ほど申しました発言までの時点の調査を踏まえてあのように明確に否定されておるわけでございます。そして、一方におきまして、御指摘の報道につきましての根拠というもの、その正確性なり信憑性につきましてはとても確たるものがあるとは申せない状況でございます。そういった状況の中で、私どもはあれこれこの点について論評することは避けるべきものと存ずる次第でございます。
その点につきましては五月八日の当委員会で私明確に御答弁申し上げたと思いますけれども、三点申し上げたと思います、その段階でも。 まず第一点は、尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは疑いないところでございます、歴史的にも、また国際法上も。そして、現に我が国が有効支配しているところでございます。そういう状況でございますので、西村議員等が改めて上陸をして主権を主張される必要性は殊さらないわけでございます。そして、今回のああいう行動があったということが、行為があったということが、むしろその行為をされた方々が意図した効果とは逆行するような結果をもたらしているのではないか、こういうことを第一点として申し上げたいと思います。 それから第二
今御指摘の中にございました報道、そこにありますような行動がもし行われるとするならば、これは我が国の法令に違反する行動でございますので、政府としては適切な方法により排除するということが従来からの方針でございます。 いずれにいたしましても、もし報ぜられるような行動が行われるということになれば、それは日中関係、あるいは我が国と台湾あるいは香港との関係にとりまして決して好ましいものではないということは当然でございますので、先ほど申しましたけれども、関係者あるいはそれに関係を持とうとされる方が尖閣諸島をめぐる一連の事態については冷静に対処されるということを政府としては強く希望しているところでございます。
今、委員御指摘のとおり、文字どおりあす外務省としての考え方を申し上げることになっておりますが、しかしあすはまだ私に出てこいという話はございません。事務方がまずお話しするようなことになっているのかと承知しております。それに先立ちまして私がこうだということを申し上げますと各方面でいろいろお困りになることもあるかと存じますので、恐縮ですが、政府委員から現段階での感触なりを答弁させていただきたいと思います。
しかるべき段階において、我が国外交政策の推進の観点から、そしてまた行政の効率化という観点からどういう道が最も適切であるかよく考え、そして私としても判断すべきは判断してその考え方を表明してまいりたいと思います。
包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。 この条約は、平成八年九月にニューヨークにおいて採択されたものであり、核兵器の実験的爆発及び他の核爆発の禁止等について規定し、あわせて、条約上の義務の実施を確保するための検証制度等について規定するものであります。 核実験につきましては、昭和三十八年にモスクワで作成された大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約により、地下におけるものを除き、核爆発は既に禁止されておりますが、この条約は、地下を含めあらゆる場所における核爆発を禁止するものであります。 この条約についての交渉は、平成六年からジュネーブ軍縮会議において進
斉藤議員の私への御質問の第一は、インドの説得と条約発効の見通しについてでございましたけれども、御指摘のとおり、この条約が発効するためには、インドを含む特定の国々の批准が必要になっております。そして、インドに再考を促すためには、まず、より多くの国がこの条約を批准することによって、国際社会全体としての総意を示すということが意味があると考えております。 また、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどの場を通じまして、インドを含めた国々の間で信頼醸成を進めていくこと、また、二国間あるいは多数国間のいろいろな場において、粘り強くインドに対する呼びかけを進めていくことが大切だと考えておりまして、我が国といたしましても、日印二国間の対話等の場を通じまして
ただいま議題となりました航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、香港との間で航空協定を締結するため、香港側と平成二年以来順次交渉を重ねました結果、平成九年二月二十八日に香港において、我が方上田在香港総領事と先方イップ経済長官との間でこの協定に署名を行った次第であります。 この協定は、日本国と香港との間の定期航空業務を運営することを目的としており、そのための権利を相互に許与し、業務の運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、日本国及び香港の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、
