ただいま野間委員御指摘のとおり、四十年以上経過してこの時期になぜという御疑問が提起されるのはもっともだと考える次第でございます。しかし、御指摘もございましたけれども、地中海のマグロにつきましては、この地中海漁業一般理事会だけではなくて、ＩＣＣＡＴ、大西洋まぐろ類保存国際委員会でございまして、これは地中海を含む大西洋全般のマグロ類を対象としたものでございます。これにつきましては我が国も従来から参画してきたところでございますけれども、近年におきましてＩＣＣＡＴの場におきましても地中海沿岸国の間で沿岸国の利益を一層反映させるような漁業資源の管理の方向性が活発に議論されるようになってまいりました。これが一つの要因でございます。 いま一つ
尖閣諸島に対する我が国政府の立場いかんということでございますけれども、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、これはもう歴史的にも、また国際法上も疑いのないところでございます。そしてまた、現に我が国はこれを有効に支配しているというふうに私どもは認識し、そのような立場をとっているところでございます。 また、他方におきまして、我が国といたしましては日中関係全般の健全な発展という視点というものもやはり忘れてはいけないと考えております。申し上げるまでもないわけでございますけれども、日中関係というのは両国にとってのみならず、アジア太平洋あるいは国際社会全般にとっても重要な関係でございまして、私どもといたしましては尖閣諸島をめぐる事態によっ
まず、先ほど申し上げましたように、尖閣諸島が我が国固有の領土であるということは我が国政府として一貫してとってきた立場でございます。そして、そのことはもういろいろな機会に中国側にも伝えておりまして、例えば、昨年十一月、ＡＰＥＣの際に開かれました日中首脳会談あるいは日中外相会談におきましても中国側に対して我が方から明確に述べてきたところでございます。 そして、今回の事態に対してどうかという点でございますけれども、六日に西村衆議院議員等が尖閣諸島に上陸したことにつきましては、同日の夕刻、北京におきまして中国外交部の唐家城副部長から我が方の佐藤駐中国大使に対しまして申し入れが行われました。先方側からは西村議員が尖閣諸島に上陸して中国の主
三つの点から申し上げたいと思います。 まず一つは、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、尖閣諸島は我が国の固有の領土であるということは歴史的にも国際法上にも疑いのないところでございますし、さらに現に我が国がこれを有効に支配しているところでございます。そういった状態にある中で今回のような行動を起こされるということは、果たしてどれだけの意味なり効果を持つんだろうか。考えようによっては我が国の領土であることをさらに明確にしようとする御意思あるいは意図をお持ちになったかもしれないんですけれども、今回の行動、行為ということが、関係といいましょうか、この地域に関心を持つ国の当局だけではなくて、その国の国民あるいは地域の住民にいろいろな影
御指摘のとおり、本年は日中国交正常化二十五周年という節目の年でございます。そういったことで、大切な日中関係を一層発展する、そういうことを考えております。 先般、私も北京へ参りまして、外相会談を持ちましたほかに、江沢民国家主席また李鵬首相ともお目にかかりまして、両国関係の今後についていろいろ話し合いをしてきたわけでございますが、そういった中で、秋以降における首脳レベルの交流も含めて一層両国関係を進めていこうということで合意したところでございます。 しかし、一方におきまして、中国との間には近隣であるがゆえに、また長い交流の歴史があるがゆえに立場が違いましたり、時々利害が異なったりする問題も出てまいりますし、また幾つかの懸案もある
委員御指摘のとおり、漁業資源の管理につきましては我が国として大きな関心を持たなくてはいけない、そういう立場にございます。そういった観点から国際的な条約なり取り決めにも積極的に参画しようとしておるわけでございます。 それにもかかわらず、我が国の企業等がそういった国際取り決めあるいはそういったものが目的とするところに反するような行動あるいは行為をするということは決して褒められたことではございません。控えなくてはいけないことでございますので、私どもとしてもそういったことを求めてまいりたいと思います。 とりわけ商社ということになりますと、これだけ相互依存の関係が深まっております国際経済の中で共存共栄を図っていくという立場で活動してお
ただいま議題となりました過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 この議定書は、平成八年五月にジュネーブにおいて採択されたものであります。 この議定書は、地雷等の使用の制限を強化し及び地雷の移譲を制限すること等により武力紛争における文民等の一層の保護を図ることを目的とするものであります。 我が国がこの議定書を締結することは、通常
在ペルー日本大使公邸占拠事件については、昨年十二月十八日の事件発生以来、我が国は、ペルー政府と協調しつつ、テロリズムに屈することなく、人質全員の無事な解放を目指して、その解決に向けあらゆる努力を傾けてきたところでありますが、御承知のとおり、去る四月二十一日にペルー政府が電撃的な救出作戦を敢行し、事件発生より百二十七日目にして事件解決を見た次第であります。 このような長期にわたり事件が継続する中、人質の方はもとより、御家族の方々にも大変な御心痛があったことと思います。また、関係各位にも多大な御心配をおかけいたしました。 救出作戦の際に三名の方々のとうとい生命が犠牲になったことはまことに残念でありますが、フジモリ大統領の指揮のも
委員御指摘の事項の重要性、外務省としても十分認識しておりまして、既にそういった面での努力もしております。 例えば国際海事機関、ＩＭＯというのがございますが、その会合におきまして関係する条約の一層徹底した実施を求めていくとか、それから今具体的にお話のございました老朽船につきまして、寄港国、その国にある港へ寄った場合にその港のある国による監督を強化する、こういったことについてそういった仕組みをつくっていこうじゃないかということを本年になりまして呼びかけております。 それからまた、国連環境計画のもとに北西太平洋地域海行動計画というのが一九九四年からできております。これは我が国とロシア、中国、韓国が中心となって策定したものでございま
まず、今回の事件解決に当たりまして、とうとい犠牲になられました救出部隊のお二人の方、そしてまた人質の中でただ一人犠牲になられた最高裁の判事の方に心から弔意を表させていただきたいと思います。 他方、全体として見ますと、人質のうち七十一名の方が、一部におけがはありましたけれども、無事に救出されまして、またテロに屈することなく救出作戦がこのように成功を見たということは私どももまことによかったなと、安堵と申しましょうか、喜んでいるところでございます。 そういったことを踏まえまして、先般ペルーに参りましてフジモリ大統領にお会いいたしましたときに、こういった見事な救出作戦を敢行され成功されたことについて日本としても大変感謝しているという
まず、留学生十万人計画につきましてはおっしゃるとおりでございまして、計画が始まった時点では、これはむしろ自然の勢いに任せておいても十万人が達成できるんじゃないかといった、いわば楽観的な見通しが強かったと記憶しておりますけれども、ちょっと五万人を超えたところでずっと頭打ちになっているというのが現状でございます。 私どもといたしましては、委員御指摘のとおり、いろいろな種類の交流の中でも若い方々、とりわけ留学という形での交流というのは、その国の国づくりにおいて大きな役割を果たすだけじゃなくて、真の意味での我が国とその関係国との友好の土台を築くものだと思っております。そういった意味で、文部省が中心として進められる留学生の事業ではございま
お説のとおり、現在サハリンでは我が国の石油公団あるいは民間企業も参加した幾つかのプロジェクトが進んでおりまして、その中のサハリンⅡの方につきましては、早ければ一九九九年にも石油の生産が始まるんじゃないかなと、天然ガスは若干おくれると思いますが。それから、サハリンーにつきましてもそれほどのおくれがなく商業生産に移れるんじゃないかと期待されているところでございます。 そういった意味で、エネルギー全体の需給については、先ほど来エネ庁長官からもいろいろお話のあるところでございますが、私どもといたしましても、我が国のエネルギー安全保障の観点からいってもその供給源の多様化ということは大切なことでございますし、とりわけ我が国に比較的近い地域か
あるいは御期待に沿えない御答弁になるかもしれません、決断力が鈍い方でございますから。 先ほど御答弁申し上げましたように、基本的にサハリンの石油なり天然ガスを我が国が入手できるということは大変結構なことだと思います。ただ、その輸送手段として、タンカーによるのがいいのか、あるいはパイプラインによるのがいいのか、これはいろいろな観点から考えなくちゃいけないと思います。 一つは、おっしゃいましたコストの面でございます。この点につきましても、今お話ございましたけれども、まだサハリンから出ます天然ガスを一体だれが買うのか最終的な需要者が確定していない段階でございます。そういった段階でも、お話のございましたように、電力業界その他ではパイプ
基本的に、我が国における労働基準法の中の女子保護規定が撤廃されるということがございましても、これは海外の諸国において活動している日系企業に適用されるものじゃございません。そういうこともございますし、現段階で私の立場から影響のあるなしも含めてコメントするのは適切ではないと思います。 あえて申し上げますならば、そういった海外で活動している日本企業も長期的にそこで活動しようとするならば、やはりその社会に受け入れられて歓迎されるという状況をつくらなくちゃいけない、当然そういう配慮はするんだろうと、こう考えます。 いずれにしても、我々は、邦人や日系企業がアジアを初め各国との友好関係に好ましくない影響を与えないように配慮はしていただきた
これまでも円借款につきましては、外務、大蔵、経企、通産の四省庁の協調体制で進めておりました。それで、技術協力につきまして、お説のように十九省庁があれしておりますのでその間の調整が難しいのでございますが、お話がございましたように、昨年度からその報告について協調するようにしましたし、ことしの四月から連絡会議もつくりました。そのように連絡、調整をしっかりやってまいりたいと思いますし、また全体としての仕組みをどうするかは今党の方でもいろいろ御審議でございます。今後の課題として真剣に考えたいと思います。
横田めぐみさんの件につきましては、最近になりましていろいろな新しい情報であるとか、あるいは証言なども出てまいりました。そんなことにもかんがみまして、捜査当局とされても当然捜査を進められたわけでございますけれども、外務省といたしましても外交ルートを通じましていろいろ情報の収集に努めてまいりました。 そういった中で、韓国の当局とも連携をとりまして、私どもいろいろな情報の収集等々に当たってきたわけでございます。そういったことを踏まえまして、先ほど警察庁の方から御答弁もございましたけれども、従来必ずしも北朝鮮による誘拐というふうには考えていなかった本件につきましても、その疑惑が非常に濃厚であるということが現在までの時点で出てまいりました
この誘拐疑惑事件の解明、その際一番大切なのは、行方不明になっておられる方が帰ってこられるということだと私は思うのでございます。だから、ともかく事件の解明の努力をしながら、一方におきまして、その行方不明になっておられる方のまず安全というものが損なわれないように配慮し、その上でいろいろ努力をしてまいりたいと思います。 そういう具体的な方法につきましてはいろんな手法が考えられましょう。例えば二国間の外交ルート、韓国につきましてはとりわけ新しい情報をお持ちになっているということで、我々もある程度表へ出ることも承知しながら進めてきたわけでございますが、それ以外にも委員御指摘のようにいろんな手法はあり得ると思います。そういったところを我々も
この問題につきましては、委員御指摘のとおり、私どもといたしましても法務省あるいは厚生省ともよく連絡をとりながら進めてまいりたいと思います。 これまでにおきましても、例えば実態調査の面で昭和六十三年以来、累次にわたりまして厚生省と共同で調査をしてきたところでございます。また、例えば外務省の附属機関でございます外交史料館にございます戦前の渡航者名簿等も、いろいろそういった実態の調査をこれから進めていく上で有効な資料になるんじゃないかというふうに考えておりますし、そういったところでも協力してまいりたいと思います。 それから一方、事業の方で申しますと、そういった実態調査も踏まえまして、例えばフィリピンの現地で日系人団体を通じまして職
対人地雷は、純粋に軍事的な観点から申しますと、一つは安価、安いということ、それから効率的でしかも高い防御的な性格だ、そういうふうな評価がされていると思います。 しかしながら、先ほど来御議論もございますように、また国際的にも大変問題になっておりますのは、このような基本的には防御的な性格の兵器だと申しましても、それが無差別に使われる、あるいは放置される、こういうことになりますと、戦闘行為には直接関係のない一般の文民の方に多大な被害をもたらすおそれがある、いや、おそれがあるだけではなくて、現実にそういった多大な被害が生じている、こういうことがあるわけでございます。また、それだけではなくて、そのようなものが多数放置されておりますと、いろ
黄長燁書記の亡命の事件につきましては、関係の国々がいろいろその取り扱いについて慎重に検討を進めておられたわけでございますが、今回、本人の意思も尊重し、また、国際的なルールというものもよく考えながら、御本人の亡命を希望しておられました韓国に無事到着されたということは、これはこれで、この種の問題の取り扱いとしては、関係各国、よく冷静に対処されたのではないか、このように評価している次第でございます。 ただ、このことがこれからの南北関係あるいは国際関係にどういうふうな影響を与えるかという点につきましては、またよく注視してまいらなくてはなりませんけれども、いろいろな動きのある中で、北朝鮮の方も、国際社会とのかかわり、従来のような対応ぶりを
