安全裸陣の観点からと申しましょうか、さらにそれを限定して純粋軍事的な観点から、あるいは軍事技術的な観点からというふうにやってまいりますと、それはどのような武器が効率的であるかとか、あるいはその取得コストがどうであるかとか、そういった観点からいろいろな考え方があり得るのだと思います。 しかし、そういったふうな観点だけではなくて、もともとこういった戦争あるいは戦闘行為が行われるということ自体が好ましいことではございませんし、人道に反すると言ってもいいのでございましょう。しかしながら、いろいろな世界の現実といったことを考えますと、実際問題としてそういった戦闘行為が行われていることがある、これは現実の問題として認めざるを得ないことである
全面禁止の条約を目指す、それに向かっての動きというものはいろいろございます。先ほどの議論にも出ておりましたが、オタワ・プロセスというのが典型的でございますけれども、単純化して申しますと、今現実の世界の流れとして、現時点で全面禁止というものを実現することはできない、それはよくわかっているけれども、それをやろうとする気持ちのある国だけでも、少数でもいいから、ともかくそういうことをやろうや、こういう動きでございますね。 一方において、本当の意味で全面禁止が実現する、その方向への流れがどんどん幅が広がっていくというのはどういうことかといいますと、現に対人地雷も保有しあるいは使用もしている国々も含めまして、なるべく多くの参加国を入れていく
このレーザー兵器は、実はまだ実用化されていない、開発前の兵器でございます。それを、今もお話がございましたスウェーデンあるいはオランダ等が中心になりまして、国際社会において何とかこれを未然に禁止を、実用化される前に禁止しようということで話が進んでまいりまして、今回御審議をお願いしているような議定書ができたわけでございます。 そういった意味では、これもレーザー光線を用いて永久に失明をもたらすというような、大変人道的な観点からも問題のある兵器でございますので、そういったものが完成する前にいわば禁止というか予防措置が講じられるというのは、これは大変意義のあることだと我が国としても評価している次第でございます。
おっしゃるとおり、我が国は技術の先進国でございますので、いろいろな面での技術をみずから開発し、あるいは世界各国で開発された技術に関する情報等も早く入手し得る、そういう立場にあると思います。 とりわけ、最近開発されます技術、もともとが必ずしも軍事目的で開発されたものでない、いわば汎用技術であるそういったものが軍事面で応用されているケースが非常に多いわけでございますので、そういった意味では、我々、新しい技術が軍事面に応用される、しかもそれが、今いろいろ御審議を賜っておりますような人道的な観点から非常に問題があり得るというような技術については、我が国としても関心は持っていくべきもの、こう考える次第でございます。そういった意味では、委員
先ほど、私、心構えないしは姿勢としてと御答弁申し上げた次第でございますので、我々もそういった問題意識を持っていろいろの対応はしてまいりたいと思いますけれども、先ほども申しましたような、こういった新しい、これから出てくるかもしれないといった技術に関することでございますので、そういった面を専担する部署を設け、そうして人を張りつけるということは、外交活動全般を効率的に運営していくという観点からも、必ずしもとるべき道とは言い切れないのではないか、こんな感じもするわけでございます。 そうではなくて、こういった軍縮の問題あるいはそのほかの国際的な条約について、日常的にいろいろ話をしている、担当している部署はあるわけでございますから、そういっ
これは、本議定書に限らず、とりわけ多国間の条約には、各国間のあるいは人間のいろいろな諸活動について、いろいろ規制をしたり行動のルールを決めたりというものがたくさんあるわけでございますが、それはそれぞれ人間活動の中の一つの分野といいましょうか、側面をつかまえたものがございます。 この本国会において御審議いただいたものでも、例えば、地中海マグロの問題は水産業あるいは生物資源の保護という観点からどうだという問題でございますし、あるいは環境問題についてどうだというものもございます。あるいは郵便についてどうだというものもございます。その事柄事柄についてはそれぞれ専門の方々もおり、また我が国の行政組織としての専門もあるわけでございます。
私どもは、世界の現実を直視し、そして、その中からどうやったら平和へ向かって着実に一歩一歩進んでいくか、そういうことを考えながら努力すべきもの、こう考えております。 そういった意味におきまして、今御審議いただいておりますこの対人地雷に関する動きにつきましても、私どもは、もとより、将来的には完全に全面的に禁止されるということは理想であると思っております。しかしながら、それを実効性あらしめるためには、なるべく多くの国が、できるならばすべての国がそういった全面禁止ということに賛同するということでなくては実効が確保されないのだと思います。 そこのところをどういう兼ね合いでやっていくかということでございまして、私どもは、今の段階では、も
ダブルスタンダードでございませんで、理想は理想として掲げ、それをしっかり見据えながら、しかし、それへ向かって現実をよく見、またそれを踏み締めながら一歩一歩着実に前進していく、こういうことでございます。
御指摘のとおり、現在のＰＫＯ法では、いわゆるＰＫＯの本体業務に当たるものについては凍結の措置がとられております。 そもそもこの法律ができます際に、当時の政府としては、今凍結されている部分も含めてＰＫＯ活動を展開したい、こういうことで法案をお出ししたわけでございますけれども、当時、国会でいろいろな御議論がございました。そして、各党各会派でもいろいろな話し合いがございまして、現在、別途法律で定めるまでは本体業務の部分は凍結という状態になっているわけでございます。 あれから我が国は、いろいろなところでＰＫＯの活動もやってまいりました。そういった経験を踏まえて、今いろいろな御意見、凍結を解除すべし、いやこれはもう少し置くべしという議
武器輸出三原則に地雷除去の技術が該当するかどうかというのは、これは一概に言えないのだと思います。やはり、その技術が汎用性を持つかどうかとか、専ら軍事の用に供されるものかということによると思いますので、現在のものでも技術の中身いかんによってはその三原則に抵触しないで輸出できるものもあると思いますし、また、仮に三原則に該当したとしても、これはまた個別の審査ということもあり得るんだと思います。 しかし、武器輸出三原則でいいます武器というのは、何か非常に広い範囲の対象をカバーしておりまして、たしか輸出貿管令の関係だと思うのですけれども、たしか湾岸戦争のときだったと思いますが、要するに防毒のマスク、これを出すといったときにそれも武器だから
私どもは、そのオタワ・プロセスを確かに意義があるものと考えております、対人地雷の全面禁止に向かってのモメンタムを維持し、それを高めていくという意味において。しかしながら、現実の問題として、実効性のある条約をつくるという観点から申しますと、やはりジュネーブで行われている、より包括的な条約というものを中心に、少なくとも当面は考えていかなくてはいけないのだ、こういうふうに考える次第でございます。 そしてまた、かたがた我が国は、我が国の安全保障の観点から申しまして、少なくとも当分の間は対人地雷というものを完全に使用禁止するわけにいかないという現実もございます。 そういったものを踏まえながら、我が国としては、オタワ・プロセスにはその意
対人地雷の全面禁止に向かって、あるいはそれに至るまでの過程におきましても、その地雷の除去あるいはその地雷で犠牲になられた方々のリハビリその他の面で、いろいろな努力が進められておるわけでございます。それが各国の政府あるいはそれの集まりである国際機関においてだけではなくて、今委員が御指摘のように、非常に幅広い方々の自発的な御意思に基づくお働きあるいはその浄財の拠出というものも含めまして、こういった動きが大きくなっているということ、まことに意義深いものがあると思う次第でございます。 そういった意味におきまして、確かにこの対人地雷の問題は、軍縮という側面だけではなくて、人道的あるいは環境面あるいは民生の安定あるいは社会開発等々の非常に広
昨年リヨン・サミットで橋本総理が表明されたところは、対人地雷の全面的禁止に向けての努力を支持していく、こういうことでございます。 しかしながら、その全面的な禁止というものが現実に具体的に成立するにはまだ相当な時間がかかるだろうということは想定されておるわけでございまして、そして、その間においても自主的な措置は進めていくということでございまして、その自主的な措置の一つとして、その後、自衛隊においても、自己破壊装置つき以外の対人地雷は今後は製造しない、こういうことにしたわけでございます。 理想的に言えば、一挙に全面禁止を実現しろという御主張はあるとは思いますけれども、しかし、現実とそれから理想との間をどうするかということでいろい
橋本総理がリヨン・サミットで提唱いたしましたことは、先ほど私はポイントだけを申し上げましたけれども、正確には今政府委員から御答弁申し上げたとおりでございまして、そこで第一項から第三項まで書いてあるわけでございます。そして、そこに述べたことを今きちんと実行しておるわけでございまして、そこに何の矛盾もないと考える次第でございます。 それから、先ほど来委員が立論のその前提としておられます、我が国だけが、例えば自己破壊装置つきの地雷であっても、それをまだ保有する、使う、こういうことを主張している、またそれを実行しているとおっしゃいますけれども、今政府委員から御答弁しましたように、Ｇ７、サミット参加国の中にも、そういった点につきましてまだ
これまでも御答弁申し上げたかと思いますけれども、私どもも、オタワ・プロセスのその意義というものは否定しているわけじゃございません。これは、やはり対人地雷の全面禁止に向かってのモメンタムを維持し、高めていくという意味で、政治的な意味合いは深いものと考えている次第でございます。 しかしながら、現実問題として、条約の実効性なりなんなりを考えますと、やはりできるだけ多くの国が参加して、その条約で定めるところを遵守していこう、こういったことがありませんと、その実効性は担保できないという面がございます。幾ら理想的なものをつくりましても、そういう参加国が極めて限定されておりましたら、いわば条約の、あるいは国際的な枠組みの外の世界の方がずっと広
我が国政府といたしましては、先ほど申しましたようなことで、理想は理想としてそれを目指しながらも、現実を踏まえて一歩一歩着実に努力してまいります。 そして、対人地雷についての東京セミナーも我が国が主催したところでございまして、私も出席していろいろ懇談いたしましたけれども、これは対人地雷の問題にもいろいろな側面がございまして、我が国としては、そのリハビリであるとかあるいはテクニカルな面、技術的な面での役割を果たしていこうということで進めたわけでございます。 それから、多分デンバー・サミットの関係で、昨年の総理の発言との関係という御質問がございましたけれども、先ほど来申し上げましたところで御理解賜れると思いますけれども、我々は全面
私どもも、今回の議定書というものが完全無欠なものであるとか十二分なものである、そういうことを申し上げているわけじゃございません。それは、とりわけ対人地雷の全面禁止といった目標からすれば、理想という言い方が何かあれでございますのであるいは目標と言ってもいいかもしれません、それに照らし合わせた場合に、決して私は十分だとは申しておりません。 しかしながら、現実的になるべく多くの国の参加を得ながら枠組みをつくっていくといった場合には、どうしても、不十分なものではあっても一歩でも進めていくという、そういうふうなことがございます。別にこの条約あるいは議定書に限らず、委員もよく御承知のとおり、多数国条約というのはそういう面が強いわけでございま
これからも、ジュネーブにおける協議、あるいはいわゆるオタワ・プロセスにつきましても、私どももあそこで、オタワ・プロセスの中でより一層の徹底した条約をつくるというのは、現時点では少し時期尚早だとは思っています。しかしながら、プロセス自体には代表を送り、いろいろ議論をしていくという、そういうことはこれまでもしてきておりますし、これからも続ける所存でございます。そういった中でこういった対人地雷の問題につきましても、さらに一歩、さらに二歩というふうに進めていくことができないか、ひたすら取り組んでまいりたいと存じます。 ただ、そのときに、やはり一方におきましては、先ほど来御答弁しておりますように、我々は現実的に、しかも実効性を確保するため
レーニンの言葉でございましたでしょうか、一歩前進、二歩後退だったか、二歩前進、一歩後退でございましたか、何かございましたけれども、やはりそこのところがいろいろ難しゅうございまして、やはり、理想を目指しながらも現実というものを踏まえてやるというのが安全保障に携わる者、あるいは政府をお預かりして国民の安全、そしてさらに民生の向上を図る者の考えなくてはいけない点だと思うのでございます。 私どもも、今お願いしているものは、先ほども言いましたように十分なものだとは思っていませんけれども、ともかく、現実を見ながら、シャクトリムシのように少しずつでも進んでいく、その一つの努力のあらわれだというふうに御理解賜りたいと思います。
国際的な武器あるいは兵器の移動につきましては、日本としましても、それをなるべく抑制していくべきだという基本的なスタンスに立っておりまして、御承知のとおり、国連におきまして、いわゆる武器移動の登録制度は我が国の提唱によりつくられたものでございます。 そういったものをさらに効力の高いものに、詳細な規定にわたるものにしようという努力はこれからも進めてまいりたいと存じますし、また、けさほどはＯＤＡとの関係でいろいろ話もございました。ＯＤＡは、もとよりいろいろな要素を総合勘案して決めるものではございますけれども、その中でも、やはりこういった観点も含めながらやっていく、いろいろな面でそういった努力はしてまいりたいと思っております。
