軍縮全般の推進のためには、日本がいろいろこれまでも努力をしてきたところは、委員も御承知のとおりでございます。先ほど申しました、兵器の移動についての登録制度をつくったことだとか、あるいは核軍縮の面で、我が国が、一歩一歩目標に向かって歩んでいく国際的な努力の中で大きな役割を果たしてきたということに御理解をちょうだいできると思います。山それからまた、この対人地雷の問題につきましてもいろいろ御議論はございます。私どもは、先ほど申しましたような国際的なコンセンサスを形成する上でなるべく幅広い参加国を確保したいという観点から、必ずしも十分なものではなくても、まずまとめ上げようということで一つやったということを申し上げました。他方でまた、我が国の
日本も共同提案した国でございますので、変わっておりません。
我が国の安全を確保していくという責任をやはり防衛の衝にある者は持っておるわけでございます。そういった責任を果たす上において、いろいろな体制も組み、また武器その他も準備しておるわけでございますが、そういった中で、現時点においてはやはり自衛隊として対人地雷というものを全面的にもう使わないのだ、あるいは新規に購入しないのだというところまでは踏み切れないわけでございますけれども、今後のいろいろな情勢の中で、また防衛体制あるいは武器あるいは武器技術についても当然変化はあり得るわけでございましょう。現在不可欠だと考えられる要素でも、それに代替し得るものが出てくるという可能性はもちろん否定できないわけでございます。そういった中で、対人地雷というも
今年度の予算の中に含まれております七億の対人地雷の調達の経費につきましては、内閣といたしまして、その予算を編成する段階におきましていろいろな要素を勘案しながら、それは必要なものであるということで計上させていただき、そしてそれを当院におきましても国会においても御承認いただきまして、現在執行できる姿になっている経費でございますので、先ほど申しました将来の話としていろいろなことが可能性があり得るということと、現在の今年度に執行される予算の経費をどうこうするということは、別のものとして考えていただきたいと思います。
もとより、我が国といたしましても、究極的に核兵器のない世界を目指して努力は進めていかなくてはいけないと考え、また現にその努力を進めてまいりました。しかし、現実に国際社会というものを見てまいりますと、冷戦の終結ということもございまして、核の軍縮についても随分話が進み、またお互いに、相互に廃棄していくというような努力も進んでいるわけであります。 しかしながら、現時点において、なお核抑止力というものが世界の安全保障の中で一つの力となっているということは、これは無視できないわけでございまして、それは委員がおっしゃいますように、かつてそういった問題を担当した方々ですら核兵器のない世界を求めている、それはそうでございましょう、将来の道として
先ほど申しましたように、私どもは現実的に、しかも着実に、核兵器のない世界に向かっての努力を進めていかなくてはいけない、こう考えております。そういった意味では、私どもは、今の段階ではＣＴＢＴをまず一応まとめ上げた、その次の段階としてはカットオフ条約に努力、精力を集中すべきである、こういう認識があったわけでございます。
対人地雷の全面禁止を目指すといった目標あるいは理想というものから見るのならば、この議定書というものが十分でないということは御指摘のとおりだと思います。それを否定するつもりはございません。 しかしながら、一方におきまして、御指摘もございました、対人地雷がいかに各地において、戦闘に参加していない人の生命、身体さらには生活に大きな影響を及ぼしているかということを考えるならば、それは一歩でも二歩でも現実的に対人地雷の規制を進めるべきである、こう考えます。その観点から申しますならば、今回の議定書も一定の前進があるものであり、理想に向かって進む、必ずしも大きくはないかもしれませんけれども、着実な歩みの一つと位置づけられるものと考えている次第
御質問の趣旨を必ずしも正確にとらえているかどうか、ちょっとなんでございますけれども、対人地雷の全面禁止に向かっての国際的な努力、これは日本政府としましても支持していこう、こういうことを昨年のリヨン・サミットにおきましても橋本総理から表明させていただいたところでございます。 しかし、それと同時に、現実的に申しまして、国際的にもまだ、全面的禁止あるいはそれに近いものを拘束力のある合意としてまとめ上げるには、環境あるいは条件が余りにも整い過ぎていないということもございますので、現時点においては今回のような取り組みということで、なるべく多くの国を包括していこうというふうに日本も考えております。 それからいま一つ、我が国の防衛という観
もう本日多多繰り返し申し上げておりますように、私どもも対人地雷の全面禁止に向けての国際的な努力は支持しますし、それを望み、またそれを実現したいという気持ちは他の国に劣るものではございません。しかしながら、一方において、現実というものも直視しなくてはいけない。政府の場合は民間と違いまして、この国の安全を保障していく、そういった防衛政策をちゃんと維持していくという責任もあるわけでございます。 そういった観点から申しまして、今現在の時点ですぐに全面禁止に向かって日本も飛び込んでいけと言われますことは、お気持ちはわからないことはございませんけれども、安全保障も含めた総合的な政治運営の責任を有している政府といたしましては、やはり一歩一歩着
難民条約に基づく難民としての認定を申請しておられる方、その審査そのものはそれは当然のこととして慎重に行われなくてはなりませんけれども、しかし、我が国としても、そういった条約に加盟し、それを制度として認めている以上、必要以上にこれが延びるということは問題でございまして、できるだけ早期に結論が出るように努力すべきものと考えております。
ただいま議題となりました千九百六十三年五月二十二日に地中海漁業一般理事会の第一回特別会合（同年五月二十一日及び二十二日にローマで開催）において及び千九百七十六年七月一日に同理事会の第十三回会合（同年六月二十八日から七月二日までローマで開催）において改正された地中海漁業一般理事会協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 この協定は、昭和二十四年十二月六日にローマで開催された国際連合食糧農業機関の総会において承認されたものであります。 この協定は、地中海の海洋生物資源の保存、管理及び最適利用を促進すること等を目的とする地中海漁業一般理事会の設置について規定するものであります。 我が国がこの
山崎議員の私への御質問のうち、軍事力の評価については総理から御答弁があったところですが、米側との協議に際しましては、先方から詳細な説明を聴取するとともに、当方といたしましても、さまざまな角度からの分析評価を行い、最も適切であると考えられる兵力構成を見きわめるように努力してまいりたいと思います。 次に、中国の軍事力につきましては、現在、量から質への転換を行っていると見られますけれども、中国が経済建設を当面の最重要課題としていると、こういうこともございまして、その軍事力の近代化は漸進的に進むものと見ております。 また、我が国といたしましては、中国側に対しまして、安全保障に関する多国間や二国間の対話を通じまして、従来から透明性を高
ただいま議題となりました過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 この議定書は、平成八年五月にジュネーブにおいて採択されたものであります。 この議定書は、地雷等の使用の制限を強化し及び地雷の移譲を制限すること等により武力紛争における文民等の一層の保護を図ることを目的とするものであります。 我が国がこの議定書を締結することは、通常
まず冒頭に、今鈴木委員の方からお話がございましたけれども、昨日、いわゆる駐留軍特措法が成立いたしました。これは国会においても、あるいは国民の中でもいろいろな議論がございましたけれども、我が国の安全、そうしてその上に立ったこれからの繁栄というものを考えました場合に大変大切な法律であり、また、そのことがこのアジア太平洋地域全体の安定のためにも資するものと考えておりまして、これが成立を見ましたこと、国会の皆様方の御見識に改めて敬意を表するものでございます。 しかし、これで終わったわけじゃない、おっしゃるとおりでございます。山の上に山あり山幾重という言葉もございますけれども、これからも我が国外交が帯びておる諸使命について真剣に取り組んで
御指摘のとおり、北方四島周辺の枠組み交渉につきましては、正式な交渉が始まってからでももう二年近くになります。その前の瀬踏み段階も含めれば、おっしゃるとおりもっと長くなるわけでございます。 それで、七日から九日にかけてモスクワで開かれた第八回の会合でございますけれども、これでも合意には至りませんでしたけれども、随分突っ込んだやりとりがございまして、ある部分については相当な前進が見られたというふうに私どもは認識しております。 しかしながら、いまだ重要な問題が残っておりまして、その辺をどうするか、非常に難しいわけでございまして、この交渉を直接担当いたしました責任者の会談直後の感想でおもしろい表現をしておりますけれども、要するに、船
御指摘のとおり、一番難しいところは、管轄権をどうするか、管理権をどうするか、ここでございます。しかし、そこのところが、交渉がずっと進展していく中でいよいよ表面化してきた、こういう段階でございますけれども、私どもは、おっしゃるとおり東京宣言というのがございまして、領土問題というものがあるということをロシアもきちんと認めているわけでございまして、それを話し合いで解決を目指していこうという根底があるわけでございますから、それを踏まえながら当然その交渉は進めてまいります。 ただ、しかし、あくまで双方の立場を害さないということでございます。ということは、日本としても主権そのものの立場というものは、これはきちんと維持していかなくてはいかぬと
欧亜局長を信用しないわけではないのでございますが、まだそこについてまで判断し、決定をするまでの権限を付与しておりませんので、局長にかわって私から答弁させていただきたいと存じますけれども、先ほども申しましたように、本当にこれは一番難しい問題であると同時に大切な問題でございます。そこのところをどうするかによってこの枠組み交渉がまとまるかどうかが左右されるのは、そのとおりでございますが、それと同時に、これから日ロ関係全般を、とりわけ領土をめぐる問題を、東京宣言の基礎の上に立って進めてまいらなくてはいけません。その際に、この枠組み交渉をどういうふうな形で決着をつけるかということがやはり影響する面もございますので、したがいまして、欧亜局長が判
まず、ロシアの体制が大きく変わった、そのとおりでございます。それは今、少なくとも経済の面においても市場経済へ向かっての努力を積み重ねておりますし、それから政治の面におきましても、かつてのような特定のイデオロギーに凝り固まり、また、いわゆるすべてを統制していくといったやり方ではなくて、我々がやっておりますようないわゆる民主的な政治の方向へ目指してのプロセスを進めているということは十分認識しながら、我々も外交を進めていかなくてはいけないと思います。 それから、第二点として、外交というのは我が方の主張ばかりを押し通す、貫き通すことはできないものだ、あるいは、それがいいか悪いかとよく考えなくてはいけない、そのとおりでございます。かつて、
タイミングについても急がなくてはいけない、こう考えております。 それから、これを妥結に持っていくためには、それは日本としても、我が国のその基本的な立場、ぎりぎりどういうことなのかということをよく検討しながら決断すべきところは決断しなくてはいけない、こう考えております。先ほども申しました、最優秀の成績というのは決して百点ではなくて五十一点だと申し上げました。
北方四島住民に対する緊急人道支援につきましては、これまでも進めてまいりましたけれども、とりわけ、あれは平成六年の十月でございましたか、あの地域に大きな地震がございました。その後の生活環境、依然として厳しい状態にございますので、本年度につきましても、現地のニーズを踏まえながらしっかりやってまいりたい、こう考えている次第でございます。 特に、具体的内容、これは前回の国会でのこの外務委員会での御質疑だったと思いますが、鈴木委員からお話がございまして、外務委員会でございましたかあるいは沖縄北方委員会でございましたか、どちらかでございましたが、人道的見地ということを踏まえながら、あえて施設の整備も含んで具体的に何ができるかを検討したいと御
