ことし具体的に検討しておりますのは、あくまで緊急人道支援という枠内でも何かインフラ的なものができないかということでいろいろ検討して、ここまで、先ほど御答弁申し上げましたことを具体化しようとしているわけでございます。 将来の方向といたしましては、日ロ間の交渉をいろいろ進めていかなくてはいけません。もとより、東京宣言に基づいて北方四島の基本的な問題を、領有権の問題を、帰属の問題をどうするかという、この交渉を進めなくてはいけないわけでございますが、それと並行しながら、この帰属の問題を決めるための環境を整備するための努力も日ロ間で進めていこうじゃないか、こういう基本的な認識なり意見の一致を見ております、昨年、外相間だけでも五回やりました
さようでございます。緊急人道支援の枠内でもできるものがある、それはやろうということで、今具体的に検討を進めていると御答弁申し上げました。 それから、さらに、そういった枠内に入り切らないものは十分あり得るわけでございます。それをどうするかという話は、帰属の問題と車の両輪の関係で進めていく環境整備の話の進展する中でどう考えていくか、こういうことでございます。その両方があります。
中国並びに韓国との漁業交渉につきましても、私ども真剣に進めておりまして、中国との関係では、二月の十八、十九日に行いまして、かなり突っ込んだ議論を行い、進展があったというふうに認識しております。そういったことを踏まえまして、次回は四月の二十一日、二十二日に東京で開催される、こういうふうに合意しているところでございます。 具体的には、むしろ韓国の方について今御指摘でございましたが、韓国につきましては、三月の六日、七日に漁業実務者の協議をソウルで行いまして、一定の進展は見られましたけれども、また一方において、問題の難しさもまた浮き彫りにされてきた側面もございます。 そういったことも踏まえまして、先般、柳宗夏外務部長官との間で外相会
もとよりそうでございます。海洋法の発効ということも踏まえながら、それで一方におきましては、交渉の進展ぐあい、その内容あるいはそのスケジュール、そういったものも踏まえながら、夏までにはまとめようという決意でいこうよ、こういうことを申し上げたわけでございます。
先ほども申し上げましたように、非常に難しい問題があり、また双方の立場はまだかなりの隔たりがございますけれども、しかし、何とかこれをまとめていこう、しかも早期にという点も含めまして、基本的に共通の認識があるわけでございます。そういったことで、外交交渉を今進めているさなかでございますので、どうかいましばらく私どもの交渉を見守っていただきたいと存じます。 しかし、委員を初めこの国会においても、あるいは関係方面におきましても、非常に強いお考え、お気持ちがあるということは私ども十分承知しておりますし、それからまたそのことは先方にも伝えておるわけでございます。
委員のおっしゃっているその背景も含めて、よく認識はしております。ただ、先ほどのロシアについての枠組み交渉の場合でございますと、かなり進んでいると申しました。そういった意味では、かなり機も熟して来、どこかで大きな決断をしなくちゃいけない時期が来るだろうということを申し上げましたけれども、こちらの日韓あるいは日中の交渉につきましては、今それを熟させていくそのまたプロセスにあるのだということもひとつ御理解いただきたいと思います。委員のおっしゃいましたことはよくわかっております。
先ほど来、警察庁あるいはアジア局長からも御答弁申し上げておりますけれども、この問題につきましては、私どもも細心の注意を持って取り組んできているところでございます。捜査当局としては、先ほどから御答弁ございますように、当然所要の捜査はやっておりますし、外務省といたしましてもそういう情勢を見ながら一必要な情報の収集には努める等、努力はしておるところでございます。 しかし今、北朝鮮がどういう意図でと、こういう御質問でございますけれども、今までの答弁からも御理解いただけると思いますけれども、これは北朝鮮によるものであるという疑惑はございますけれども、そういう断定できるような状況にはないわけでございますし、ましてや、さらにその先へ進んで、そ
先ほど来御答弁申し上げていますとおり、委員は確実だとおっしゃいますけれども、そういうふうなことをきちっと確定する、あるいは断定するといった前提であれこれ物を申し上げられるような状況にはない、こういうことでございます。 それでもあえて聞くんだ、こうおっしゃるならば、私もあえて純粋な、特定の国を念頭に置いての答弁ではなくて、純粋に一般論、国際法上あるいは国内法上どうかということでお答えするならば、特定の外国が、あるいはその機関が我が国において、我が国政府の同意を得ることなくある種の活動をするということがありますならば、これは我が国の主権の侵害になるわけでございますし、また、そういった行動を通じて個別の我が国の実定法、法律に違反する行
もとよりこの疑惑の持たれている事件、あるいはその可能性を否定し切れない事件あるいは事態、そういったものは国民の安全にかかわる問題でございますから、私ども政府の関係機関、外務省も含めまして、これは重大な事柄と、こう受けとめ、そして対処していくのに非常に難しい状況ではございますけれども、そういった状況の中でとり得る最善の道を模索しながら対処してきているところでございます。これからも関係機関、その連携をとりながらきちっとやってまいりたい、こう思っております。 ただ、今委員が御質問の中で、幾つかのことを、仮定の上にさらに仮定を乗っけ、前提の上にさらに前提を積み上げていろいろ御指摘になっておられましたけれども、私は、仮定だとしても、やはり
繰り返し答弁申し上げておりますけれども、国民の安全にかかわる問題でございます。私どもも重大に考えておりまして、この疑惑を解明する、あるいはその事柄を解きほぐしていき、国民の安全を確保する、そういったことのために一体何ができるか、そして何が有効であるか、限られた条件の中であれこれ模索をし、そうして我々として有効性があり得ると考える手段はいろいろ講じてまいっておりますし、これからもやってまいります。 ただ一それが具体的に一体何かという点につきましては、いろいろ考え方もあるんだと思いますし、我々が現に考え、模索している手法につきましても、その手法の有効性を確保するという観点からも、そして何よりも国民の安全にかかわる問題ですから、そうい
もろもろの要素を総合勘案しながら、どうするか、慎重にかつ真剣に検討している過程でございます。
この問題に限らず、外交問題、それはいろいろな要素が複雑に絡み合う中で、いかにして日本の国益をしっかりと守っていくかということでございますので、当然のこととしていろいろな要素を、それは戦略的な観点も含めながら総合的に勘案しながらそれに最も適切な道を模索し対処していく、そういう心構えでやっております。そういったときには、それは毅然とすることも大切でございますが、場合によっては柔軟性を発揮することも必要である、こういうことも指摘しておきたいと思います。
事柄が選挙にかかわる問題でございますから、お互いに選挙を経験している政治家同士でお話しした方がいいと思いますので、私から答弁させていただきます。 六月にＢＩＥが開かれるわけでございます。そこで投票ということになるわけでございますが、それに向かいまして、政府はもとより各機関、そうしてまたその関係の民間の方々あるいはその地元の地方公共団体も含めまして、今その投票に参和する各国の支持の取りつけに積極的に働きかけておるわけでございまして、現在の状況を全体で申しますと、決して悲観をしなければいけないという状態ではない。選挙情勢についてのいわゆる報道ぶりなんかでの表現をかりますと、まあまあどんどん浸透をしておるとか、あるいはいい線で戦いを進
この問題は、いわゆる草の根無償というものでございますけれども、これはペルーの事件、あるいはそれについてキューバが一定の役割を果たそう、こう言っていただいているということとかかわりが、直接関係があるわけではございません。 実はこれはもう一年以上も前、私の記憶ではたしか一昨年の暮れだったと思いますが、そのくらいから話が出てまいりまして、ＮＧＯを通じまして草の根無償をいろいろな国にやっておりますが、そういうことをやろうという話がずっと進んできておるわけでございます。それを昨日、ロバイナ・キューバ外相と私がお会いしましたときに、もとよりペルーの事件についてもお話はしますが、それ以外の話題もございます。そういった中で、かねてから進んでいる
先ほど申しましたように、いわゆる草の根無償というものでございますから、金額的にもある程度限られたものでございますし、それから、これまでもその国との関係がいろいろございましても、人道的な観点からだとかいうことでいろいろ進めてきている、そういう性格のものでございます。 確かに、同じ無償援助ではございますけれども、草の根というあれがついておりますので、いわゆる一般に言われる無償援助とは我々は区別して考えているものでございます。したがいまして、実際の、何といいましょうか援助活動の主体にいたしましても、あるいは援助受け入れ団体にいたしましても、ＮＧＯであることが多いわけでございまして、このキューバの件につきましても、そういったことでこれま
今おっしゃいます延滞している債務の問題というのは、これは基本的に、民間の債務が延滞している、その話だと思います。もとよりそのことが、貿易保険なりあるいは、例えば輸銀融資等の関係で政府にもかかわりは持ってきますけれども、基本的には、民間の直接投資なりなんなりが行われるかどうかという、そういう話ではないかと思います。 いずれにいたしましても、それは基本的に個別企業の判断でございますが、これまでの滞っておりますキューバからの債務というものが、段階的にであってもこれが返済されるというような動きが出てくるならば、そういった民間ベースでの経済交流、それは貿易もあるいは直接投資も含めてでございますが、そういうことが伸びてくる条件を整備すること
私どもも、先ほどこの委員会でも議論がございましたけれども、ロシアも旧ソ連の時代とは政治的にもあるいは経済的にもがらりとその体制を変えました。あるいは、変えようと努力をしている過程にございます。そういったことを踏まえながら、隣国でございます、とりわけ今御指摘の極東地域ということになりますと我が国と一番近い地域でもございますので、そのあたりが安定し、そして経済交流も進んでいき、また我が国にとっては資源の面でもいろいろ相互に協力できる分野が多いわけでございますから、いろいろ進めてまいりたいと存じます。 しかしながら、それは国交関係がどうだから我が国の協力に限界がある云々という話の前に、まずやはりロシア側として整備すべき面も少なくないわ
その前に、先ほど私、四億ドルそして五億ドルの輸銀融資、その枠の、円借という言い方をしました。失礼しました。円借という場合はＯＥＣＦなのでございます。これは輸銀融資でございます。訂正しておきます。 それから、今の御質問についてでございますが、私どもは基本的に日中の関係、ことし二十五周年という節目を迎えるわけでございますが、これまでの非常に長い歴史、また国交回復になってからも、二十五年間の歩みというものをずっと振り返り、そして将来に向かって友好関係をさらに増進していかなくてはいけないと思っております。 その際に、我々日本あるいは日本の国民として大切なことは、やはり過去というものを逃げずにしっかりととらえ、その真摯な反省の上に立っ
北朝鮮の状況につきましては、今委員がこれからどうなるかということについてまで踏み込んでいろいろおっしゃいました。そういった点についての見方は必ずしも私は一致するわけではございませんけれども、現状は極めて厳しい、特に経済の状態、その中でも食糧問題は切迫した状態であるということは、十分承知をしております。そういった状況を踏まえながら、我が国としていろいろな観点から考えていかなくてはいけない。 委員御自身もおっしゃいましたように、御見の中においても具体的にどうするかという点について全く逆のお考えがおありのようでございますが、そのように国民の中でもいろいろな考えがあるんだと思います。その影響するいろいろな要素というものを私ども慎重にかつ
私ども、既に四カ月を超えましたこの事件の、何とか平和的な解決を早く実現したいと今全力を傾注しているところでございますが、それと同時に、このような事件が起きたということにつきまして、外務省としてもやはり抜かりがあったのじゃないか、あるいは将来に向かって、今回の事件の反省の上に立って教訓としてなすべきことがあるのではないか、こういうことは今真剣に考えておりまして、それのための委員会を省内に設置いたしまして、いろいろ検討を進めているところでございます。 もとより、今回の事件そのものの解明については、大使を初め関係者が依然として人質状態にございますので、解決を待って進めるところが多うございますけれども、将来に向かってなすべきことは、いろ
