ロバイナ・キューバ外相、昨日来日されまして、橋本総理にカストロ議長の親書を渡されると同時に、会談をされました。そしてまた私、また高村政務次官もお会いしたところでございます。 その会談におきまして、日本側からは、今回のペルー事件を解決するためにキューバ政府が御承知のとおりの役割を果たそう、こういうことを御決定いただいておることに対しまして謝意を表するとともに、引き続きよろしくお願い申し上げた次第でございます。 これに対しまして、ロバイナ外相の方からは、キューバ政府としてはあくまで人道的な観点から立って、この事件の解決のためにお約束したような役割を果たしていこうと思っている、これからもいろいろと協力していく、こういう御返事がござ
そこのところは、私どもといたしましても、米国がどういうふうに考えるか、あるいはそれが米国とキューバとの関係にどういうふうに影響をするかという点につきましては、必ずしも正確に現時点で評価はできないところでございます。少なくとも、私ども日本政府といたしましては、今回のキューバ政府の好意的な措置というのはあくまで人道的な見地に立つものでありまして、テロリズムに屈してはいけないという国際社会のルールというものは当然堅持する、そういったものでございますので、私は、その点についてはアメリカ政府も理解はしているというふうに考えております。 しかし、具体的にどうなるかは、これから事件についてペルー政府とＭＲＴＡの側で話がついた後行われる措置にか
いわゆるヘルムズ・バートン法にかかわる問題についての御質疑だと存じますけれども、この問題につきましては私どもは、まず事柄の性格上、米国の国内法の域外への適用という点で非常に問題がある、また、ＷＴＯ等国際ルールとの関係でもどうなるのかということで、私どもはその点の問題点を指摘しながら、米国に対しまして善処されるべきであるということを申し入れてきたところでございます。
先ほど申しましたように、私との会談におきましては、ペルーの事件以外に二国間の関係についてもお話をいたしました。その中では、我が国からキューバへの移民が参りましてから百周年という節目を迎えております。そういった関係で、キューバにおいてもいろいろ事業をしようとしておられる、それに対しまして私ども、これまでいろいろ文化事業なんかにつきまして日本としても協力していこうという姿勢でおりましたので、そういったことについても触れたところでございます。 また、今おっしゃいました経済協力の関係につきましても、従来もいわゆる技術協力、研修員の受け入れであるとかあるいは専門家の派遣ということをある程度数年前から行っておりますが、さらに、いわゆる草の根
先ほど御答弁したつもりでございましたけれども、こういった対話が持たれることにより、相互の理解が深まっていくだろう。そういったことがいろいろ環境の整備につながり、その上に、委員の御指摘になりましたような状況も生まれてくるということは十分考えられるし、それは望ましいものだ、こう考えている次第でございます。
ペルーの事件が起きたこと、そうしていまだに解決がされず、大勢の方々が人質の状態にとどめられておるということ、こういうことにつきましては、両陛下におかせられましてもお心を痛めておられる、このように拝察申し上げているところでございます。 しかし、一方におきまして、ブラジル、アルゼンチンの両陛下による御訪問につきましては、ブラジルにつきましては、昨年の八月だと思いましたが、昨年の夏から、正式にぜひ国賓としてお迎えしたいという招請が来ておりますし、アルゼンチンにつきましても、かねてから国賓としての両陛下の御訪問をという話があったわけでございます。そして、御承知のとおり、両国との関係は非常に長うございますし、特にブラジルにつきましては長い
おっしゃるとおり、全体としてグローバリゼーションが進む、そういった中でいかにこれまでの伝統なり固有の文化を維持していくか、そういったことは二十一世紀にとって大きな課題だと思います。ましてや、長い歴史がありながら、また多様性という面でも特徴づけられるアジア太平洋地域の将来にとって、今委員の御指摘になったような観点は非常に大切だと感ずる次第でございます。 さて、そのためにもこの地域の安定が望まれるわけでございまして、とりわけ北東アジアの安定というのは、我が国にとりましても最大のプライオリティーを持って考えるべき情勢だと思います。そして、具体的に長距離ミサイルの配備についてどういうふうに外務省として把握しておるかという御質問でございま
私どもが情報収集いたしますのは、いろいろなルート、チャンネルがございます。そういった中には、確度につきましてもいろいろなものがあるわけでございますので、友好国との間、ましてやある意味では米国は同盟国でございますから、そういった中ではいろいろな情報の交換、当然のこととしてやりとりしておりますけれども、先ほどこの問題についての多くの情報がある中で、新聞報道されているような方向と流れを一つにするものもあるし、そうでないものもあると申しました。 そういったことでございますので、どこの情報が何であるかという点につきましては、恐縮でございますが、ちょっと答弁は控えさせていただきたいと存じます。
そこが簡単に御答弁申し上げられないところが難しいところでございまして、いろいろ集めている情報の、個々の情報についてどうこうということは答弁は差し控えさせていただきたい、こういうことでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、情報をいろいろ集めている中に、報道と流れを等しくするようなものもあるし、そうでもないものもあると申しました。それから、いろいろなソースから、いろいろなチャネルを通って情報が参りますけれども、そういったものにつきましても、ある一定の国から来る情報につきましても、相手の発信元は必ずしも一つじゃない、いろいろあるわけでございますね。そうしてまた、そういった発信する元においても、その情報をどのような程度で掌握しているか、これについても多様でございます。そもそも発信する方が確度を持っているかどうかということもあります。そういったことでございますので、正式にこんなことがございましたということを通告してくるという
先ほど申しましたように、そもそも情報を発信するソースにおいても、それをどの程度の確度を持って位置づけているかというのも、千差万別でございます。それから、情報の伝達につきましても、きちんとこういうことを確認したからということで通告するものもあれば、こういったこともあり得るという、それこそ発信元でも、情報もあるからということで御連絡しますよというたぐいのものもあるわけでございまして、そういった意味からいいますと、きちんとこういうことが確認された、一〇〇％確認されたという形での通告がどこかからあったということはございません。
今我が国はいかなる国も脅威とは考えておりません。とりわけ中国につきましては、これからも友好関係をますます増進していかなくちゃいけない、そういう国であると考えております。
管制の問題につきましては、昭和四十七年の沖縄復帰の時点におきましていろいろその調整がなされまして、嘉手納飛行場と那覇空港は地理的に非常に近いものでございますから、安全を確保するという観点から、これは一本で、一つの管制のもとにオペレートしなくてはいけない、こういうことがございましたので、その四十七年の申し合わせによりまして、暫定的に米国がその管制を行うという合意がなされました。 そして、それ以来どうするかという話がございまして、いつまでも暫定ではいかぬじゃないかということで、日本側からその問題を提起して、合同委員会のもとにたしか分科会をつくりまして、何度か議論してまいりました。 しかし、これまでの議論では、米側から、運用上のい
失礼いたしました。 管制とおっしゃいましたので、私は、具体的にあそこの航空管制の、着陸のときの管制の話かと思って御答弁申し上げましたけれども、今のお話でございますと、ちょっと全体的な一般論としてはともかく、具体につきましては今突然の、私にとりましては突然の御質問でございますので、詳細は承知しておりませんので、あるいは政府委員で答弁できる者が――申しわけございませんが、ちょっと今ここにおりませんので、場合によりまして、また機会を改めて御質疑いただければ、お答えしたいと思います。
ＯＤＡにつきましては、私どもは、ＯＤＡ四原則、ＯＤＡの原則もしんしゃくしながら進めておるところでございまして、これが、御承知のとおり国際紛争を助長するようなことがあってはいけませんし、また、その国が軍備を増強しているとか、あるいは武器の取引についてどうなっているか、そういったところも勘案しながら、しかし、二国間関係その他を総合勘案して進めるということでやってきておるところでございます。 そして、確かに過去において我が国が経済協力を供与した国が、その後のいろいろな推移の中で極めて危険な行動をすることになり、そのことによって我が国の国民の安全に影響があったということは、残念ながら、それはなかったわけではございません。 しかし、我
先ほど申しましたように、我が国がＯＤＡを供与したことがある国が、その後のいろいろな動きの中で国際的に非難さるべき行動に走り、そうしてそのために日本人の安全にかかわる状態になったということはなかったとは申しませんが、ただ、それが、我が国の経済協力を行った、そのことが直接それに結びついたということはなかった、こう思います。
ＯＤＡのあり方につきましては、委員の御指摘されたような観点、あるいはこれだけ変化の激しい世界の情勢、また我が国の財政的な問題もあります。いろいろな観点をいろいろ総合的に勘案しながら、これからどういうふうに進めていくか、よく検討してまいりたいと思います。
私どもは、この日本の安全を守り、そして周辺地域の安定、平和を維持していくという観点から、沖縄に駐留するものも含めまして米軍の存在というものは大切な役割を果たしておる、こう考えております。 しかし、一方におきまして、基地の所在する地域の方々、とりわけ米軍基地の全体の七五％が集中している、しかも県土の面積は全国のわずか〇・六％と、非常に狭隘な沖縄県の県民の方々に耐え忍んでいただいている御負担がいかに大きいものかということは十分承知しておりまして、その御負担をあとう限り軽減するための努力は払わなくちゃならないと思っておりますし、これまでも払ってまいりました。 とりわけ昨年、いわゆるＳＡＣＯというプロセスの中で、現在の状況の中で可能
先ほども御答弁で申し上げましたが、国の安全を守るという観点から米軍の駐留は必要なんだ、こういう前提も申し上げました。しかし、そういった前提も置きながら、そして現状でのいろいろな状況を考えながら、御負担を軽減するためにあとう限りの努力をしていく、こういうことを申し上げたわけでございます。 もとより、これは参議院において総理が答弁されたところでございますが、全く白紙の状態で、何もない状態の中で基地があることがいいのか悪いのか、こういうことになれば、それは沖縄県民の皆様方のお気持ちとして、ぜひ基地が来てほしいとおっしゃる方はそれはないだろうということは我々も承知しております。 しかし、こういった現実の日本が置かれた状況の中で、国の
私どもが申し上げておりますのは、現時点で、いろいろな我が国周辺の国際情勢等々を勘案いたしまして、我が国の安全を確保していくといった目的を達成するために、沖縄にございますものも含めまして今日本に駐留している米軍の兵力構成、これは海兵隊も含めてでございますが、あるいはこの水準、規模と言いかえてもよろしゅうございますが、そういったものが適切である、こう考えておるわけでございます。これは、これまでもいろいろな情勢認識等につきましては日米間でもいろいろな機会に話をしてまいりました。 具体的に申しますと、昨年四月の日米首脳会談でも、それまでのいろいろな協議といいましょうか話し合い、そして認識をすり合わせるといった作業の上に立ちまして、現時点
