私どもこれまでも沖縄県としての御要望、いろいろな形で直接にあるいは間接に承ってまいりました。そして、沖縄県の知事初め行政当局が、あるいは県議会がそのお立場でいろいろなことをお考えになり、また要望され、意見を表明されるということ、そのことは私どもとしても理解できないわけじゃございません。 私どもといたしましては、そういった沖縄県の御要望というものは十分それはしんしゃくしながらも、しかし一方におきまして、国としての立場、国の安全を確保していく、そしてそのために大切な安保条約上の義務である基地を提供していく、そういったこととの兼ね合いにおいて御要望の中のどういう部分がかなえられるか。そしてどの部分の御要望が――沖縄県の地元のお気持ちと
もう先ほどから何度か御答弁いたしましたし、この国会において、いろいろな場におきまして政府からは繰り返し繰り返し御説明申し上げておりますが、現在の我が国を取り巻く国際情勢等々を勘案いたしまして、我が国の安全を確保していくためには、やはりみずから節度ある防衛力を整備していくということとあわせて、日米安保体制をきちんと維持していくことが大切でございます。そしてその日米安保体制を有効に機能せしめる上において、沖縄にございますものも含めて現在程度の規模、そして現在のような兵力構成による米軍の駐留ということは大切である、現時点でこのような認識に立っております。 したがいまして、私どもは、近く行われる予定の日米首脳会談におきましても、そのこと
地位協定二条三項には確かにそういうことが書いてございます。そして、これまでもやってまいりました。いろいろ合同委員会の場等におきまして、現実に区域・施設として提供されているものの返還を求め、そしてそれが実現したものもございます。沖縄に関するものにつきましても、御承知のとおり、昭和四十七年の復帰時点から今日までに、決して多いとは申しませんが、総面積で返還時の一六％に当たる四千三百へクタールが返還されたわけでございます。 さらに、それにしても沖縄の県民の方々に御負担いただいているところは余りにも大きい、何とかそれを、さらに御負担を軽減することはできないのであろうかということでＳＡＣＯが設置され、そこの問題に集中的に取り組んで、今回、五
そうでございます。 だから、これまでも合同委員会で、日本側から何度も基地として提供されている部分を返還してほしいということを提起し、そしてそれが実現しているわけでございます。それから一方において、米側においても、常に見直しながら、基地として使用する必要がないものについてはこれを返還しなくちゃいけない、これもたしか条項があったと思いますけれども、その米側からの返還の申し入れ、あるいはまた日本側からの返還の要請、そういうものが合同委員会で討議されて、これまで返還が実現したものがあるわけでございます。 ＳＡＣＯの作業というものも、そういった日本側としての返還の要望、そして米側において軍のニーズの観点からどれだけ、とこはどうしても使
ＳＡＣＯの最終報告でもうたわれておりました連絡通報体制の整備、それはその後、大変残念なことでございましたけれども、いわゆる劣化ウラン弾の誤使用問題が浮上したこともございまして、私ども、何としてもこれをきちん土やらなくてはいけないということで作業を急いでまいりました。そして、三月の末に、三十一日でございますが、日米間で合意をし、そして沖縄県にも御連絡申し上げ、また公表もさせていただいたところでございます。
先ほど御答弁申し上げましたが、三月三十一日に合意が成り、そして沖縄県にも御連絡申し上げ、また同日公表もいたしました。各種報道機関でも報ぜられたところだと承知しております。
私ども、もとより、現在の我が国の財政状況から考えまして、聖域なしに見直さなくてはいけない、その事情はよくわかっているところでございます。ＯＤＡも、私どもは聖域とは考えておりません。 しかしながら、ＯＤＡの必要性というものは、委員おっしゃるとおり、現在においても、いや現在から将来に向かってこそ、より大きくなるのではないか、こう考えております。これだけグローバリゼーションが進む世界の中でございます。そして、我が国自身の存立と繁栄のためにも、国際社会全体の安定と繁栄が必要である。そういった中で、やはりＯＤＡが果たす役割というのは大きいのだ、こう思っております。 とりわけ、世界に対するそういった役割を果たしていくというのは、今も申し
私も、ただいま委員のおっしゃったこと、全く同感でございます。そういうおっしゃいました中で、ある特定の国に対する経済協力を考えた場合に、個別にどんどんとやるのではなくて、もう少し全体的に総合的に見てやるべきではないか、そのとおりだと思います。日本の経済協力は伝統的に要請主義、先方からの要請を待ってそれにこたえて出していくということでやってまいりました。 これからも基本はそうかもしれませんけれども、やはりそれだけでは、本当の意味で我が国からの経済協力はその国の安定なり発展に役立つのかどうなのかというところがおぼつかないところがある。さらに、効率的に使ってほしいという観点もございますので、そういった意味で、いろいろな技術協力の手法を生
ＯＤＡの重なり質的な面の見直しを進めると同時に、それの執行のあり方あるいは機関についてもいろいろ検討しなくてはいけないというのは、御指摘のとおりだと思います。その執行機関の問題につきましては、これはまた行政改革その他の観点からもいろいろ検討はされるのでございましょうが、当然、外務省としてもそのようなことも含めて真剣に考えなければいけないと思っております。 実は、そういった意識もございまして、今回、外務大臣の私的な諮問の機関といいましょうか、機関と言ってはいけない、むしろ私的な懇談会でございますから、そういった作業についていろいろ御意見をちょうだいする機関をつくりまして、実は、来週の月曜日二十一日に初会合を持とうと思っております。
竹島に関する政府の立場は従来から全く変わっておりません。一貫したものでございます。 一昨日、私が当委員会におきまして御質問にお答えしましたところは、竹島が我が国の領土であるかどうかという問題と、それから安保条約、しかもその中でも第五条にございます日米共同対処の対象になるか、そういった意味で安保条約が適用されるかどうかと、この問題は二つ分けて御答弁申し上げた次第でございます。 まず、竹島が我が国の固有の領土であるという点は、もうここまで政府が一貫してこれを堅持してきたところでございまして、これは何ら変わるところはございません。 ところが、御承知のとおり、この地域は韓国との間で係争の地域といいましょうか、そういった状態にござ
いわゆる北朝鮮が関与した形での拉致の疑いが持たれている事件につきましては、今、委員が申されましたように、六件九人ということ、先ごろ政府といたしましても質問主意書に対する答弁書の形でそれを明らかにしたところでございます。そのほかにも、いろいろそういったことが取りざたされているいわば行方不明事件というのがあるのは御指摘のとおりだと我々も承知しております。 このようなものにつきましては、当然のこととして捜査当局におきまして所要の捜査が進められているものと我々も承知しておりますが、外務省といたしましてもそういったいろいろな関係機関と連携をとりながら関連情報の収集に努めておるところでございます。そして、御承知のとおり、最近に至りまして、従
大田沖縄県知事が現在米国を訪問して関係する方面にいろいろお話をしておられるということは承知しております。 それは、米軍の駐留に伴いまして大きな負担をしておられる沖縄県民あるいは沖縄県、そういったお立場から、沖縄県におけるその現状であるとか、あるいは県民の方々のお気持ちというものを直接伝えたい、そういう知事としてのお気持ち、お考えのもとにしておられることと理解しておりまして、そのこと自体は私どもも理解できないところではないと思います。 もとより、その安保条約につきまして話し合いをし交渉をするというのは、それは当然日米両国の政府の責任であり、また権限ではございますけれども、しかしそれに伴いまして現実に負担をしておられる沖縄県の立
先ほど申しましたけれども、日本国政府の立場というものはもう繰り返し明らかにしておりますし、そこのところにつきましては、米国政府も完全にその認識も一致しておりますし、よく承知しているところでございます。そして、そのことは大田知事さん御自身もよく御存じでございます。 そういうことはよくわかりながらも、しかし沖縄県の知事としてやはり現状を米国の関係の方々にも直接聞いてもらいたい、そういう心情におなりになったとしても、これまた地方公共団体の首長のお立場で全く理解できないというわけにはいかないだろうと思います。もとより、知事もそういったことが日米両国間の外交をどうこうするものでないということは御認識の上に、なおやむにやまれぬお気持ちで県民
今の御質問は、ガイドラインの作業を進めていくと日米それぞれに法的な意味での義務が生ずるんじゃないかと、そういう御趣旨の質問かと存じますけれども、指針はあくまで日米の防衛協力に関して具体的にどういうふうに協力を進めていくか、そのことにつきまして日米それぞれの方針を示すものでございまして、私どもは両国政府に法的義務を負わせるような性格のものではないと、こう考えております。これは現行のガイドラインも同じでございますし、新しいガイドラインについてもそのように考えている次第でございます。
本土の施設・区域に係る合同委員会の合意につきましては、従来から、提供された個々の施設・区域の概要は官報で告示しております。 しかし、沖縄の施設・区域に関するいわゆる五・一五メモのようなまとまった形で、それぞれの施設・区域の使用条件等をまとめた合同委員会の合意というものは本土の施設・区域についてはないわけでございます。関連の合意は昭和二十七年以降、いわば部分的な改正の積み上げといいましょうか、そういう形で進められてまいりましたので、量的にも極めて膨大なものとなっております。 そういった事情がございますので、これを一挙にすべて公開する、公表するということは物理的、技術的に極めて困難であるという点は御理解を賜りたい、こう思います。
まず、一昨日の高野委員の御質疑に対する御答弁、それからけさほどの関根委員に対する御答弁、正確にチェックしていただきたいと思いますが、私は我が国の統治権がないあるいは施政権がないという御答弁はいたしておりません。事実の問題として施政が行われていない、あるいは施政が及んでいない、そういうことを申し上げております。 もう一度繰り返しますと、我が国政府の立場は竹島は我が国固有の領土である、こういうことで一貫しております。そういった意味では、仮に施政権ということをおっしゃるならば、法的には施政権が我が国にあるといいましょうか、あるいは我が国が施政を行う立場にある地域である、それが我が国政府の立場でございます。我が国固有の領土であると申し上
先ほど申しましたように、我が国の立場は、竹島は我が国の固有の領土であると申し上げております。そうして、統治権、施政権とおっしゃるならば、それは私どもはそんなものは否定しておりません。そして、我が国の施政が行われるべき地域である、こう申しております。 ただ、事実の問題として、そういった当然行われるべき我が国の施政が行われる状態になっていないのは残念だ、そしてそういった状態を解消するために粘り強く努力する、そちらが問題だ、大切なんだ、こう申し上げているわけでございます。 そして、私が御答弁申し上げましたのは、あくまで安保条約第五条の共同対処の適用範囲になるかどうかという観点で申し上げているわけでございまして、そういう点はそれを御
ただいま御指摘になりました金桂寛副部長のコメントにつきましては、私も正確にそれを承知しておるわけじゃございませんので、直接どうこう申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、全般的に申しまして、委員御指摘になりましたように、北朝鮮はああいう体制でございますし、非常に情報がとりにくいということもある。それから、いろいろな立場なり方針の表明にいたしましても、他の国に比しまして表面に出ましたものからは非常に読み取りにくい面があるというのは事実でございます。それだけに、逆に申しますと、小さな変化に対してもよく目を凝らして、変化あるいはその兆しを的確に認識していく必要があるという点は私も同感でございます。 そういった上に立ちましてお答
中国は政治の運営あるいは政策展開する上におきましてどういうプライオリティーを置いているかと考えますと、基本的にはやはり改革・開放路線を推進することにより国民生活の向上を図っていくということ、このことを最も大切にしているんじゃないかと思います。 しかし、それを実現していくためにも、やはり国際社会が安定していることは必要でございますし、それだけではなくて、国際社会とのいろいろな連携協力、場合によっては日本あるいは米国等々からの技術あるいは資本といったようなものの協力も大切であると考えておると思います。そういったこともございまして、中国もいわゆる安全保障と申しましょうか、そういった分野におきましても極力アジア太平洋の地域あるいは中国が
まず、米国の社会であるいは日本の社会でどういうふうに、ソーシャルモビリティーと申しましょうか、いろいろな職をどういうふうにかわるかという点は随分違うんだと思います。日本の場合は、最近随分変化があるとは申しましても、基本的に終身雇用制というのが中心になっておったところでもございます。それから、政治の観点から申しますと、アメリカではいわゆるポリティカルアポインディーの制度なんかもございます。 そういうこともございまして、確かにこれは安全保障とか外交に限定されたわけじゃございませんけれども、米国の場合には政府関係者、政府の政策決定の責任ある立場につく方が学界であるとかシンクタンクであるとかビジネスの世界から来られるということ、あるいは
