まず、四者協議だけではなくて日ロを含めた六者協議というお話がございましたけれども、四者協議というのは、御承知のとおりかつて行われました朝鮮戦争、これの後始末が最終的に確定した姿になっておりません。休戦の約束はできておりますけれども、それを最終的にきちんと確定できていないわけでございます。 そういったこともございますので、あの戦争に直接かかわった当事者でございます南北、そして米国、中国というもので協議しよう、そういうことで行われているということでございます。事柄の性格上、我が国そしてロシアも朝鮮半島の安定には当然関心がございますし、果たせる役割もあるわけでございますが、このことについては四者でやる、こういう性格のものだというふうに
委員御指摘のとおり、ことしの七月のＮＡＴＯの首脳会議におきまして新規加盟国について決定をし、九九年からというふうになっておるわけでございますが、このＮＡＴＯというのは、冷戦終えん後の国際的枠組み、とりわけヨーロッパ地域における安定を図る上で非常に大きな意義を持っておると思います。それは委員も御指摘になりました、経済面、政治面でのＥＵの果たす役割と並んで、安全保障面からのアプローチとして大切な役割を果たすものと認識している次第でございます。 そして、もとより、東・中欧につきまして、今どういうふうな位置づけになるのかということが未確定の状態がずっと続いてきたわけでございますが、そこにいわゆるＮＡＴＯの東方拡大ということで、ある程度の
新規加盟国へ核兵器を配備しないという方針は確かに先般のヘルシンキ会談で確認されましたけれども、実は、その前に、昨年十二月のＮＡＴＯの外相理事会においてそういった方針が打ち出されておったというふうに承知しております。これを新機軸と位置づけるかどうかでございますけれども、ともかくそういった方針は明らかにされております。 これは結局、新規加盟国に対しましてもＮＡＴＯとしての防衛義務は果たさなくてはいけないわけでございますが、それを果たしていく上において核兵器をそこに配備する必要性はないという、いわば軍事的な観点からの判断が一つあったのだと思います。それと、もう一つは、やはりロシアの立場なりロシアの懸念に対する配慮という側面もあったと思
御承知のとおり、ロシアはこれまでもいわゆるＧ７、先進国サミットに一定の限定はございますけれども、参加してまいりました。そういった意味で、Ｇ７とあわせてＰ８というような言われ方もしておったわけでございます。また、その参加の形態、つまりロシアが参加するテーマなりあるいは参加する場の数あるいは時間数、そういったこともだんだんと広がってきておったわけでございます。しかし、これまでは、原則としてこれはＧ７であって、ロシアが加わる場合はＰ８とするというふうな形になっておったわけでございます。 今度のデンバーで開かれますサミットでどうなりますか、最終的な形はまだこれからシェルパの間で調整しなくてはいけないことになっておりますけれども、基本的な
確かにロンドン・サミットあるいはミュンヘン・サミットでそういったことで言及されておりますけれども、たしか法と正義に基づいて領土問題を解決し、日ロ関係を完全に正常化すべしということでございますね。それは当時のＧ７各国の共通の認識でございまして、それでその認識は今日も有効である、これは変わりないわけでございます。 そして、先ほどもちょっと申しましたけれども、その後、九三年に至りましていわゆる東京宣言というのが日ロ間で出されまして、その中で、ロシアの方も領土の問題があるんだということをきちんと認め、その上に立って話し合いをしてこれを解決していこうということになっております。それで、その基礎の上に今この解決を図っていこう、そしてその領土
本件につきましては、大変御心配をおかけしております。もう四カ月を超えまして、まだ大勢の方が人質の状態になっておられるわけでございます。そういった中で、委員御心配いただきました、人質になっておられる方々の健康状態につきましては、おかげさまで国際赤十字の方が、常時と申しましょうか、ずっと様子をチェックし、把握していただいております。そしてまた、日本人の医師の方もそのメンバーとして入るということができるようになっているわけでございますが、そういったことを通じて、当方の得ている情報を総合して判断いたします限り、そのようなチェックに基づきまして、もし必要な場合は適切な手当てと申しましょうかそういうものも行われているということで、現在、健康面で
本件自体、なかなかわかりにくい面もある。それからまた、私ども、承知していることにつきましてもお話し申し上げることを差し控えざるを得ないものも少なくないという点は、御理解をちょうだいしたいと思います。それに、さらに各紙報道、虚実取りまぜまして、あるいは場合によっては推測や憶測も取りまぜていろいろなさいますので、いろいろ心配がさらに増幅するというようなこともあり得るわけでございますけれども、今お尋ねの件につきましては、私どもは少なくとむこういうふうに考えております。 今、事件の解決に向かって責任を持って当たっておるペルー政府当局は、このＭＲＴＡの行動というのは、公邸内におりますセルバという名前の、これがリーダーとして、その指導下でこ
我が国は主要海運国の一つでございます。そういった意味で、海難救助を初めとして、海上における人命の安全を確保するという点につきましては、どの国にも増して大きな関心を持ち、また適切に対応していかなくてはならない、このように基本的に認識しております。 そういった意味で、委員御指摘になりました、そういったいろいろな措置を講じていく上においても、まず実態の正確な把握というものが肝心だということは御指摘のとおりだと思いますので、そういったことも含めまして、政府といたしましては、まずその実態を正確に掌握した上で、その安全面での措置をさらに手厚いものにしていくためには国際的に一体どういうふうな取り組みをしたらいいか、その辺をよく考えながら、これ
そこのところは、政府承認するかどうかというのは、実効支配を初めとしてそういった要件が整っておるかどうかで判断する、純粋な法的な立場からの判断だと思います。 もとより、それとは別の角度から見まして、我々としても当然のこととして世界各国に民主的な制度あるいは人権が十分に保障されるような社会、そういうことが広がっていくということは当然重要視しております。しかしながら、ある特定の国が必ずしもそういう状態になっていない、例えば民主的な選挙の制度を持っている持っていないということだけをもって、それがないから、我々が望ましいと考えるような政治制度になっていないからといって、政府を承認しないあるいは国家を承認しないということには必ずしもならない
正確に申し上げますと、先ほど申しましたのは、欧米の国々が政府の承認というそういう仕組みをとっていない。ミャンマーについてだけではなくて、全体的にそういうやり方をしておりません。したがって、政府の承認をするかしないかといった問題は出てこないわけでございます。 しかし、政府の承認をするというのは実体的にどういう効果があるかと申しますと、その新しくできた政府のもとにある国といろいろな関係を持つかどうかということでございますね。そういった意味から申しますと、我が国が政府の承認という行為をした時点において欧米のかなりの国もいろいろな関係を持っておった、政府間の接触も行っていた、こういうことでございます。 形式行為としての政府の承認とい
外務省といたしましても、国会における御審議のために必要な資料は極力御提供申し上げるように心がけてまいりたい、こう思っております。 今御指摘のその資料がどういうものか、今ちょっと私もつまびらかにいたしませんけれども、よくございますのは、外交のことでございますから、当然、事の性質上なかなか、あるいは相手国あるいは関係国との関係でお出しできないという実質的な問題があることもございます。 それから、それ以外に形式的な問題といたしまして、恐らくこのケースもそうだと思うのでございますが、国際機関なりなんなりのいろいろな会議等で行われました書類というものは当然英文なり仏文なりそういった言葉でできておる資料でございます。もとより、それを条約
ただいま委員の御指摘の問題でございますけれども、私どもそういった空母がかわる云々という話をまだ聞いておりませんし、仮定の問題にお答えするのは差し控えたいと存じます。
ただいま先ほど提起された仮定も外します、横須賀も外します、一般論と言い直されましたから。完全な一般論として非核三原則はどうかと申しますと、これは要するに、核兵器にかかわる原則である、このように承知しております。
私ども、これから世界の中で、とりわけアジアの中でいろいろ各国の国民と協力、協調しながら生きていく上においていろいろなことが大切だと存じますが、今委員が御提起なさいましたように、これからアジアの経済がどんどん発展していく中で、エネルギーの問題にどう対応するか、あるいは環境の問題をどういうふうにみんなで解決していくかということは、非常に大きな問題でございます。 それと同時に、このアジア太平洋、世界で一番大きな海のあるところでございますし、日本自体が四方海に囲まれた海洋国であり、その海のもたらす恵みあるいは利便の上に我々の生存も成っているわけでございますので、こういった海洋に関する面でのアジアの諸国の協力というのをますます強めていかな
私どもも、北朝鮮、今大変な苦しい状態、とりわけ食糧の問題は非常に逼迫しているというふうに認識しております。そして、それをベースにいたしまして、国連機関も人道的な観点からの食糧支援のアピールをし、それに対して、もう既に米国、韓国を初めかなりの国がそのアピールに応じて食糧支援に踏み切っている、このこともよく承知しております。 私どもも、事人道的な問題でございますから、これは国の近い遠いを問わず、我が国としても対応しなくてはいけない問題だと思います。現にこれまでも世界の各国、そういった苦しい状態になったときに食糧の支援等を、規模の大小はございますけれども、いろいろやってまいりました。現にやっております。ましてや近い国でございますので、
ただいま委員が御指摘になりました点につきましては、委員が述べられました御認識と私ども基本的に一致しております。そしてまた、御心配なさいましたような日米間における認識のそごというのはございません。私どもは、はっきりしておりますのは、現在、アジア太平洋地域で日本における駐留米軍も含めた十万人のプレゼンスが必要であるということを昨年の四月の日米首脳会談で確認いたしまして、そのラインをずっと引き続き申し上げております。 しかし、一方におきまして、中長期的な問題といたしまして、国際情勢に変化があればそれにどういうふうに対応していくのが適切であるかということについて、防衛政策の面あるいは軍事態勢の問題、そういったものについても日米間で協議し
冷戦後の動向につきましては、先ほど総理の御答弁にもございましたが、これをアジア地域について見ますと、全体として見ますと安定化への大きな流れというものはあるのだと思います。それぞれの国が経済発展を遂げながら、またさらなる国民生活の向上を図るためには、やはり平和が大切だなという基本認識があると思います。そしてまた、そういったことを多国間でも、お互いに信頼を醸成していこうといった流れもＡＲＦに見られるようにいろいろ進んではきているわけでございます。 しかしながら、そういったものをきちんと固めていくような体制にあるかと申しますと、これはヨーロッパとは趣が随分違っておると思います。アジアの国々、それぞれ発展段階も違いますし、それからまた国
それぞれの国がみずからの安全を確保していく、地域として安定あるいは平和を確保していく。そのためにはいろいろな努力がございますが、そういった中で外交努力というものも非常に大きな役割を果たさなくちゃいけない、それは当然のことだと思っております。そういったことで、アジア太平洋地域におきましてもそのような努力はいろいろ進められております。 そういった中で一番典型的なものといいますと、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムというのがございます。これは、要するに安全保障の観点からお互いの対話を進めていく中で信頼を醸成していこうじゃないか、今それを中心にして対話を進めております。そういった中で我が国は、信頼醸成に関する部会といいましょうか、それを進めていく
結論的に申しまして、基本的に変化はありません。米国の立場というものは一貫したものであると考えております。 若干敷衍いたしますと、今委員も御指摘になりましたけれども、ナイさんの名前を挙げられました。そもそも、ナイさんがまだ国防、安全保障の責任あるポストにおいでになりましたときに、日本も含めて東アジアあるいはアジア太平洋に対する米国の戦略いかにあるべきかということでいろいろ検討がなされました。 いわゆるナイ・イニシアチブと言われるものでございますが、ああいった中で、やはり米国がこの地域で地域の安定のためにコミットしていくと。それはもとより、単にこの地域のために貢献するというだけではなくて、米国自身もこのアジア太平洋に対するかかわ
委員のおっしゃるところ、私どもも本当によくわかるところでございまして、実は先般、ロス議員、ギングリッチ下院議長と御一緒の時期にお見えになりました。そして私も、御両者それぞれ別にお話し申し上げた次第でございますが、そのときもロス議員は同じような御心配をなさっておりました。 そして、そのときも話題になったのでございますが、やはりロス議員の大変なイニシアチブのもとにあのような下院の決議がなされた。また、上院でも引き続き努力はしておられるようでございます。そのことが沖縄の方々に、自分たちの苦労がアメリカにも評価されているんだということ、そういったことを知っていただくという意味でも大切ではあるけれども、同時にやはり、アメリカにおける日米安
