昨日のこの委員会におきましても総理が御答弁なさっておりましたけれども、日米安保体制というものは決してどこか特定の国を対象にしたものじゃないんだということ、そしてまた中国との関係は日米両国とも、委員も今御指摘になりましたように、国際社会の建設的なパートナーズとしての役割を果たしてもらいたいと考えているんだ、中国との関係を良好にしようとしているんだということを中国側にも、例えば昨年秋のＡＰＥＣの際の日中首脳会談で総理御自身の口からもおっしゃっていただいております。 そういった日米安保体制についての話をベースにいたしまして、そのガイドラインについても透明性を持った形で進めていくということをこれも総理の口から江沢民書記にもおっしゃってい
まず、北朝鮮の経済あるいは政治の状況について私どもの認識を御答弁申し上げたいと思います。 経済の関係につきましては、全体といたしましてもここ数年、見方によっては七年という言い方をする方もありますけれども、いわゆるマイナス成長ということになっておりまして、極めて厳しい状況にございます。特に、そういった中で食糧並びにエネルギーの窮迫状態は大変厳しくなっておりまして、例えば食糧の不足量についてはいろんな見方がございます。大きいのはもう三百万トン台なんというのもあるわけでございますけれども、あれこれ見まして、小さく見積もっても百万トンというオーダーに乗るんじゃないかということで関係各国あるいは各方面の見方が大体一致しているところでござい
現在、北朝鮮はいろんな面で困難な状況にございますが、とりわけ食糧事情につきましては非常に窮迫した状態にある、このように見ております。それは一昨年あるいは昨年も同様であったわけでございます。 一昨年、昨年は、異常天候に基づく食糧不足というふうな言われ方が少なくとも表面上されたわけでございます。しかしながら、現在の情勢を見ておりますと、これは単にそういった一時的なものではなくて、農業生産も含めまして、あの国の経済運営なりなんなりがうまくいっていないんじゃないのかな、構造的な不足であろうと、このように見ております。 そして、一方におきまして、ＷＦＰあるいは国連人道問題局等がその中心になりまして、国際的な人道的な観点からの北朝鮮に対
もとより、今お触れになりました北朝鮮が関係しているんじゃないかと言われる我が国の国民の人道にかかわる問題について、何らかの解明あるいは情勢なり姿勢なりの変化というものがあるかないかということがこの問題に対する国民のお気持ちに影響はすると思います。ただし、先ほど私が申しましたように、それが直接に政策決定にリンクするかどうかはまた別の問題だと思います。 そのほかに、当然のこととして、私どもは朝鮮半島の安定化を図るという観点からどうなのかということを考えなくちゃいけない。それはまた我が国自身の広い意味での安全保障にもかかわるものでございます。さらに申しますと、関係の正常化交渉がとんざしているという事情もございます。 そういったこと
米韓相互防衛条約の目的でございますが、これは文字どおりその条約の前文に記してございまして、「太平洋地域における平和機構を強化すること」、「外部からの武力攻撃に対して自らを防衛しようとする共同の決意を公然とかつ正式に宣言すること」、「また、太平洋地域における地域的安全保障の一層包括的かつ有効な制度が発達するまでの間、平和及び安全を維持するための集団的防衛についての両国の努力を強化すること」を目的としたもの、こういうふうに認識しております。
韓国に限らずどの国にも、民間にもいろいろな専門家あるいは研究者もいるわけでございまして、さまざまな意見があるということはそのとおりだと思います。 しかしながら、全体として見ますと、韓国は御承知のとおり我が国とは今極めてかたい関係にございます。友好関係にあるわけでございます。実は、ちょうど昨夜もこの委員会が終わった後、私は韓国の外務大臣と四時間にわたって両国関係、さらには国際問題についてもいろいろ話し合いをしたわけでございますが、その中でも両国間の関係をさらに未来へ向かって高めていこうという話をいたしました。 そういった中で、安全保障問題につきましても、これまでもいろいろな形での対話を進めてきたけれども、これをもう少しきちんと
安保条約五条に基づきまして共同対処行動をとられますのは日本国の施政のもとにある地域と、こういうことになっております。 そういった観点から申しますと、北方四島あるいは竹島という地域は、残念ながら現在事実の問題といたしまして他国が占拠するということになっておる、そういった意味では我が国の施政のもとにあるとは申せません。そういった意味で安保条約五条の共同対処行動の適用ということはないと、このように理解しております。
先ほど申しましたように、事実問題として、竹島のケースで申しますと、事実上韓国が占拠しておりまして、我が国が施政を行い得ない状態にあるわけでございます。これは国際法上、私どもが繰り返しいつも御答弁申し上げておりますように、我が国固有の領土でございます。しかし、事実上我が国が施政を行い得ないような状態になっている、そういった意味におきまして、安保条約との関連においては適用できない、こういう事実あるいは条約の解釈との関連でそういう状態になるとへこういうことでございます。
確かに最近ＡＳＥＡＮ諸国の国防費は増額しております、経済的な成長も背景にいたしまして。しかしながら、その内容を見てみますと、主として旧式装備の更新というものを対象にしている、そういった近代化が中心でございますので、現在の状態でこの地域の安定を損なうようなものにはなっていない、このように理解している次第でございます。 そして一方、ＯＤＡ大綱の方でございますけれども、これは確かに委員の今おっしゃいましたような記述がございます。「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。」とございます。しかしながら、その上の方をごらんいただきますと、「相手国の要請、経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上、実施するものとする。」と、こういうこ
それでは、簡潔に端的にお答え申し上げます。 昨年、外務省が米国において行いました世論調査によりますと、日米安保条約がこの地域の平和及び安全に貢献している、そういうふうに答えた方が六六％になっております。また、日米安保条約が米国自身の安全保障にとり有益であるかどうかという点についても、同じ六六％が有益であると回答しております。さらに、米国として現在の日米安保条約を維持すべきかどうかという質問に対しましては、七五％が維持すべきと、こういうふうな回答が寄せられておる、これが端的に申しまして、現在の米国の世論を示しておると思います。
国の施策すべてについてそうでございますけれども、とりわけ安保体制のように重要な問題につきましては、アカウンタビリティーとおっしゃいましたけれども、なるべくその内容を国民にも理解していただき、そうしてそれを評価してもらう、こういうことが大切だというのは委員御指摘のとおりだと思います。そういった意味での努力はこれまでもやってまいりましたが、これからも続けてまいりたいと存じます。しかしながら、特に米国民の間にと申します場合には、これは極力そういう努力をするにいたしましても、どの程度まで詳細にするかというのはまた判断を要するところかと存じます。 そういった中で、先ほど委員が御指摘になりましたように、安保体制の内容について比較的理解をして
先ほども御答弁申し上げましたけれども、領土というものと施政下にあるかどうかということは分けて考えていただきたいと思います。 竹島あるいは北方領土が我が国固有の領土であるということは繰り返し申し上げてきているところでございます。しかしながら、先ほどの御質問は日米安保条約の適用があるかという御質問でございましたので、これは安保条約五条で、若干詳しく申しますと、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」、こういったときに共同対処行動をとるわけでございます。 そういった意味で、日本の施政のもとにあるか否かという観点から見ますと、残念なことではございますが、現在事実上この地域が他国の占拠するところ
固有の領土であるということを申し上げております。
そこの点につきましては、国際法上は争いのない状態でずっと占有されているという状態がなくては領有権がどうこうということはないわけでございまして、私どもは機会のあるごとに我が国の固有の領土であるということを韓国側に対しましても申しております。 そういうことでございますので、単に事実上の占拠状態が続いているということをもちまして国際法上我が国の固有の領土であるということが変わってくるということはない、こういうことでございます。（「外務大臣が施政権下にないということを認めることが問題なんだよ。そんなことが許されるのかね、本当に」と呼ぶ者あり）
問題なのは、先ほどから申しましたように、不幸なことながら事実上他国の占拠状態にあると申しました。だから、問題なのは、安保条約の解釈で適用されるかどうかということではなくて、むしろそういった占拠されて我が国の施政が及ばない状態だということが問題なのでございます。 それで、そういった状態を解消して我が国の固有の領土であるという状態が十分に実現するということ、そのためには我々努力をしなくちゃいけないし、努力はしているつもりでございます。ただ、この努力をいたします場合に、あくまで話し合いを通じた平和的な解決を目指していくということで粘り強く取り組んでいく、こういうことでございます。
委員御指摘のとおり、那覇港湾施設につきましては、昭和四十九年の時点で移設を条件に全面返還することに一たん決まったわけでございます。 しかしながら、なかなかその移設先の調整が進みませんで、その後平成六年にはこの問題だけを特別に扱う作業班も設置していろいろ検討いたしました。そして、平成七年にもまた合同委員会を開きまして、浦添埠頭地区への移設を条件にしてということで那覇港湾施設の全部返還が勧告されたわけでございます。 そしてさらに、昨年行われましたＳＡＣＯの作業におきましても、この問題を何とか解決しようということで日米間であれこれ具体的な事情等も勘案しながら協議いたしました。そして、昨年の十二月に出ましたＳＡＣＯの最終報告におきま
沖縄にございます海兵隊も含めまして、駐留米軍は、日米安保条約上の米国の責務、それを果たしていくために駐在しております。すなわち、我が国の安全を守るということ、そしてまた極東地域の平和と安定を確保していく、そういった役割を果たす中核的な存在として駐留米軍は存在するわけでございまして、その中で海兵隊はそれの持つ機動性あるいは即応力というもの、そういった特徴を生かしまして在日米軍の重要な一翼を担っているものと認識しております。
私どもも、ただいまの総理の御答弁と同じような認識と気持ちで取り組んでおるところでございますが、外務省といたしましても、沖縄の県民の方々の御負担が少しでも軽減するようにＳＡＣＯの作業にも全力で取り組んでまいりました。そしてまた、米軍が駐留することに伴ういろいろな生活上の御不自由やらあるいは御阻害なんかを極力なくしていくように、引き続き米側にも強く求めていく所存でございます。
まず一つ、北朝鮮が米国と、それは確かにそういう面はあると思います。現在、いわゆる四者協議というプロセスの前段階が進んでおりますけれども、そういった中でも北朝鮮がまず米国と話をしながら今の窮状から抜け出す力をという考えを持っていることはうかがわれます。しかし、南北対話が中止になったということで今韓国もいろいろ努力している、我々もそれを支持している、こういう点がございます。 それから、そうなるといわゆる北朝鮮の危険性と申しましょうか不安定要因といいましょうか、そういった要素がなくなってくるので、米国としてほかのところに米国のプレゼンスの根拠を求めているのじゃないかという御趣旨かと存じますけれども、従来、米国も北朝鮮あるいは朝鮮半島の
私どもが申し上げておりますのは、現時点で国際情勢その他を考えた場合に、海兵隊も含めまして今の兵力構成なりプレゼンスのレベルというものが適切であると申しております。 ただ、中長期的には情勢の変化があればまたいろいろ変わり得るわけでございます。情勢だけではなくて、例えば軍事技術の変化なんという要因もあり得ましょう。そういうことは我々も否定いたしません。そして、安保共同宣言の中にもそういった国際情勢の変化等があった場合には、それに最も適切に対応するのにはどのような防衛政策あるいは軍事体制がいいか、それは日米間で協議しようということも書いてあるわけでございますから、それはきちんとやってまいりたいと思います。 ただ、現時点ではそういっ
