今御指摘の横田めぐみさんを初め北朝鮮が関与したのではないかという疑惑のある事件につきましては、政府といたしましても情報収集の努力はしておりますし、また捜査当局はやはり当然関心を持ってしかるべき調査あるいは捜査の努力は進めているものと承知しております。 ただ、現段階におきまして、それが残念ながら解明されていないと申しましょうか、そういった疑惑というものが真実であるとか事実ではないとか、そういうことが確定するには至っていないということでございます。 今後とも、非常に事柄の性格上難しい点はございますけれども、委員も御指摘のように、最近のあの地域の情勢が流動化する中で新しい情報源となり得るもの、人物あるいはその他のものも出てくる可能
私自身が北朝鮮がかかわった、その疑惑があるとつい先ほども答弁した次第でございまして、今のようなことがあったのかどうか私は承知しておりませんでしたけれども、その点は私どもも決して北朝鮮が拉致したと断定しているわけではございません。断定すればそれはやはり問題かもしれませんけれども、かかわったという疑惑があるということでございますから、そこのところはもしそういうことがあったとしますと少し神経過敏症だったのではないかと思います。
外務省の方が過敏だったと言ったんです。
外務省といたしましては、当然のこととして外交を扱うわけでございますから、各国との関係がどうなるかという点には十分な配慮をしなくてはならないと思います。そして、そういう際にいろいろ考えまして、これは常識的な感覚で特定の国なりなんなりを非難してもいい、あるいは批判してもいいと思われる際でも一歩控えておくということがあるというのが外交の世界でございます。その点は御理解賜りたいと思います。 しかし、そのことと今具体的に委員のおっしゃいました議員連盟の名称云々というところは、これはすぐ結びつくものではない。そういう意味で私は、先ほど申しましたように、その名称について再考を願いたいということを外務省から申したとすれば、それは外務省側が神経過
アジアは現在でも非常に不確定な点あるいは不安定な要因、いろいろございますが、その中でも何と申しましても朝鮮半島の情勢というのが一番我々注目しなくちゃいけないところだと存じます。 それで、今北朝鮮の状態をどう見るかという御質問でございますが、まず軍事的な面から申しますと、依然として軍事境界線を挟みまして百五十万に及ぶ地上兵力あるいはそのほかの兵力が対峙している状態がございます。特に、北朝鮮の方は百万を超える地上兵力のかなりの部分を境界線の方へ前方展開しているという情勢にあるわけでございます。 もとより、今あの国が全体として非常に苦しい状況にございますから、装備の面でもあるいは練度の面でもどうなのかという声はいろいろございます。
ノドンの件につきましてはいろいろな報道その他が伝えられている、それは私どもも承知しておりまして、私どもなりに従来からノドンも含めましていろいろな情報の収集には努めてまいりました。 もとより、私ども、今の段階で伝えられていることが確認されていると、こう申し上げるわけにはまいりませんけれども、最近いろいろ報ぜられているように、かつては射程五百キロと言われたものが、いや、千キロになったんだ、いや、さらにそれを超えるものを開発したんだというふうな話もないことはございませんし、またその中の幾つかが既に配備されたんじゃないかというふうな情報もある程度あるということは承知しております。ただ、それを私どもといたしまして確認するというふうな状態に
私ども、報道の一つ一つについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 また、私どもがその情報を収集いたしますのもいろいろな手法なりいろいろなソースがございますので、それがどういうソースでどういうチャンネルで我々が先ほど申しましたような見方をしているかということにつきましては、ちょっと答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
もとより、朝鮮半島の情勢がこれからどうなるか、なかなか見通しが難しいところでございます。それで、今おっしゃいましたコーエン国防長官自身も他の機会に、朝鮮半島はいろいろ安定の方向に向かうとしてもそれが一体いつか、そんなに早いものじゃないだろうというふうなこともおっしゃっておる。こういうこともございますから、今引用されました韓国における御発言についても、直接それについてどうこうと申し上げることは必ずしも適切でないと思います。 いずれにいたしましても、朝鮮半島の情勢がずっと安定していくことは関係者皆が望むことでもあり、そしてそのための努力もしていくわけでございます。しかしながら、仮にいつの日か南北間がきちんと安定した関係になったといた
私どもも、先ほども御答弁申し上げましたように、経済状態、社会状態、それを踏まえての政治状況というものも非常に北朝鮮は困難な状態になるなと思っております。そしてまた、一方においては、軍事情勢は、先ほども申しましたように依然として大きな兵力を持ち、客観的に見てどうかはともかく、軍事力の維持あるいは強化の姿勢は依然として持っておるわけでございますので、そういったことで、あの国の情勢は目を離せないというのは事実でございます。 今、委員はこの国がそんなにもたないというようなニュアンスのことをおっしゃいました。あるいは、そういうことを前提にしながら、いわば暴発的な動きもあるんじゃないかという御懸念かと存じますけれども、私どももそういった可能
委員御指摘のとおり、鄧小平氏が中国のごく近い過去においてお持ちになった影響力なり、なし遂げた業績というものは非常に大きなものがあったと思います。それだけに、鄧小平氏亡き後、中国はどういうふうな姿になるんだろうか、まずその指導部はどうなるんだろうかということにつきましては世界じゅうの関心が集まったところでございますが、それはだれよりも中国人自身が、とりわけ中国の指導部自身が真剣に考えたことだと思います。いや、鄧小平氏自身がそのことも真剣に考えたんだと思います。 そういったことで、既にかなり前からそういうことを真剣に考え、いわば後継の体制というものも着々と整備されてきたと申しましょうか、そういう作業が進められておった。そして、もう既
委員御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムはこの地域における信頼醸成の多国間の枠組みとして、あるいはその安全保障問題全般についてもいろいろ話をする、対話を進める枠組みとして近年急速にその役割の重要性を高めてきた、こう考えております。 しかしながら、同時にこれも、委員御指摘になりましたけれども、この枠組みがこの地域の安定をもたらす上で果たす役割というものにも一定のというよりもかなり大きな限界があるのも、これまた客観的な事実でございます。何と申しましても、安全保障を考えます場合に、そういった対話を通じてのその信頼の醸成、その上に立っての二国間あるいは多国間でのいわゆる予防外交の展開というもの、最終的にはそういったものを担保するもの
委員も御指摘のとおり、沖縄にございます基地も含めまして我が国にございます米軍の基地の果たす役割、これは当然のこととして日米安保条約に基づく米国のコミットトメントを担保するためのものでございます。 そういった意味では、我が国の安全そして極東地域の安定と平和のために役立つ、そのために米国としてもそういった軍のプレゼンスを維持しよう、そして日本は米軍が活動できるようにいろいろな対応をしなくちゃいけませんが、その中心的なものとして施設一区域の提供をしようと、こういうことになっているわけでございます。しかし、それは同時に、そのように米軍が日本に駐留してきちんとこの地域の安定を維持しているということが広くアジア太平洋全体の安定のためにも役割
日米安保条約あるいは安保体制はもう既に非常に長い歴史を持っております。それがスタートいたしました時点あるいは一九六〇年において現在のような新たな安保条約になった時点、その当時は御承知のとおり冷戦構造と言われる世界情勢あるいは我が国周辺の状況、そういった中でのことでございました。 そして、そういった状況の中で我が国がずっと安全を確保することができ、そういった中でまた経済的な発展も遂げることができた。そういった意味で日米安保体制というものは大変大きな役割を果たしてきたんだと思います、我が国の安全、発展のために。それと同時にまた、これは我が国だけではなくてその地域の安定のためにも役割を果たしてきたんだと思います。 しかし、その後世
極東の地域につきましては、委員も今おっしゃいましたけれども、政府としては、日米安保条約上の極東というものは、日米両国が平和、安全の維持に共通の関心を有している区域でありまして、具体的には大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域である、これが従来からの政府の一貫した考えでございまして、これは昨年の安保共同宣言におきましてもいささかも変更されるところではございません。
先ほど申しましたように、極東の地域は全く変更しておりませんし、そういった意味で日米安保条約そのものも全く変わっていないわけでございます。 それで、今御指摘になった点でございますが、米軍の活動という観点から申しますと、今おっしゃいました安保条約六条は、従来から、米国が安保条約に基づきまして日本の安全そして極東地域の平和と安定のために役割を果たしている、それに必要な基地、日本の施設・区域を使うことができるというわけでございます。極東の地域の平和と安定を守るためでございますけれども、しかし米軍の活動は、だからといってそれじゃその地域だけに限定されるのかというと、必ずしもそうではございませんで、極東の地域の平和や安定に非常に大きな影響を
有事駐留と申しますのは、その有事というもの自体が国際法的にきちんとした定義があるわけじゃございませんから、もとより有事駐留というものについても厳格な意味の定義というのがあるわけじゃございませんが、一般的に考えられておりますのは、常々から使用し得るいわば基地であるとか、あるいは有事が起こった場合に必要となる武器弾薬、輸送手段等々を一定の場所に、いわば基地に集積しておきまして、そして兵員あるいは人員は、そういったものを維持するために必要なものは置くけれども、現実に有事が起きたときに対処していく、いわば戦闘活動などを行う兵員というものはその場には置かない。そして、何か事が起きたときに他の場所から、米軍でいえば米本土その他の基地から急邊派遣
日米安保体制ができましてから国際情勢、我が国周辺の安全保障環境には当然のこととしていろいろな変化がございましたけれども、そういった変化を超えて、ずっとこれまでの状況を考えますときに、そういうような米軍の実際の、実際のといいましょうか、有効に緊急な事態に対応し得るような力を日本に置かなくても済むというような情勢はなかったと思うのでございます。やはりそれが必要であったということが一つある。 それからいま一つは、こういった米軍のプレゼンスというものは、いわゆる有事に対処するというだけではなくて、平時であってもそこに存在するということ自体が事を起こすのを防ぐ、いわゆる抑止効果、抑止力と申しますけれども、そういう部分もある。こういう観点も
現時点であるいは今予見し得るかなり近い将来を見通しましたときに、我が国周辺あるいはアジア太平洋の状況は依然としていろいろ不安定な状況がある、あるいは不確定要素があるということは先ほど来るる申し上げているところでございます。それからまた、今申しましたようなプレゼンスの持つ抑止力という側面をよく考えてみなくちゃいけない、こう思う次第でございます。そういった意味で、当面そのようなことを議論し得るような状況は出てこないんじゃないかと思います。 先ほど引用されました米元高官のコメントというものの中にも、理論的にはという面があったと思います。それから、この面のほかにまだほかにも、例えばこういう要素があればということがいろいろ前提になっている
委員のおっしゃいます精神と申しましょうかその趣旨ですね、国内において全国民がひとしく分担すべきである、そしてまたアジア太平洋地域全般の安定のための役割を果たしているとするならば、やはり広くアジア太平洋地域全体で分かち合うべきじゃないか、そういった精神という点につきましては私もよくわかるところでございます。 しかし、また一方でこういうことも考えなくちゃいけないと思います。この地域の安定のために日米安保体制は大きな役割を果たしておりますが、そのほかにもいろいろな装置がございます。米国を一方の当事者とする二国間の協定なり条約はたくさんあるわけでございます。そうして、そういったものはそれぞれ性格は違います。確かに米軍のプレゼンス、現実の
沖縄の振興策を考えていく上で、国際的な交流というだけではなくて、その中にアジアの地域の安定と繁栄というものを追求する、そういった理念も大切にしながらいろいろなプロジェクトを考えていくということは傾聴すべき御提言だと思いますし、現に今、政府におきまして各省庁一丸となって振興策を考えておりますが、その中で私ども外務省といたしましてもそのような国際的なプロジェクトについてもいろいろ考えている次第でございます。 現在におきましても、例えばいわゆるＪＩＣＡの沖縄のセンターなどいろいろその役割を果たしておりますけれども、そういった技術協力の面だけではなくて文化の面、あるいは今おっしゃいますような地域の安定を図るという理念も考えながらそのこと
