池田行彦

今回も我が国の立場をきちんと申し入れております。

この問題につきましては、委員御承知のとおり、我が国の立場は一貫したものでございまして、そういった立場に基づきまして累次我が国としての立場を申し入れてきたところでございます。 　そして、それだけで済むのかという御質問でございますけれども、我々といたしましては、我が国の一貫した立場をきちんと堅持しながら、あくまで事柄を平和裏に話し合いを通じて解決していく、そういったことで粘り強く対応をしていきたい、こう思っておるわけでございます。 　この問題はもとより大切でございますけれども、それと同時に、日韓両国の友好関係を維持するということはお互いの国にとって非常に大切であると同時に、さらには北東アジアを初めアジア太平洋全域の安定あるいは繁栄と

この問題に対する我が国の立場は先ほど申し上げたとおりでございますし、そういったことであくまで平和裏に対話を通じながら解決を図っていくということで、粘り強くその努力を重ねていく、こういうことで対応してまいる所存でございます。

駐留米軍もこれまでいろいろ国際情勢の変化あるいはそれに対応する米国としての考え方等々に応じまして駐留の規模を変えてきております。沖縄返還時、昭和四十七年の時点で申しますと、日本全体で六万五、六千であったと思います。その中で沖縄が二万六千前後だったと思います。それが現時点では、御承知のとおり、全体で四万七千と言われておりますけれども、これはいわば定員的な考え方でございまして、実数は今それよりも少し低いレベルになっていると思います。そして現在、沖縄は一万七千前後というふうに承知しているところでございます。

指針は現在、防衛協力小委員会、いわゆるＳＤＣというところでいろいろ検討を進めているところでございます。 　したがいまして、そういうところで検討は進めるわけでございますけれども、国内的には、現在の指針もそうでございますけれども、これは国会における承認の対象になる協定とかそういった性格のものじゃございませんで、現在の指針の場合には、先ほど申しました防衛協力小委員会から報告がなされまして、それを受けまして翌日の閣議で報告をし了承されたと、このような手続になっております。今回も恐らくその同じような手続、手順を踏むことになろうかと、こう考える次第でございます。 　それから、委員ちょっと恐縮でございます。この場をかりまして、先ほどの私の答弁

先ほど条約局長が申しましたように、英文で見ますと陸軍、海軍、空軍というところはイッツ・ランド・エア・アンド・ネーバル・フォーシズというふうになっています。したがいまして、地上あるいは航空そして海上の兵力、こういうことでございます。それが日本の正文では、先ほど来お話ございますように、陸海空となっておるわけでございますが、そういったことで条約上はアメリカのネーバルフォースでございます海兵隊が入ってくることは疑問の余地はないと考えるわけでございます。 　ただ、実態的に、先ほど防衛庁長官からお話がございましたように、米軍のいろいろなオペレーションその他におきましては四軍ということでやっておることは事実でございますが、しかしその際もやはり行

日米間ではいろいろな場で協議がされております。そういった中で、この地域のいろいろな情勢についての情勢分析についても話し合い、そしてまたそういった中でこの地域の平和を守り、またその地域の安定のために役割を果たしていくという意味において、現在の米軍のプレゼンスというものは非常に大切であるという認識は日米間で一致しているところでございます。 　そういう場はどういう場かということでございますが、具体的には、先ほど防衛庁長官の御答弁にもございました昨年末の２プラス２もそうでございますし、あるいはまた昨年春の日米首脳会談もそういった認識の一致が見られた場であろうと思います。さらに、その前にもいろいろなレベルにおきまして間断なくいろいろな対話は

まず基本的に、我が国は当然我が国の国益を踏まえて外交を展開しております。そしてまた、日米間で申しますと、米国も当然米国の国益を踏まえて対処しておられると思います。そして、話し合う中で両国の国益の合致するところ、それは日米安保体制もあり、またそのほかのいろいろな面での協力関係もあるんだというふうに私どもは考えております。 　それから、そういった日米間でのいろいろな対話が行われる。上は首脳間の会談から、それからまたそれぞれの担当閣僚あるいは事務方の対話もいろいろなレベルで行われております。そういったそれぞれの会合につきましては、その性格にもよりますけれども、会合の行われた後には、その会談を行った者自身による記者会見が行われることもござ

この問題は、ただいま防衛庁長官から御答弁があったとおりの性格のものでございまして、専ら沖縄の御負担を軽減するという国内的な理由、国内的な目的の一環として行われるものでございますし、期間的にも非常に限られたものでございます。ましてや、ロシアあるいはどこか特定の国に対抗する、あるいはそれを念頭に置いてというようなものではさらさらないということは明らかでございますので、このことがロシアその他の国との関係で何らかの好ましからざる影響を与えることはないと思います。そして、ロシア国民も懸念されることはないと思う次第でございます。 　なお、外務省といたしましては、ロシア関係者にもそういったことは適当な機会をとらえまして伝えておるところでございま

後藤田氏の御発言について、直接のコメントを申し上げるのはいかがかと存じますけれども、日本政府の立場につきましては、もうきょうの委員会におきましても私もそのことで申し上げましたが、総理あるいは防衛庁長官からもたびたび御答弁ございましたように、少なくとも現在のこの情勢を考える限り、今そういった海兵隊も含めまして、駐日米軍のプレゼンスのあり方を大きく変化するということを考える、あるいはそれを提起するような状況にはない、こう考えております。 　それから、北朝鮮の状況が大きく変化した場合にという前提を置くといたしましても、それは一体どの時点で、またどういう形でということを、今仮定としてもいろいろ一つの姿をつくり出しまして、それを前提にして海

政府は繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、現時点において、我が国の安全を守り、またその地域の平和、安定を守っていくという観点から申しまして、在日米軍の兵力構成を含めた軍事態勢について具体的な変化を求めるような協議を提起するような状況にはない、こう思っております。 　しかしながら、中長期的にどうかと申しますと、これは安保共同宣言にも明確にうたわれておりますように、それはこの地域の国際情勢等々をよく見まして、それに最も適切に対応していくためにはどのような防衛政策がいいのか、どのような軍事態勢、これは兵力構成あるいはレベルも含めてでございますが、そういうものがいいのかということは、これは協議していこうということになっております。し

引き続き協議するでございますが、その前の方に、国際情勢その他にどういうふうに対応していくのが最も適切であるかというくだりがあるんだと思います。そういうことで、先ほど私が申し上げましたような意味でございます。一般的に申しますと、一般的な国際情勢がどうであるか、その中で安全保障をいかに考えるべきかということは、これまでもいろいろ話をしてきたということでございます、そういうことはやっていくと。 　しかしながら、具体的に委員があるいは求められておられるかもしれないと推測いたします、この兵力構成を変えろ、あるいはそのレベルを下げると、そういったことを協議するということはやはり安全保障環境も含めた国際情勢に大きな変化があると、そういう事態を踏

観点を変えてまず御答弁させていただきますけれども、日本自体の安全が脅かされた、そういった状態でどうするかという場合には、当然のこととして、これは日米共同対処ということがあるわけでございます。そういった際には一体どういうふうに米軍が役割を果たしていくんだろうか、あるいは米軍と自衛隊の間で共同行動をするんであろうかと、そういったことは当然その専門家の間で共同研究も行われましょうし、現実に行われており、また共同訓練も行われておるんだと思います。そういった意味で、いろいろな面につきましてそれぞれのレベルにおいて必要な協議は行ってまいります。 　しかし、今、大きく現在の国際情勢の中で、我が国の安全を守り、あるいは極東地域の平和を守っていくと

御指摘のとおりだと思います。私も時には総理におまえしゃべり過ぎだとおしかりを受けることもございますが、先ほど御指摘のありました点について私の至らないところがあったらおわびを申し上げます。 　その上で、私どもも、委員御指摘のように、安全保障の問題についてはそれぞれの国で、そしてそれぞれの立場において自分の責任を果たすという観点から真剣に考えておるんだと思います。そういったいろいろ協議をする中でそれぞれの国において最善の安全保障の体制を、また協力して安全保障をやっていこうという日米のような間柄の国においては協議をする中で最善のものを求めていくという努力を続けていかなくちゃいけない、こう思います。 　そういった中で、外交努力が大切だと

先ほど政府委員からの答弁は、基地を提供するそちらの方の関係について条約六条に基づいて御答弁を申したと思いますが、今委員の御指摘はむしろ地位協定二条三項でございますね。それは、御指摘のとおり、先ほど答弁のございました六条に基づいて提供された施設が必要がなくなったときにはそれを返還しなくちゃいけない、そして絶えずそれを米側としてもチェックしなくちゃいけないということを規定しておりますので、米側でもそのようにこれまで対応してまいりました。 　ただ、それが十分であるか不十分であるか、いろいろお立場によって見方が違ってくるかと存じますけれども、今日の議論でもいろいろ出ておりますように、昭和四十七年、沖縄復帰の時点から、本土におきましては大体

今、委員御指摘のとおり、ボン補足協定の四十八条にはかなり詳細な規定がございます。しかしながら、我が方の地位協定も二条三項、今漠然としたとおっしゃいましたが、そこに規定しているところは、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。」と規定してあるんでございます。これは、漠然というより明確に努力をしなくちゃいかぬということを、しかも極めて広く規定しているわけでございますので、この規定を生かしていくことによって、委員の今おっしゃるような道が開けてくるんだと思います。 　そして

委員の今おっしゃいましたこと、まことに示唆に富んだ御意見というふうに拝聴しておりました。 　もとより、いろいろな安全保障の備えは、もし万一いわゆる有事という事態になりました場合には国民の生命あるいは財産を守るために機能しなくちゃいけないわけでございますけれども、それと同時に、そういうことの起こらない状況におきましてもそういった備えがきちんとあるということがむしろ事を起こすのを防いでいると。そういう意味におきまして、いわゆる抑止力と申しましょうか抑止効果というものが非常に大切だと存じます。 　とりわけ、かつてのように国策を実現するために実力を、安易とは申しませんけれども、実力を行使することが珍しくなかったという時代ならともかくとし

ただいま議題となりました千九百六十三年五月二十二日に地中海漁業一般理事会の第一回特別会合（同年五月二十一日及び二十二日にローマで開催）において及び千九百七十六年七月一日に同理事会の第十三回会合（同年六月二十八日から七月二日までローマで開催）において改正された地中海漁業一般理事会協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　この協定は、昭和二十四年十二月六日にローマで開催された国際連合食糧農業機関の総会において承認されたものであります。 　この協定は、地中海の海洋生物資源の保存、管理及び最適利用を促進すること等を目的とする地中海漁業一般理事会の設置について規定するものであります。 　我が国がこの

在日米軍兵力構成の見直し等については総理の御答弁のとおりでありますが、政府といたしましては、将来、この地域の安全保障環境がさらに改善され、日本の安全や地域の平和と安定を確保しながら、同時に、沖縄県民の御負担を一層軽減するための展望が開けることを強く希望しておりまして、そのために二国間、多国間の外交努力を一層強化してまいります。（拍手） 　　　　—————————————

私に対するお尋ね、すべて総理が答弁されましたが、私も最近の日米協議のあり方が三党合意に違背するものとは思っておりません。 　また、北朝鮮外交のあり方、日中友好促進についても総理答弁のとおりでございますが、いずれにいたしましても、この地域の安定、その中での近隣諸国の関係改善なり友好促進を図るという観点から、いろいろな要素をよく考慮しながら、政治の責任で判断をしながら適切に対処してまいります。（拍手） 　　　　—————————————