池田行彦

在日米軍の兵力構成、北東アジア情勢並びに米朝の連絡事務所設置の問題、いずれも総理から御答弁があったところと全く同じ考え、認識でございます。（拍手） 　　　　—————————————

政府といたしましても、アジア・太平洋地域が一層安定度を増し、そして将来に向かって、我が国も含めまして、軍備の面におきましてもいろいろな負担の軽減を図っていける状況ができる、そういったことは当然目標としていかなくちゃいけないと思います。 　そういったアジア・太平洋地域の安定を増す上におきまして一つ大切なのは、やはりこの地域においてアメリカがしっかりとしたコミットメントを維持していく、これでございます。 　いま一つは、おっしゃいましたアジアの諸国との関係を、これは二国間の関係でのいろいろな努力は当然でございますけれども、この地域に、経済の面ではＡＰＥＣであるとか、政治、安全保障の面ではＡＲＦというような多国間の枠組みも今育ってきてい

日米安保体制というものは、これは日本のために、そして米国のためにも必要なものでございます。であればこそ、両当事者の間で条約としてこの体制が維持されているわけでございます。 　そしてまた、それだけではなくて、条約の当事者ではございませんけれども、アジア・太平洋地域の国々にとっても、この日米安保体制が持つ大きな地域の安定要因としての機能、役割というものは高く評価されているんだ、こういうふうに考えます。したがいまして、そういった条約をきちんと維持していること自体が、当事者であるアメリカも、そして日本もこれの有用性を認識しているという証左でございます。 　さらに、世界が大きく変わった、地域の安全保障環境が大きく変わったけれども、この体制

条約の意義に関する点でございますから、私の方から御答弁申し上げます。 　当然のことでございますけれども、安保条約というのは、我が国自身の安全を守っていくということが第一の目的でございます。それと同時に、我が国自身の安全にも非常に密接な関係のある極東地域の平和、安定を守っていくために米軍がその役割を果たしていく、そのために日本において基地を提供する、そういう面がございます。それからまた、効果の面といたしまして、あるいは機能の面といたしまして、そのような日米安保体制のもとで日本が、あるいは極東地域の安定への努力がなされているということが、さらに広くアジア・太平洋全域の安定化要因としてその役割を果たしていく、そういう面があると思います。

まず、今の委員の御議論を聞いておりまして、私の先ほどの御答弁に一つつけ加えなくちゃいけないと思いました。 　米軍の今のプレゼンスがどうだこうだと言う前に、現在のアジアの情勢というものを考えますと、やはりヨーロッパのように、ＮＡＴＯのような地域的な実力を伴った安全保障の仕組みがないということを考えなくてはいけない。そうしますと、やはりこの地域の安全を考えるためには、いろいろなマルチのあるいはバイの安全保障面での対話は必要でございましょう。例えばＡＲＦなんという役割も必要でございましょう。しかし、根底のところではやはり実力を持った安全保障のための仕組みが必要なのでございます。 　それを一体どういうふうに見るかといいますと、この地域で

御指摘のとおりでございまして、在日米軍も、また米軍全体もそうでございますけれども、狭い意味での安全保障、そういった役割だけではなくて、より広い意味での安全保障、その中にはＰＫＯ活動であるとか、あるいはいろいろな緊急事態においての対応もあるわけでございますが、そういった面でも大きな力を持っておりますし、現に世界じゅういろいろなところでそういった役割を果たしております。 　それは、我が自衛隊がこれまで国内でいろいろ災害の場面でその役割を果たし、あるいは最近はＰＫＯその他の点で海外においても活動していると同じことであり、また米軍の場合は自衛隊以上に国際的な活動については経験もあるというふうに我々は理解しております。そして、そういった面に

委員おっしゃいますとおり、もともと我が国は国際社会との相互依存関係の中にあって初めて存立が可能な国でございますが、とりわけ今日のように国際社会全体としてのグローバル化が進展する中、そうしてまた今御指摘になりましたように、我が国のいろいろな企業あるいは日本人の国際的な活動も全世界に非常に広がっている時代でございますので、従来以上にそういった邦人の生命であるとか財産、あるいはその活動が安全に行われるような状況を確保するということは、我が国政治あるいは外交にとりましても大きな課題になってきているところでございます。 　そのために、私どもは、全体として世界の各国と良好な関係を取り結ぶということ、そうしてまた世界の各地がなるべく安定した状態

一般的に申しまして、米軍の行動あるいは米国と日本との協力関係というふうな国際法体系、あるいは国内法で律するべきかという点をまず申し上げますと、まず日米安保条約というものがございまして、それからそのもとに地位協定というのがあるわけでございますね。それで一般的には律せられるのだと思います。ただ、それを具体的に国内法の方でつかまえまして、特に法律をつくるべき場合には、それぞれ国内的な立法手当てが行われているケースもあると思います。 　さて、今回のガイドラインの話でございます。 　ガイドラインというのは、今回決して初めてできるものじゃございませんで、先ほど防衛庁長官からも御答弁ございましたように、既にございます。そういったものを基本にい

したがいまして、実質的に国会でもいろいろお考えをお互いにお出しいただき、討議をする、こういうことだと思います。 　それこそ、法律論的に国会の議決を経るかどうかという議論と、中身として実質的にいろいろその審議をするかというのは別だと思いますので、実質はしっかりやりたいと思います。

まず最初に、私どももしばしば答弁しておりますように、今後国際情勢の変化があれば、それに対していかなる防衛政策、軍事態勢が適正であるかは日米間で協議しようということになっております。しかしながら、それは短期的なあるいは表面的な変化にすぐに反応するとか対応するという話じゃございませんで、これは軍事の備えの、安全保障の備えの問題でございますから、当然のことながら中長期的な趨勢というものをにらみながら協議もし、またしかるべき対応もすべきものだということをまず申し上げたいと存じます。 　さて、それにいたしましても、最近、北朝鮮の情勢が動いているではないか、あるいはそういったことに対して日本がどういうふうに対処していくのかという御質問でござい

安保条約に限らず、我が国が国際約束をいたします、そうして条約を締結いたします場合には、それに先立ちまして、その条約で我が国が負うことになります義務がきちんと履行できるように、それが担保されるように、国内の法制がどうなっているか、そういうことを慎重に検討いたしまして、その上で締結するものでございます。あるいは、その条約を締結すると同時に新たなる法律が必要であれば、それを、新たなる国内法の整備も条約の承認手続とあわせて国会にお諮りするということが毎国会あるということは、委員も御承知のとおりでございます。それが原則でございます。 　したがいまして、この日米安全保障条約につきましても、あるいはそれに基づきます地位協定につきましても、私ども

先ほど来の質疑の中でも明らかになっておりますように、私どもも、この問題につきましても、条約締結時におきましては、国内法との関係においてもきちんと担保されるという、そういう確信を持ってきたわけでございます。 　しかし、先ほど来お話がございましたように、その当時想定もしなかったようないろいろな事情あるいは要素というものが重なりまして、今回こういうふうな法の改正をお願いしていることでございます。 　これ以外のほかの分野、局面において、安保条約との関係において法の不備があるか否かという御質疑でございますが、私どもは、全体といたしまして今条約上の義務を果たしていく法の体制というものはあるんだ、こう考えております。法の体制でもあるものと考え

いや、現行の国内法体制で条約上の我が国としての義務を遂行していく、そのような体制があるということでございます。だから、対応できる、こう申し上げているわけでございます。 　今回お願いしている件につきましては、条約の締結時におきましては対応できると考えてずっと来たわけでございます。また、現実に対応できたわけでございます、長きにわたりまして。 　しかし、先ほど来質疑の中で明らかになっておりますように、条約締結時においては想定しなかった、また私は、想定しなかったということについて、それは決して、特に政府として十分な注意がなかった、配慮がなかった、足らなかったという御批判は余りないんじゃないかと思います、あの時点におきましては。ただ、その

それは、これからの、将来に向かってどうかというお話でございましたら、これは安保条約に限定せず、また条約との関係に限定せず、いろいろな国内の法制につきましても、これからのいろいろな事態の変化に応じて、今は考えられないけれども将来事情の変更に応じて新たなる手当てをしなくちゃいけない、そういった可能性があるということは、これは排除できない、こう思います。

先ほど御答弁申し上げましたけれども、これまでも当初想定しなかったいろいろな情勢の変化、そしていろいろな想定しなかった要因が複合する中で新たな法的な手当てをしなくちゃいけないということがございましたし、将来に向かってもそういう可能性は排除し切れないと私は御答弁申し上げました。しかし委員は、今おっしゃいましたのは、それはシステムに内在しているんだ、こういう御論議でございましたが、私はそうは思いません。 　やはり日米安保条約をきちんと守っていく、そして我が国として条約上の義務を履行していくために必要な体制をつくる。そのための国内法の体制というのは、この日米安保条約との関連において、それを例えば一つの法律で担保していくようなものをつくらな

朝鮮半島の安定化、これは、我が国にとってはもとより、この地域社会、あるいは国際社会全体にとっても大変大切な問題でございます。我々が、こういうふうな方向に行ってほしいなといろいろなことを考えますが、その中の一つは、やはり朝鮮半島の南北間の関係が改善すること、これは基本でございましょう。そしてまた、国際社会に対して、全体として開かれたといいましょうか、そういった方向に北朝鮮が進む、このことが望ましい方向でございます。もとより、我が国との間では国交の正常化という課題がございます。今申しましたような、そういった三つぐらいの観点を頭に描きながら、我が国としても、この半島情勢の安定のためにいろいろな努力をこれまでもしてまいりましたし、これからも

中国は、もとより我が国の非常に近しい国でもあり、それからまた、経済、政治、文化、いろいろな面でもつながりがございます。そういった中で、両国の国民のお互いの国に対する気持ちというのは、いろいろ、時には非常に盛り上がったり、また、場合によりましては若干冷めたりという、そういう経過がございますが、確かに、おっしゃいますように、ここのところ、世論調査などの結果を見ますと、我が国においてもそうでございますが、中国においても、日本に対する感情というのがいっときに比べますといささか冷めた感じになっているかなということは我々も承知しておりますし、また、それを、ある意味では懸念もし、改善するための努力をしているところでございます。 　しかし、その根

ただいま委員から御指摘がございましたが、基地の整理、縮小、統合ももとよりでございますけれども、基地が存在し、米軍が活動するということに伴ういろいろな問題につきまして、確かにこれまで、政府としての対応あるいは米軍の対応に、沖縄の県民の方々の本当の御負担あるいは苦しみ、さらにはお気持ちに対する配慮が不十分であったということは率直に認めさせていただきます。 　そのことも踏まえながら、私ども懸命に努力してきたところでございまして、今委員が例示されました問題のほかに、例えば補償の支払い手続を促進するとか、あるいは自動車の任意保険に全員加入させるとか、また、これまでいろいろ事故の報告が出されないまま推移しておりましたけれども、それを三月三十一

ノービザ制度につきましては、ただいま総理からもお話がございましたような問題もございます。それにさらに、もし厳密なノービザ制度をつくりますと、かえって沖縄と日本の他の地域との間にやはりまた別の種類の壁をつくるという問題も出てくるということなのでございますので、厳密な意味でのノービザ制度というのはできないということが前提でございますが、しかし、現実にそういった査証その他の制度のために沖縄と諸外国との間の往来に壁ができる、その壁をあとう限り低くしていこう、こういう努力はしたいと思っています。 　そういったときに、ビザの取得の手続におきまして思い切った簡素化を図るとか、それから、今委員もおっしゃいましたけれども、トランジットのときはどうす

まず最初に、委員の立論の基礎にございました米軍が安保条約に基づいて日本に駐留する、そうしていわゆる平時からいろいろ負担を求める、これは有事に役立つためだ、こういうお話がございました。 　それは、確かにそういう面も大切だと思いますけれども、それだけじゃないと思います。いわゆる平時においてもこのような安保体制がきちんと機能しているということがいわゆる抑止力となって我が国の安全を守っているという面がございますし、それだけではなくて、日本そして米国の間の安全を守るためのかたいきずながあるということが周辺の地域にも安心感をもたらし、この地域全体の大きな安定化要因になっていると思います。 　そういった上に立って、我が国国民を含むこの地域の人