池田道孝

漁業権につきましては、亀井先生おっしゃられた漁業法の改正というよりか、その改正の以前から都道府県知事が免許というふうになっておりまして、今おっしゃられる漁業権に関する要望につきましては、関係する知事の方に御相談をいただきたいというふうに考えております。

昨年十二月に取りまとめられました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略では、今後更なる輸出拡大が期待される重点品目の一つとして、米、パック御飯、米粉・米粉商品が選定されており、二〇二五年の輸出目標を百二十五億円と設定したところでございます。 　このことを踏まえまして、輸出拡大実行戦略では、令和二年度中に輸出産地をリスト化して重点的に支援していく旨が定められたところでありまして、都道府県との調整を経て、二月十六日に輸出産地リストを公表したところでありますし、斎藤先生のお地元新潟県におきましても三つの産地が含まれております。 　今後、こうした輸出産地育成のためには、海外の実需者ニーズに応じた低コスト生産の取組に対する支援が重要になると考

令和二年から三年までの冬期の大雪によります被害につきましては、今月二日に被災農林漁業者への支援対策を公表をいたしました。 　その中で、農業用ハウス等の被害に対しましては、今回の被害の状況、これまでの災害における対応状況を勘案いたしまして、総合支援交付金の地域担い手育成支援タイプの優先採択により支援をすることといたしました。これは、北陸を中心とした平成二十九年から三十年までの大雪による被害への対策と同様の支援内容となっております。 　また、この事業のほかに、持続的生産強化対策事業の産地緊急支援対策により農業用ハウスの再建等を支援することといたしております。 　どちらにいたしましても、こうした事業を活用していただきまして、被災され

今回の大雪によりまして被害を受けられました農林漁業者の皆様に対しましては、先ほどの枝折れ等の被害に対して、二月二日に農林水産省として決定しました支援対策によって、一日でも早い経営の再建を支えてまいります。当然、年度をまたぐということもございます。 　この大雪によりましての被害は、雪が解けてから判明するものもあると考えられることから、必要に応じて繰越手続の活用も含め、年度をまたいだ来年度におきましても、支援対策により適切に支援してまいりたいと考えております。

今委員御指摘のように、ドライバー不足ということで、輸送環境が非常に厳しくなっております。そのために、輸送コストが上昇傾向で推移をいたしております。 　このため、酪農家が受け取る乳代の減少につながって、酪農家の所得の減少を招くことから、集送乳の合理化によりコストを削減することは重要な課題であると認識をいたしております。 　このために、指定生乳生産者団体においては、効率的な集送乳路線の設定等を図るとともに、農林水産省としても、タンクローリーの大型化、あるいはクーラーステーションの整備等の支援を行うことを通じて、集送乳の合理化を図っているところでございます。

御指摘のように、我が国の畜産、酪農は中小規模の家族経営が大半を占めていることを踏まえまして、大規模な経営体に限らず、家族経営を含めた多様な経営体を育成していくことが重要であるというふうに考えております。 　そのために、規模拡大が進展した地域におきまして、中小規模の経営あるいは家族経営が本事業を活用しやすくなるように、令和元年度補正予算におきまして、規模拡大要件である平均飼養規模のとり方を緩和いたしたところでございます。 　今後とも、現場の声を聞きながら、家族経営を含めた多様な経営体にとって取り組みやすい事業となるように努めてまいります。

本交付金は、今委員御指摘のとおり、補助金適正化法の対象でございますけれども、今回の運用見直しは、補助金適正化法に規定されている交付申請や交付決定の手続に関するものではなく、本交付金の実施要綱に基づき定められた本交付金の交付の要件を見直すものであることから、実施要綱に基づいて生産局長通知により見直しを行うものでございます。 　この運用見直しに至る経緯を簡単に説明をさせていただきますと……（発言する者あり）よろしいです、はい。

これは質問主意書でも御回答をさせていただきましたように、交付金の交付の決定を通知した事業実施主体に対しまして交付要件の見直しを行うことは考えておりません。 　そして、特定の地域に対してだけ行ったというものではなくて、推進事務経費の交付の決定を通知した五百五十件につきましては四十四都道府県、交付金の交付の決定を通知した九件につきましては五道県に対し行ったものでございます。

今回の運用見直しは、当初の運用のまま交付金をお支払いすることになれば、新型コロナウイルスの影響を受けていない方々にも交付金が支払われるということになりかねず、国民の理解を得ることは難しいものというふうに考えて行ったものでございます。 　今回の運用見直し以前に本交付金の交付決定を行った九件につきましては、運用見直しが適用されるその他の申請と比べ不公平との御指摘はあるかと思いますけれども、既に交付決定を行っているものであるため、法律にのっとってお支払をすることが必要であり、そのようにすることといたしております。

不公平という御意見があることは承知をいたしておりますけれども、機械等の投資がこれからでまだ経費が発生していない方にまで同様の支援を行うことは国民の理解を得ることは難しいというふうに考えており、既存の補助事業の活用を含め丁寧に説明をさせていただく所存でございます。 　結果として関係者の皆様方に御負担をお掛けすることになり、申し訳なく思っておりますけれども、関係者の皆様に御理解いただけるよう丁寧に説明するとともに、追加措置も含めて現場の皆様にしっかりのお支えをしたいと考えております。

今回、交付に時間を要しておることに対しましては大変申し訳なく思っております。第二次の公募分も含めまして、減収額等の申告書の提出をお願いをいたしておるところでございます。また、交付金を見込んで機械や資材に投資を行った方に対する追加措置につきましても、現在、申請をいただいているところでございます。これらにつきましては、十二月二十五日を期限に第三次募集を行っております。具体的な申請内容や申請手続などについては御説明をさせていただいておるところでございます。 　どちらにいたしましても、交付金を一日でも早く交付できるよう、農林水産省としても全力でサポートしてまいります。

本法案は、事業者間における情報の伝達、取引記録の作成、保存、輸出入時の証明書添付の義務づけ等の措置を講ずることによりまして、特定の水産物について流通の適正化を図り、水産資源の持続的な利用に資するとともに、適正な漁業者等の経営の利益を守るものと考えております。 　本法案の内容はトレーサビリティーにもつながるものであり、水産流通の適正化が図られるとともに、今委員御指摘のように、漁獲物に対する国民の信頼が高まると考えております。 　本制度を通じて、水産物の消費の拡大や輸出促進が図られ、漁業者の所得向上につながるように、適切に対応してまいる所存でございます。

我が国の水産流通は、産地市場と消費地市場とに分かれ、多くの事業者がその流通にかかわるという特徴があり、市場ごとに独自の伝票等による取引が行われているなど、複雑な流通形態になっております。 　今回の水産流通適正化法に基づく伝達義務の履行に当たっては、取引における正確かつ円滑な情報の伝達に向け、ソフトウエア同士の連携等によるシステムの構築を推進してまいります。特に、先行して電子化を進めている事業者もいることから、それらの取組を参考としつつ、各社が有している既存の電子システム間の連携に向けて、どのようなことが可能であるか、検討を進めてまいる所存でございます。

ソバにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして在庫が滞留したことを受けまして、ことしの六月に国産農林水産物等販売促進緊急対策事業の対象品目に追加をさせていただきました。この事業によりまして、インターネット販売や地域による販売促進キャンペーン等の取組を支援し、在庫滞留の解消に向けた取組を進めているところでございます。 　ソバの主産地であります北海道のＪＡきたそらちでは、本事業を活用して大手のコンビニ等と販売促進キャンペーンを行い、本事業が在庫滞留の解消に役立っておるというふうに聞いております。また、山形県鶴岡市や福島県喜多方市では地元そば店と協力してそば祭りを開催するなど、各地で販売促進事業の活用が行われております。

我が国の農業の振興にとりまして、伝統野菜の国内在来品種といった多様な遺伝資源を保全、利用することは重要であると認識しております。 　このため、農研機構のジーンバンク事業では、植物遺伝資源を約二十三万点保存する中で、国内在来品種を約一万八千点収集、保存して、公的研究機関等の要請に応じて、新品種を育成するための素材として提供しております。 　また、農林水産省では、地域で古くから栽培されてきた伝統野菜等の利用を促進するため、地域における種苗生産体制づくりや採種技術の講習会の開催など、産地が行う国内在来品種の保全の取組等を支援しているところであります。 　今後とも、国内在来品種等の貴重な遺伝資源の保全と利用を促進してまいります。

今委員がおっしゃられますように、農研機構は従前から、農業者へ負担をかけずに、すぐれた新品種を普及させることを基本的姿勢として品種を開発してきたところでございます。種苗法が改正されたとしても、この基本的姿勢を変えることなく、農業者の利用に支障がないような許諾料の運用を進めていくこととしております。 　国から農研機構に対しましては、種苗の販売時に徴収している許諾料については法改正を理由として高くすることはございませんし、自家増殖を許諾制とした場合の許諾料については、許諾手続に必要な事務経費等について負担していただくことはあり得るものの、農業者にとりまして過度の負担とならないように指導してまいります。

委員は専門的な見地から御意見をお述べになりましたけれども、農家による品種開発というものは、御承知のように、種苗法上も、新たな品種の開発を目的とした品種の利用については育成者権の効力が及ばないということとされております。 　また、今般の法改正は、新品種の保護を充実させることで、個人育種家も含めて品種開発のインセンティブを高めて品種の開発を促すものであり、農業の発展の支障とはならないと考えております。 　そして、自由に使えます一般品種の選択肢もある中で登録品種の利用がふえることは、すぐれた新品種が農家に選択され、普及が進んでいることを意味するものと考えられ、生産性の向上や付加価値の向上などが期待できることから、決して悪いことではない

この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました池田道孝でございます。 　野上大臣、葉梨副大臣、宮内副大臣、熊野政務官と一体となって、非常に厳しい環境下にあります農林漁業者の所得向上のために、現場の声を聞きながら進めてまいりたいと思います。 　上月委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻、よろしくお願いをいたします。

この件につきましては、委員も非常にお詳しいことでございますが、改めて申し上げますと、農林水産省では、輸出に意欲ある生産者や事業者等を支援するため、先ほどお話がありました農林水産物・食品輸出プロジェクトを立ち上げ、これまでに三千八百件を超える生産者などの登録がありました。 　これに登録いたしますと、農林水産省、ジェトロ等が産地に直接出向いて無料で行う輸出診断、生産者が輸出したい商品を農林水産省と協力する輸出商社に情報提供、登録メンバー同士の交流イベントへの参加、コロナ禍においても輸出をとめないため、オンラインを活用した商談への橋渡し等の支援を受けることができます。 　また、輸出先国のニーズや規制等に対応したグローバル産地の形成を進

このたび農林水産大臣政務官を拝命いたしました池田道孝でございます。 　野上大臣、葉梨副大臣、宮内副大臣、熊野政務官と一体となりまして、農林漁業の所得の向上のために、現場の声を聞きながら進めてまいりたいと思います。 　高鳥委員長、理事、委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）