御指摘のように、野生鳥獣によります農作物被害を低減するために、銃による駆除を適切に進めることは重要な取組であるというふうに考えております。 このため、地域の有害捕獲活動に従事する者に対しましては、負担を軽減するために、鳥獣被害防止特措法に基づいて、狩猟税の減免、あるいは猟銃所持許可の更新時における技能講習の免除等の措置が講じられているところでございます。 また、先ほど御質問の中にありましたが、鳥に関しても、捕獲活動に係る経費の支援に当たりましては、一羽当たりの経費、これはイノシシ、鹿に比べてちょっと少ないんでございますが、経費の支援、そしてまた、市町村が一斉捕獲を実施部隊へ委託する際の賃金も支援が可能というふうになっておりま
既にＧ―ＳＩＢに選定されております三メガバンクに対して追加的に課されているＴＬＡＣ規制等の適用につきましては、金融庁におきまして、銀行法に基づく告示でＴＬＡＣの適格性を有するローン等の要件などの具体的な内容を定め、主要行等への総合的な監督指針でＴＬＡＣ規制等を適用するに当たっての運用方針を示しております。 農林中金に対しましてのＴＬＡＣ規制等の適用につきましては、今後、農林水産省と金融庁におきまして農林中金がＧ―ＳＩＢに選定された場合に備えて詳細を検討することとなりますけれども、三メガバンクに係る対応と同様に、農林中央金庫法に基づく告示でＴＬＡＣの適格性を有する出資転換可能なローン等の要件などの具体的な内容を定め、系統金融機関向
二〇三〇年の五兆円の輸出目標を達成するためには、主として輸出向けの生産を行う輸出産地の育成、展開や、大ロット、高品質、効率的な輸出物流の構築等に取り組むことが必要であります。 輸出産地につきましては、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づきまして二十七の重点品目あるいは産地のリストを公表し、このうち農協が輸出事業計画の策定主体となっている輸出産地は八十四産地あります。また、今回リストに掲載された産地だけでなく、その他の産地においても積極的に輸出産地に加わっていただきたいというふうに考えております。 また、輸出拡大実行戦略におきまして、ＪＡグループなどの農林漁業者団体は自ら目標等を設定しつつ輸出促進に主体的に取り組み、農林水
多様な経営体が我が国の農業を支えている現状を踏まえまして、中山間地域等の地理的条件あるいは生産品目の特性など地域の実情に応じ、家族、法人の別など経営形態にかかわらず、経営改善を目指す農業経営体を担い手として育成していくとともに、担い手に利用されていない農地を利用している中小規模の経営体等につきましても、持続的に農業生産を行い、担い手とともに地域社会を支えているという実態を踏まえて、営農の継続が図られるよう配慮していくこととしております。これらを踏まえまして取り組んでまいりたいと考えております。
先ほど来お話がありましたように、建築基準法の適用が除外されますと、構造等の技術基準が建築基準法より緩和された基準となるため、畜舎の建築コストが削減できます。また、構造等の技術基準の審査が不要となる面積の大幅な引上げによりまして、審査に係るコストを削減できるほか、手続に要していた期間が短くなる、そうしたことで畜舎が早く利用可能になり、早期に収入を得ることができる、あるいは、これに加えまして、建築コスト等の削減に伴い他に使えることとなった資金を活用していただいて省力化機械を導入することによりまして、農業従事者の労働時間を削減し、生乳生産コストの削減を図ることも可能になってまいります。 今、渡辺委員がおっしゃられるような、直接、すぐこ
本法律案では、一定の手続を経まして、法律案に基づく畜舎等について建築基準法の適用が除外されまして、構造等の技術基準が建築基準法より緩和された基準となっており、畜舎の建築コストが削減できる、そしてまた、構造等の技術基準の審査が不要となる面積の大幅な引上げにより審査に係るコスト及び時間が削減できる、こうしたメリットがございます。 こうしたメリットを含めまして、経営規模の大小にかかわらず、全ての畜産農家にメリットがある、こうした制度であると考えております。
防疫作業に当たりましては、埋却の際に処分鶏の死亡を確認した上で行うこととされており、生き埋めにつきましては認められているわけではございません。先ほど御指摘のように、ポリバケツへ十羽ぐらい入れて、通常ですと五秒ぐらいで死ぬるということで、その後、フレコンバッグ等へ行きますので、大体その時点で確認ができると思います。 また、そうした炭酸ガスを用いる場合には動物福祉に配慮しつつ行うこととされており、家畜防疫員の指導の下で確実かつ迅速に殺処分を行うように指導をいたしております。 また、ウィンドーレス等による、大型換気扇を止めることによって鶏舎の換気を遮断する目的というものは、換気扇の気流に乗りまして羽毛等に付着したウイルスが鶏舎の外
農林漁業や食品産業の分野におきましては、輸出を始めとした様々な新たな取組が行われてきており、投資活用のニーズは十分に存在いたしております。 一方で、投資分野としては、手堅い成長が見込まれる分野であるものの、生産活動サイクルが長く、投資回収までの期間が長いため、民間ファンドの資金は投資回収までの期間が短い分野に集中し、外部からの投資を十分に受けることが難しい状況にございます。 このため、今般の改正では、法目的につきましては、農業以外に林業、漁業及び食品産業を追加し、その持続的発展を図ることとする改正をいたしております。 この持続的な発展につきましては、例えば、農林水産物の輸出の促進、スマート農業の推進による農林漁業の生産性
六次産業化の市場規模の拡大に向けまして、新商品の開発や販路の開拓、加工・販売施設の整備の支援に加え、六次産業化サポート事業として、エグゼクティブプランナーによる事業拡大や経営の発展に向けたアドバイスをする取組を進めてまいりました。引き続き、農村地域の関連所得の増加につながる付加価値の高い六次産業化の推進に向けて、しっかりと支援を行ってまいります。 また、事業再構築補助金につきましては、六次産業化に取り組む事業者がコロナの影響を受け、新分野への展開や業態転換あるいは事業再編等にチャレンジする場合に有効な事業と考えておりますので、今後とも、経済産業省と連携して六次産業化事業の再構築を支援してまいります。
一時支援金の申請に当たりましては、御指摘のように、登録確認機関が事前確認を行うこととされております。 農林水産省といたしましては、二月下旬から、関係団体を通じて農協、漁協が登録確認機関として登録を行い事前確認に協力するよう要請しているところでありまして、四月六日時点で、農協、漁協合計で約六百五十件が登録をされております。 また、このほかに、現在、農協、漁協からも追加の登録申請が行われていると関係団体から聞いておりまして、随時登録申請が進められているものと認識をいたしております。 農林水産省といたしましては、農業者、漁業者の皆様が円滑に一時支援金を申請できるよう、登録確認機関の登録申請期限を踏まえつつ、引き続き、関係団体を
御指摘のように、緊急事態宣言の発令に伴いまして、農産物への影響につきましては、外食向けの食材であります、今言われましたつま物類、あるいは贈答用のメロン、花卉の価格の下落などの影響が出ておりました。 こうした状況を受けまして、令和二年度第三次補正予算で措置をされました国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業におきまして、インターネット販売や地域の促進活動など、販路多様化に資する取組を行った場合に支援することとしております。 また、緊急事態宣言発令の影響によりまして、この一月から三月の間で市場取扱金額が平年の二割以上減少した月のある品目、例えばメロンであるとか、つま物、かんきつ、切り花などを対象に、令和二年度補正予算で措置した高収
伐採後に造林されていないいわゆる造林未済地の面積は、平成二十六年度末の八千九百十六ヘクタールから、平成二十九年度末には一万一千四百四十四ヘクタールに増えているところでございます。これは、御承知のように、林業採算性の長期低迷あるいは経営意欲の低下等により発生しているものと考えております。 このために、農林水産省では、森林所有者等に対しまして再造林に対する補助を行うとともに、伐採、造林の一貫作業の導入等に加えて、本法案で新たに措置する成長の速い特定苗木の活用等によって造林コストを大幅に低減すること、あるいは木材需要の拡大や安定供給体制の整備などにも力を入れて取り組んでいるところでございます。 また、令和元年度からスタートいたしま
御指摘のように、今、苗木の生産事業者は令和元年度で八百十一の事業体となっております。 苗木生産に当たりましては、広い土地を必要とせず、労働負荷の軽減にもつながるコンテナ苗を普及しており、近年、苗木生産に新たに参入する事業者も増えつつある状況でございます。 御承知のように、ちょうど四十五年、五十五年には相当な苗木業者もございました。ちょうど西日本で松くい虫の被害が出た当時だろうと思います。 こうした苗木生産への新規参入及び生産規模の拡大を図るために、新たな苗木生産事業者の確保に向けた技術研修に対する支援、コンテナ苗の生産技術の標準化に向けた手引の作成、コンテナ苗生産に必要な機械や施設等の整備に対する支援、あるいは生産、需要
御指摘のように、今は機械化されて伐採をしております。昔のように、伐採をやり、そしてまた、その後、そのまま同じ方が苗木を植えるということからだんだん変わってきております。そうした森林整備を担う林業従事者の確保が必要であると認識はいたしております。 そのために、緑の雇用事業におきまして、新規就業者の確保、育成、そしてまた、今年度の補正予算あるいは新年度の予算におきまして、育林従業者を育成するための研修を新たに計上いたしたところでございます。 そして、先ほどもお話がございましたが、新しいエリートツリーの活用などによりまして植林の本数を減らしていく、あるいは機械での伐採と造林の一貫作業、そうした新たな技術を導入した実証的造林などの、
今回の大雪によりまして、各地域において、農業用ハウスや畜舎等の倒壊、果樹の枝折れ、倒伏など、農林水産関係で大きな被害が発生をしておるところでございます。 今御指摘の佐々木委員の御地元からも、倒壊したハウス等の写真を含めて、いろいろな陳情、要望をいただいておるところでございます。 そのために、農林水産省におきましては支援対策を、災害関連資金の措置として、日本政策金融公庫による長期、低利の農林漁業セーフティネット資金等により支援を行うとともに、新規融資に際しまして円滑な融通が図られ、また、既往融資に関し償還猶予などの措置が適切に講じられるよう、関係金融機関に要請をしているところでございます。 また、倒壊した農業用ハウスの件で
先生御心配のように、今、日本の原風景であります農村、とりわけ中山間地域では、非常に厳しい環境がございます。 先ほど御質問の中山間地域等直接支払制度の交付単価につきましては、平地と中山間地域等の生産条件の格差の範囲内で設定をいたしておりますが、令和二年度の第五期対策から、生産性の向上や集落機能の強化のため、加算措置の新設、拡充を図っております。また、五年間の協定期間につきましては、農業生産活動の継続を通じて多面的機能の確保を図るため一定の期間が必要であると考えておりますけれども、第五期対策から、五年間の農業継続ができなくなった場合の交付金の返還を、従来の集落全体から該当する農用地のみに変更するなど、より取り組みやすくなるよう施策を
御質問のように、全国では、耕作放棄地あるいは所有不明の農地がどんどん増えてまいっております。農地は農業生産の基盤であり、地域の重要な資源であるため、所有者不明農地の有効利用を図ることは重要であるというふうに考えております。 このために、平成三十年に農業経営基盤強化促進法等を改正して、所有者不明農地につきまして、農業委員会が所有者を探索、公示等した上で、農地中間管理機構へ最大二十年間貸付けできるという仕組みを措置したところでございます。 また、現在、法務省におきまして、所有者不明土地につき、所有者不明土地の発生予防と、既に発生している所有者不明土地の利用の円滑化の両面から、民事基本法制の見直しを検討していると承知をいたしており
お答えをいたします。 今委員御質問の、シジミ研究所から内水面の漁業生産統計調査に関する質問状を受付をいたしました。同月の二十六日付で回答をしているところでございます。 今御指摘していただきましたように、平成十九年調査より秘匿措置を行ってきておるわけでございますけれども、この秘匿措置とは、統計の作成に用いられた個人又は法人その他の団体に関する秘密は統計法に基づき保護されることとなっているため、調査対象が一又は二の場合、その調査結果を公表しないというふうに処理をしているところでございます。 この調査につきましては、平成十九年の調査から、販売を目的とした採捕のみを対象として、遊漁による採捕を対象に含めなくなったことから、調査対
先ほど申し上げましたように、統計法の第三条でございますが、「公的統計の作成に用いられた個人又は法人その他の団体に関する秘密は、保護されなければならない。」ということで、平成十九年の調査から遊漁分を除いて調査することにしたところでございます。
御指摘のように、秘匿措置が多くなっておるために支障がある等の御意見をいただくことがあることも踏まえまして、今後は、秘匿措置の対象となり得る場合であっても、調査対象者の同意を得た上で公表をすることを検討しておりますし、今年度につきましては、その同意書も同封して送付をさせていただいております。
