池畑浩太朗

日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。 　今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　大臣所信質疑は、武部大臣で八人目となります。前回は、当選以来初めて他の委員に異動をしてしまいましたけれども、今回は、多くの委員が、五名質問をされました、大変重要な質問だったというふうに思いますけれども、なるべくかぶらないように質問させていただきたいというふうに思います。 　改めてではありますけれども、農林水産業をめぐる課題は山積をしております。その中でも、高齢化による農業者の急減は特に深刻な問題であるというふうに私は考えております。 　今、平均年齢は六十八歳、そして、今後二十年間で、現在

ありがとうございました。 　今局長からも答弁いただきましたけれども、それを受けて、武部大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　今、いろいろ制度の話もありましたけれども、やはり将来にわたってもうかる産業でなければいけない。今、五名の委員の方もるるお話をされておりましたけれども、経営や販売、マーケティングなど、一生懸命取り組んでおられますが、それぞれ、農業に当てはめて、もうかる農業にしていこうというのは至難の業であるというふうに考えております。 　その中で、本気で就農を目指して、経営者になる人材を育てるために、カリキュラムを変えていったり、自治医大のような、卒業後の就農につながる仕組み、これも、ただ単に自治医大のようなことを

ありがとうございます。 　全国の農業大学校を農林水産省の職員の方も回っていただいているということもお聞かせをいただきました。 　その中で、今の大臣の答弁にもありましたけれども、是非農業大学校を活用していこうと。今四十一校というふうに言われましたが、四十七都道府県ではなくて、四十一校ということであります。いろいろな仕組みがあるというふうに思いますけれども、是非有効的に利用していく、その上で、農業大学校というのは大事なことだというふうに思います。 　先ほど申しました農林水産省の担当の方も農業大学校を回っておりますので、大臣、お忙しいというふうに思いますけれども、是非御報告に耳を傾けていただきたいというふうに思いますし、カリキュラム

ありがとうございました。 　今、党内でも、農業に関わる議員というのが、柏倉先生、そして関先生がおられますけれども、なかなか部会や調査会などで議論をしていこうという機会が自民党の皆さんよりはかなり少ないというふうに思いますが、党内でよく出てきますのがこの問題であります。 　その中で、農業者が急激に少なくなる、そして、十年後、二十年後、目先ではなくてかなり先のことを考えて、さらに、意欲を持って、ヘクタール数というのは、三ヘクタールとか五ヘクタールという数字が党内でも出てきておりますけれども、その辺りも含めて、大規模にするだけではないんですが、いろいろな意味で、具体的に答弁は難しいと思いますけれども、より具体的な大区画化に取り組もうと

ありがとうございます。 　本当にいろいろなエリアがありますし、基本的には、我々は、選挙区の話だけすると、その中山間地域にこだわった質疑もあるというふうに思いますが、日本全体のことを考えますと、こういったことも大事だというふうに当然思っておりますし、大臣所信の中にもそういったことが織り込まれておりましたので、今回は質疑をさせていただきました。 　そして、次の質問に移らせていただきます。 　今、人材のお話をさせていただきました。大区画化が必要だということもお話をさせていただきました。その中で、高齢化や担い手不足が深刻化をしておりますので、大区画化だけではないんですが、自動運転のドローンやスマート農業の技術を併せていくということは大

今答弁いただきましたように、私が今回質問させていただきました人材育成と大区画化、そしてスマート農業というのは一体になってやっていくことは、各農業大学校というよりは、各県でやはり連帯をしていかなければいけない課題でもあります。委員の皆様方の地区でも、やはり人材育成だけでは先に進めないところもたくさんあるというふうに思いますので、是非大臣、農業大学校プラス大区画化、これからも質問をさせていただきたいというふうに思いますので、新たないろいろな取組をしているところに耳を傾けていただきまして、政務の方々も是非現場に行っていただきたいというふうに思います。 　これで私の質疑は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 　まず、参議院合区の問題に対する日本維新の会の基本的な立場を申し上げたいと思います。 　日本維新の会では、合区解消を憲法改正の最優先項目と位置づけることには慎重であります。 　維新がこれまで一貫して掲げてきた改憲テーマは、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、そして緊急事態条項や九条改正などでありまして、合区の問題は、そうした統治機構全体の見直しの中で議論すべき一要素だというふうに考えております。 　憲法を改正してまで合区を解消するのであれば、その効果は一時的なものではなく、将来の日本の形にとっても意味のある骨太の設計でなければいけないというふうに思っております。 　その中で、

日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 　本日は、危険運転致死罪を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。 　いろいろな角度から専門家の皆さんが集まりまして、検討会を開かれ、この改正案のベースになっているというふうに思います。 　現行の危険運転致死傷罪では、いわゆる飲酒類型について、正常な運転が困難、高速度類型について、その進行を制御することが困難な高速度という要件が設けられておりますが、実務上、これらの要件の認定が困難であり、判断にはばらつきが生じているという指摘がなされているものと認識をしております。 　そのような指摘を踏まえて、本法律案では、危険運転致死傷罪の適用対象を明確化するための数値基準を設ける

ただいま刑事局長に意義を御説明いただきました実質基準には、数値要件に従って定める速度に準ずる速度に限るとの限定が付されています。そこで、この準ずる速度の意義について、刑事局長にお尋ねを申し上げます。

これも冒頭申し上げましたように、委員からいろいろな質問の角度がありまして、準ずる速度の意義を御説明いただきましたけれども、道路及び交通状況に応じて重大な交通の危険を回避することが著しく困難な高速度で自動車を運転している以上、危険、悪質な運転でありますから、危険運転致死傷罪の対象にするべきだという意見もありました。 　では、なぜ高速度類型の実質要件において、このような、準ずる速度に限るとの限定を付することにしたのでしょうか。その理由について、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

丁寧な説明、ありがとうございます。 　ここまで、高速度類型における実質要件に関する意義や趣旨について御説明を受けました。 　その中で、本法律案が成立した後、これが適切に運用されていくためには、実質要件がどのような場合に適用されるのか、あるいはされないのか、実質要件の適用に関する具体的な事例を想定しておく必要があるというふうに考えております。 　そこで、まず、高速度類型の数値基準を下回るもの、道路及び交通の状況に応じて重大な交通の危険を回避することが著しく困難な高速度に当たる場合の具体例について、刑事局長にお尋ねを申し上げます。

ここまで、準ずる速度で運転しながらという部分はちょっと飛ばさせていただきまして、高速度類型と実質要件の意義や、具体的に適用する場面について質問させていただいてきました。 　もっとも、本法律案が成立した後、実社会においては、本日御紹介いただいたような事案以外にも様々な事件が、事案が発生することがあり得ます。本法律案は、数値基準によって構成要件の明確化を図るとともに、実質、基準によって、個別具体的な事情に即した法適用を可能とするものでありますけれども、改正法の意義を実現できるか否かは、これは再審法のときにも質問させていただきました、やはり、実務上、どう運用していくというところが大きいというふうに私は考えております。 　そこで、本法律

大臣、答弁ありがとうございました。 　本法律案は、今大臣からも答弁がありましたとおり、構成要件の明確化と個別具体的な事情に即した法適用を図るものであるということでありました。適切に運用されれば、危険な、そして悪質な自動車運転による死傷事犯がどんどん抑止されていくことだというふうに思っております。 　私は、政府におかれましては、本法律案に改正することによって、危険、悪質な運転行為はこれからも厳しく処罰されることだというふうに思っておりますが、改正をすることによって、国民に対してもよく周知をしていただきたいというふうに思っております。 　やはり、こういったことが改正されるということは、厳しくなったんだというふうに思われる方もおられ

日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 　憲法九条に関する自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ十年前の自民党も掲げていた憲法九条二項削除と国防軍創設案の違いについて、先ほど阿部圭史委員から作用法上の違いを説明させていただきました。私からは、組織法上の違いについて御説明をさせていただきたいと思います。 　自衛隊明記案は、自衛隊を憲法上明記するだけですので、組織としては現在と同じであります。自衛隊法、防衛省設置法という防衛二法を基盤とした枠組みも、基本的にはそのまま維持されることが想定されます。戦力ではなく実力組織だと説明されている自衛隊の地位も、特別職国家公務員である自衛官の地位も、今と何ら変わることはないというふ

日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 　本日、三党による修正案が出されました。 　まず、今、いわゆる再審法改正案について質疑をさせていただくんですが、本委員会で質疑もさせていただきました。再審開始の決定に対する検察官の不服申立てや、再審請求審におけるいわゆる証拠開示、証拠の目的外使用の禁止といった特定の事項に議論が集中をしております。当然だというふうに思います。大切な事項であります。 　私としては、本法案の趣旨の一つであります再審請求者の手続保障の充実という観点から、本法律案が重要な意義を有することを本委員会で明確にしていきたいというふうに思っております。前回は現場での実務の在り方を質問をさせていただきましたが、本日は再審請

司法の資源は限られております。今答弁をいただきましたとおり、事件を一定程度選別をした上で手続保障を充実化させるスクリーニング規定については必要性と合理性があるというふうに私も考えております。 　スクリーニングによって拙速に再審請求が棄却されてしまいますと、本来救済されるべき事案が救済されず、再審請求者等の権利や利益をかえって損なう事態も生じかねないというふうに思っております。この点を、与党の審査を経て、理由がないことが明らかな再審請求については調査手続段階では棄却されることがないように改められていると思っております。このことから、私も、疑念は解消されて、よりよい制度に改められているものと思っております。 　次に、本法律案において

質疑時間が十分しかありませんので、ちょっと駆け足になっておりますけれども、次に、本法律案においては、再審開始決定があった場合、再審請求者等から再審請求について意見聴取や、審理の終結日、決定日の指定、そして通知を裁判所に義務づけているものと承知をしておりますけれども、その趣旨についてお答えいただきたいと思います。

予測可能という話もありました。 　ここで、大臣、最後にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今、刑事局長からるる御説明をいただきました。あえて分けて質問もさせていただきました。この中で、再審請求審については、審理に関する規定が乏しく、再審請求等の手続保障が必ずしも十分でないといった指摘や、そういった実務上の運営が困難を生じているということが指摘をされております。 　その中で、答申をベースとしつつ、我が党も含む与党の審査における様々な議論を踏まえて修正を施したものであります。その中で、指摘や議論がありました。冒頭も申し上げましたけれども、厳しい議論と指摘もありました。その中、高市総理が一昨日の本委員会においておっしゃったとお

冒頭申し上げましたとおり、よりよいものにしていきたい、使いやすいものにしていきたい、現場でも声を聞いてきたとおりに、しっかり頑張っていきたいという声が、各党、いろいろな思いがあります。是非、大臣が今お話しをいただきましたように、きっちりと、出た声は形にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　〔三木委員長代理退席、委員長着席〕

日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 　私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。 　近時、袴田事件や福井女子中学生殺人事件などにおいて再審制度をめぐる問題が浮き彫りとなっており、その解決は立法府に課された急務であります。 　本法律案は、誤判からの迅速な救済と手続の円滑、迅速化を実現するものであり、再審制度を大きく前進させるものであると確信をしております。 　いわゆる再審請求審における証拠開示については、明文規定がなく、開示をめぐる争いが生じて審理が遅延するなど問題がありましたが、新設される証拠の提出命令制度は、明確なルールの下、必要十分な