池畑浩太朗

やはり、オール・ジャパンで取り組んでいく。今、上杉委員からもお話がありましたとおり、福島、そして私たちは兵庫ですけれども、自分たちの県のお米を売りたいという気持ちもありますが、オール・ジャパンでやっていくということ。牛肉も、地元の神戸ビーフなんかを突出して神戸ビーフとして売りたいところでありましたけれども、オール・ジャパンでやっていったという経緯もあります。 　いろいろな具体的な売り方はたくさんあると思いますけれども、もっと具体的にこういうふうな戦略でやっていこうという考えがあったり、いろいろな意味で、ただお米の品種だけで勝負ができないのであれば、日本の突出したアニメの部分だとか、いろいろなくっつけ方があると思うんですけれども、農

ありがとうございました。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。 　現在、先ほど大臣からも答弁があったとおり、中国や台湾、ウクライナ、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイがＣＰＴＰＰに新規加入の申請を行っているということでありました。申請順ではないというお話もいただきましたし、あくまでも自由貿易に関する高水準のルールを守れる国から加盟交渉を進めていくということでありましたけれども、現状のお話は答弁を聞いておりましたので結構でございます。 　また、この度の英国のＣＰＴＰＰの加盟後、新規の加盟を進めていくということでありました。報道ベースでありますけれども、加入に興味を示しております韓国とかタイに対しても働きかけをしていくこと

是非そういった方向で進めていただきたいと思います。 　中国、台湾の加盟についても少し具体的に質問させていただきたいと思うんですが、次に控える和田代議士に譲りつつ、是非、そういった台湾、中国に関しても、松原委員からもありましたけれども、かなり注意していくことが必要だと思いますので、それも含めながら、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　最後に、ＴＰＰから離脱した米国に対して復帰するように働きかけることは大変重要だと私も考えております。 　本年五月の参議院の外交防衛委員会で、今おられます当時の林外務大臣が、米国によるインド太平洋地域の国際秩序への関与という戦略的観点から、米国のＴＰＰ復帰が望ましいと考えておられるということ

今、各種高官にそういった働きかけをしている、そして上川大臣もそういった取組を当然しておられるということなんですが、アメリカ側の反応はどんな感じなのか、聞かせていただける範囲で聞かせていただきたいんですが。

なかなかその反応の部分というのは言いにくい部分かもしれませんが、ＣＰＴＰＰへ加入をしていくというのは、これから日本の国益に大きくつながっていく部分だというふうに思います。しっかり協力できる国、そして、これからつながっていかなきゃいけない国を選別しつつ、これから大きく協定を結びながら国益を追求していきたいと思っておりますので、我々日本維新の会も協力をさせていただきながら、そして、今後のつながりに向けて頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　これで私の質問を終わらせていただきます。

日本維新の会、池畑浩太朗でございます。どうぞ本日はよろしくお願いいたします。 　次期通常国会では、食料・農業・農村基本法改正法案を国会に提出される方針と聞いております。 　宮下大臣は所信表明において、農業政策の最も重要な使命は、国民に食料を安定に供給することであり、将来を見据え、川上から川下まで、食料供給基盤を確かなものとしなければなりませんと述べられております。そのとおりだというふうに思っております。 　そこで、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、大臣所信でおっしゃっておられました内容について、特に食料・農業・農村基本法の改正を中心にお聞きをさせていただきたいというふうに思いますけれども、まずは、政府は、現行の基本法につい

ありがとうございました。 　お詳しくお話をしていただきました。現行法の理念、そして、これからこういう部分を改正していくんだということがよく分かったと思います。 　新自由主義の問題点ということに関しては、一番最初にちょっと、お話をそらせられましたけれども、一番簡単な質問をちょっと再質問させていただきたいんですけれども、安い農作物を海外から仕入れることが効率的だとされるのが新自由主義の考えだというふうに、そこから転換をしていくんだということを、自民党の元農林水産大臣のお声もありましたけれども、宮下大臣もそのお考えでよろしいでしょうか。

ありがとうございました。 　そこを踏まえながら、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　現行法の基本法、今大臣からも説明がありましたのでちょっと、少し外させていただきますけれども、基本理念を掲げておられます。そのお話を今ずっとしていただきましたけれども。その基本法の、食料自給率の目標、規定されております。これはもうずっと、午前中もいろいろな委員の先生方が質問をされておりますので、少し変化をつけながら質問をさせていただきたいと思います。 　この自給率の問題については、私も予算委員会で、岸田総理、そして角度を変えて、河野消費者担当大臣、斉藤国土交通大臣にもお聞かせをいただきまして、どういったところに原因があるんですかという質

米に関しては、今副大臣が答えていただいたとおりだというふうに私も思っております。 　さらに、先ほどお話をさせていただきました、輸入に依存しております麦や大豆について。大豆は特に国産が七％台ということでしかありませんので、この麦と大豆、現実的にどこまで日本で増産ができるとお考えでしょうか。また、そのために財政負担はどれぐらいかかるというふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

百八万トンと三十四万トンと、なかなか、トン数で言われちゃうと何％に増強しているのかちょっと分かりにくい部分もあると思いますけれども、増やしていこうという方針には変わらないというふうに思っております。 　そこで、大臣所信において、輸出額を、今現在は二兆円でありますけれども、二〇三〇年の輸出額が五兆円ということで、目標を取り組んでおられるというふうに思います。 　現行法の第十八条第二項では輸出に関して規定をしておりますけれども、そんな中、私はちょっとこだわっておりますけれども、日本で最も作付をされる米の輸出目標は百二十五億円、目標設定、全体の五兆円に対しては少な過ぎるというふうに私は思っておりますけれども、輸出額は現在七十億円にとど

五兆円に対して百二十五億というのは適正だというふうに思われているんでしょうか。もう一度、ちょっとお願いしたいと思います。

それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　午前中に公明党の山崎委員からもありましたので、問題意識をお伝えするとともに、少し質問をまとめたいというふうに思いますが、食料安全保障に関してお尋ねをさせていただきたいと思います。基本法第十九条の、不測時における食料安全保障に関してでありました。このお話は山崎委員からもありましたので、米について緊急時の措置を規定されております。 　その中で、いざというときに制度を整備することは当然必要だというふうに私は思っておりますが、米を生かして農業を発展させる、そして輸出を含めて成長させていくことが重要だと、今の質問をさせていただく中で、また、政府の考え方としても、そういう考えは変わらな

今、政務官が本当に言われるとおりだというふうに思います。大豆、そして麦への転換をすることが重要であるというふうなお話をいただきました。今、農水省から答弁いただきましたけれども、やはり、大豆や麦に抽出して、どういうふうな財政負担がかかるかということは特段抽出して考えていないという答弁もいただきました。 　その中で、政務官は、やはり大豆、麦は、重要なものであるということですから、転換していくことも重要であるということですから、やはり少し、ちょっと具体的に、どういったスケジュール感があって、大豆と麦、どれぐらい負担がかかって、どれぐらい増収ができるのかということも考えていただかないといけないというふうに思います。まさに政務官が言われたと

ありがとうございました。分かりやすい答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　それを踏まえながら、今回の基本法改正に進む手順として、前回の改正は実に六年以上かけて改正をされておられます。多数の農家さんであったり、各種団体のお話を聞く必要があったからだというふうに思います。長ければいいというものだとは思いませんけれども、今回は一年半ぐらいでまとめていこうとされているように聞こえております。 　前段、一番最初に質問させていただきましたけれども、五月十七日に自民党内で取りまとめた後に、五月の二十九日、審議会検証部会。たくさんのメンバーの方がおられまして、農協の方もおられますし、大学の先生方もおられます。その中で、六月の二日に官邸

おおむね即したものであるというふうに答弁をいただきました。 　そこで、総理所信でも農政の転換という言葉が使われていました。何をどう転換するということなんでしょうかね。意見を多く聞き、機関紙の「自由民主」でも取り上げておられましたけれども、農政の憲法とまで取り上げておられます。幅広く聞かれているわけですから、是非そういった意見をきっちり取り入れていただきながら進めていただきたいというふうに思います。 　その中で、大臣、最後にお聞きさせていただきたいんですけれども、今、いろいろな意見があって、それを踏襲しているという話も聞かせていただきましたけれども、いろいろな補助金とか、そういった維持をするために都合がよいと考える勢力の方々の意見

大臣が今ずっと紙を見てお話をしておられました。午前中、委員会でお話しのときに、大臣が紙を見ずにお話をされるときに勢いを感じさせていただきます。 　是非、紙を見ずに、もういま一度だけ、時間もありますので、大臣が紙を見ずに、ここを私が、農業の農政として、ここを改革するんだ、ここをこういうふうにするんだという思いを聞かせていただきたいと思います。

大臣、ありがとうございました。 　我々もしっかりと、対案を出して頑張ってまいりたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　本日はありがとうございました。

おはようございます。日本維新の会の池畑浩太朗でございます。 　本日は、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について、質問させていただきたいと思います。 　まずは、漁業者を応援する観点から質問させていただきたいと思っております。 　海業について、地域理解を深めて、新しい漁港についての考え方も支援していきたいとも思っております。地元では、赤穂市や姫路、坊勢、家島、たつの市、たくさんの漁港を抱えておりますので、改めて質問させていただきたいと思います。 　前回、漁港漁場整備法の際に議論となりました海業、今も委員の先生方からもたくさん質問が出ておりますが、海の資源をフル活用するということと、漁港を中心とした地域の活性化を

政務官、ありがとうございました。 　非常に分かりやすかったと思いますし、江藤委員からもこの点に関してはいろいろお話をいただきましたので、少し割愛をさせていただきながら行かせていただきたいというふうに思いますけれども、次に、漁業権、今政務官からも話をいただきましたけれども、水産資源の管理という観点から、その必要性は当然理解をいたします。 　一方で、私もテレビでちょっと見させていただいたんですが、警察や海上保安庁、水産庁の面々の方々が浜辺で違法操業ですよと話しかけている姿を見させていただいたことがあります。漁業権を一般の人に、浜辺で魚介類を捕ったり釣りをしたりすることで、規制しているように、規制しているようにというか、規制しているん

副大臣、ありがとうございました。 　やはり周知徹底というのが大きく関わってくるというふうに思いますので、是非農林水産省としても、そういった協議会も含めて、県や市、そういったところと連帯をしていただきたい、また推進をしていただきたいと思います。 　今回、また法案について質問をさせていただきたいと思います。 　遊漁船業は本来の漁業と調和を図っていく、今副大臣からもお話をいただきました。都道府県に設置できる規定が盛り込まれておりますが、漁業を守る観点から、この規定の必要性は十分私も理解をさせていただいております。しかし、海は国民みんなのものという観点に立つと、遊漁船業が本来の漁業を阻害しない、こちらも答弁いただきました。そもそも本来