池畑浩太朗

今、意義も含めて、流れも含めて答弁をいただいたと理解しております。 　今、意義の部分でお聞かせいただいたんですが、方面総監が補給処の処長を指揮監督することで、任務に当たる方面隊に、今説明もいただいたと思いますけれども、今般の改正により、補給本部長が補給処の処長を指揮監督する体制にすることで、実際に任務に当たる部隊のニーズがよく伝わっていると思っておりますが、適切に後方支援活動を行うことが難しくなるおそれがあるのではないかと思っております。 　後方支援活動が今の部隊の編成によって難しくなるおそれはないと認識しておられるかどうか、答弁を求めたいと思います。

これからは、頼み込むという方向性から指揮命令ができるという流れになっていくんじゃないか、迅速に対応していくということがこの編成に表れていると理解していますので、これからも適切な後方支援活動が行われるように是非よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　水上艦隊への改編の意義について質問させていただきます。 　水上艦隊、ちょっと聞き慣れないんですが、法律案では、従来の護衛艦隊に代わり水上艦隊が新編されます。護衛艦隊は一九六一年に編成された歴史と伝統のある部隊でありまして、この改編は海上自衛隊の歴史の中でも大きな変革になるのではないかと思っております。 　そこで、お伺いさせていただきますが、護衛艦隊か

ありがとうございます。 　意味のある、また意義のある改編だと理解させていただきましたが、私がどうしてもひっかかりますのが水上艦隊という名前であります。 　お伺いさせていただきたいんですが、歴史を持っている護衛艦隊であります。その中で、なじみ深くなっていると思いますが、海上自衛隊にとって令和七年度の部隊改編が昨今の安全保障環境の変化に対応するために必要なものだと今も答弁をいただきました。 　その一方で、この部隊の名称変更についてどうなっているんだということもインターネット上なんかでも書かれておりますが、私個人といたしましても、水上艦隊という名称に違和感がないわけではありません。なぜ新しい部隊の名称を水上艦隊という名称にしたのか、

令和という称号と一緒で、誰がつくったというのはなかなか言いにくいところもあると思いますが、皆さんで決めたことだと思います。これが意味のある中身、そして、今局長からも答弁がありましたとおり、こういう思いがあって変えているんだ、そして編成しているんだということがよく分かりました。名は体を表すと先ほど私も言わせていただきましたが、そうなるべく、いろいろな細部も含めて詰めていただきたいと思います。 　その中で、別の質問をさせていただきたいと思います。 　令和七年度の海上自衛隊の改編のうちのもう一つ大きな改編であります情報作戦集団の新編についてお伺いさせていただきたいと思います。 　ウクライナとロシアの戦闘においてもフェイクニュースが飛

今の答弁を聞いておりますと、安全保障を見据えて情報戦に対応していく体制を取るということでありましたから、海上自衛隊のみに情報作戦部隊をつくるのはどうなんだと思っております。情報戦への対応が必要ということであれば、海上自衛隊のみならず、陸上自衛隊や航空自衛隊についても情報部隊を集約するべきではないかと思いますが、防衛省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

情報戦への対応を是非ともスピーディーにやっていただきたいと思いますし、これからどういう編成になってくるか、新たにいろいろな考えが出てくるかもしれませんので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　松尾委員からもありましたけれども、次に、ＡＣＳＡについて質問させていただきたいと思います。今回の法案については、今、政府とか防衛省からも答弁が既にありましたけれども、新たな視点で聞かせていただきたいと思います。 　その中で、今回のイタリアとの防衛協力の必要性について大臣にお聞かせいただきたいと思います。 　日伊のＡＣＳＡの署名を契機とするものなんですが、今回は自衛隊法及びＰＫＯ法の改正も含まれております。我が国を取り巻く安全保障がこれ

大臣、最後にもう一問質問させていただきたいんです。 　元々、防衛省にお伺いしてから大臣にお伺いしようと思いましたが、まず、今大臣からも答弁がありました共通規定化の妥当性というところで、日伊のＡＣＳＡはこれまで締結してきたＡＣＳＡに基本的に同じであるということは分かりました。 　日米のＡＣＳＡとこれまでに各国と締結してきたＡＣＳＡにも一部違いがあります。そういった中で、こうした事情を踏まえてなお共通規定化に踏み切った理由を、防衛大臣の見解としてで構いませんので、是非よろしくお願いしたいと思います。

ありがとうございました。 　様々な国とタイムリーにＡＣＳＡを締結できるように政府に要望して、私の質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。 　今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案に関して質問させていただきたいと思います。 　まずは、先日、この法案の一部改正についていろいろ地元の方々と議論したいということで、国政報告会を今回の件で開かせていただきまして、二百五十人以上集まっていただきまして、いろいろと御意見をいただきました。それを織り交ぜながら質問させていただきたいと思います。 　今回、まず、森林環境税の有効活用について質問させていただきたいと思います。 　これは六年前ですか、森林環境譲与税は、令和元年開始以

大臣、丁寧に例を挙げていただきまして、ありがとうございました。分かりやすかったというふうに思います。 　森林環境税が徴収される年になってきました。今、名は体を表すということをいただきましたので、是非、農林水産省と一体になって、広報も含めた形で、こういうふうに使っていただきたい、そして、市町村や県に対して、こういうふうにあるべきだということは是非言い続けていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 　次に移らせていただきます。 　次は、経営管理集積計画の要件緩和の効果について。これはもう午前中、後半になってきましたので、いろいろな委員からも出ておりますが、このまま推し進めていきたいというふうに思いますので、よろしく

これは、所有者の負担、また市町村の負担を軽減するということが主なことでありますから、これからどうなるかということに対しては、これからだというふうに思っております。 　続きまして、協議の場の設置を促進する必要性について、本法律案では、集約化構想を作成する場合は、行政、林業経営体、森林の所有者、川中、川下の事業者の関係者の協議の場を設置することとしておられます。 　協議の場については、周辺の小規模分散森林も加えた集約化や、効率的な路網配置を計画するなど、面的なまとまりをもって林業経営体の方々に権利設定を行っている取組が既にありますが、その中で、このような森林の受け手となる林業経営体や路網整備等の方針といった地域の将来像を定める場を設

農林水産省と打合せをしているときも、資料を見させていただきながら、かなり県によっては差が出てきている、また人によって結構促し方が違うんだろうなというふうに思いました。是非、連帯をしながら、林業経営者の方々とも現場を見ながら進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、経営管理支援法人への支援対策について質問させていただきたいと思います。 　これも、近藤委員からもありましたけれども、人員不足により林野行政の体制が十分ではない、そういった市町村が多いというふうに思っております。本法律案によって措置されています経営管理支援法人への業務委託は、市町村の森林経営管理制度への取組制度の強化や業務負担の軽減に資するものというふうに考

これは参入をどんどん促進していくということでありますので、次の質問につなげていきたいというふうに思っておりますが、森林所有者の利益確保について、改めて質問させていただきたいんです。 　我が国の人工林は、本格的な利用期を迎えているというふうに思います。これはよく、利用者、経営者の方からもお聞きするんですが、大径木材の利用の仕方、これからの活用の仕方ということについても、具体的にどうやっていくかということは、現場ではやっているんですが、国としてもどういう方針かということも聞かせていただきたいという話もある中での質問なんです。 　長期にわたり、木材価格が低迷しております。森林所有者の手元に残る立木価格は、昨年の三月末あたりで、一立米当

笹川農林副大臣、ありがとうございました。その点も分かりやすかったですし、実体験を基にお話をいただきました。答弁書も見ずにお話をしていただきまして、ありがとうございます。 　我々は、今笹川副大臣がお話をされた内容そのままだというふうに思います。大空議員も農地がないという質問をされておられましたけれども、是非、地域でどういったことを取り組んでいるかというのを見ていただきたいですし、この委員会の場でも知っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　その中で、森林経営体の育成の必要性について改めて質問させていただきたいと思います。 　森林経営管理制度に係る都道府県、市町村のアンケート、

ありがとうございます。 　ただ経営体が少なくなりましたよねという質問だけではちょっと能がありませんので、次の質問を続けていきたいと思いますが、随分やはり経営体というのは下がり過ぎだというふうに思っております。 　ここでは、農林水産委員会でありますから、農業、林業、水産業の担い手の話というのは常にさせていただいておりますけれども、その中で、林業の担い手育成について質問させていただきたいと思います。 　林業の経営体の育成と同時に林業の担い手を育成するには、どんどん進めていかなければいけないというふうに思います。国政報告会を行いました宍粟市では、兵庫県立森林大学校があります。これは、「目指せ！森を育てるエキスパート」というスローガン

大学校で勉強される方や新たに参入されようとされる方に、やはりそういったことも含めて整備されている、今、長官からも答弁ありましたとおり、いろいろと取り組んでいただいていることを踏まえて、やはり告知も必要だというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　また、新しい人材の確保は大変重要であるということはずっと言い続けておりますが、先ほど紹介させていただきました、宍粟市にあります兵庫県立森林大学校でありますけれども、林業の担い手を育成するのは、林業経営を教える高校もあります。林業大学校への支援及びこれから学校へ進学する方々への広報を含め、どういった形で取り組んでおられるのかを農林水産省として聞かせていただきたいと思います。

そういった上で、やはり映画の広報だったり、さっき言った「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」ツーであったり、やはりかなり有効だというふうに思いますので、是非農林水産省も、いろいろなツールがあるというふうに思いますので、どんどん広報していただきたいと思います。 　それでは、最後の質問に移らさせていただきたいと思います。 　外国資本による森林の取得についてお伺いさせていただきたいと思います。 　外国資本による森林取得は、林野庁の調査結果によれば、令和五年に、居住地が海外にある外国法人又は外国人の方だろうと思われるものは、三十三件、百三十四ヘクタールが取得されました。 　そのうちの多くは、利用目的を資産保有や別荘地の購入としておりますが、利用目的

大臣、ありがとうございました。検討に値するというふうに答弁をいただきました。 　一ヘクタール未満の備考欄なんて、ちょっと小さい話なんではありますが、やはり一事が万事でありまして、是非、そういったことも踏まえて、安全保障の観点からも、農林水産省としてもこういった取組は必要だというふうに思っています。是非進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、私の質問を終わらせていただきます。

本会議、お疲れさまでございました。もう連投でございます。お疲れさまでございます。 　兵庫県の西播磨、中播磨から参りました、日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 　本日は、円滑化協定について質問させていただきます。午前中にも、そして本会議でもありましたが、ほかの党からもありましたし、我が党の美延理事からも法案に対して丁寧な質問がございましたので、私からはまず総括的に質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　この円滑化協定実施法案について改めて聞かせていただきたいと思いますが、ＲＡＡの実施法は、これまで豪州、英国といった相手国ごとに個別に制定してきたところを、何遍も質問されておりますが、フィリピンで

防衛省としての見解を改めて聞かせていただきました。 　これも午前中にたくさん出てまいりましたけれども、今の政策局長の答弁を踏まえてなんですが、同志国との防衛協力関係の強化をするものだというふうに思うというお話でありました。 　我が国が同志国との防衛協力を強化する重要性について、改めて防衛大臣にお聞かせいただきたいと思います。