沓脱タケ子

そうですね。私もそうだということがどうやらわかったんでお聞きをして確かめているわけです。 　そういう危険有害物質だとわかっているけれども、これは一切使うことをやめるということはできない、製造も使用も禁止することが、当面というか、かなり長い期間できないんではないかということになれば、本当に規制を強化するということが人体被害をなくしていく上でも極めて大事だという立場でこれは対応するべきだなということを私自身も感じたから、念のために環境庁はどういうおつもりかなと思ってお聞きをいたしました。 　それで、ちょっと観点が変わるのですけれども、新しい法律をつくるときとか、あるいは新しい基準を決めるというふうな場合に環境庁は大体どういうことをす

私、一般論でお聞きをしたんだけれども、今回のアスベスト規制に当たってのお立場をお話しいただきましたね。当然関係省庁との連携もやって今度の新基準を決めたというふうにおっしゃられたんですね。国民の側から言いましたら、新しい規制基準が決まれば少なくともこれを守ってもらえるだけの諸条件を整えてもらう、これを担保されるということでなかったらこれは国民の健康を守る上で実効が上がらないという点で、当然それは関係する諸条件を守らせるということが大事だと私は思うんですね。 　ちょっと時間がありませんので、そういう立場から私はお聞きをしたいなと思っているんです。というのは、従来環境庁が新しく設置されて以後、大気汚染防止のためにいろんな仕事をやってこら

私、拝見しましたけれども、これは大変だなと思った。というのは、輸入した原綿の包み、これがわっと積み上げてあります。それをあけて解綿するんですよ。その解綿は機械化できないと言うのです。あの地域では一番大きい工場に行ってみたんですが、この部分だけは手でやらなきやしようがないんだ、その後の混紡ですね、少々綿を入れたりなんかする混紡は機械でできる。だから、その仕事場へ入りましたら、やっぱり昔の紡織工場のように綿ぼこりがふわっと立っているというふうな環境にありました。そういう中で石綿の糸をつくり、よりをつくり、用途に基づいて何本のよりにするかというふうなことをやって、それが今度は布に織られていくというふうな工程になっているわけですね。 　そ

ここで話を聞いてたら何やらうまいこといきそうな話に聞こえるでしょう。ところが実際上は、通産省の融資も何で三件しかないかという問題がある。これはもう多く言う時間がありませんから、返済能力の見通しが立たないといって借りてないんですよ、せっかく制度があっても。そこまで来ている。それから環境庁が、若干の税制だとかあるいは公害防止事業団等からの低利融資等があるというお話ですが、これはとてもじゃないけれども、それでいくのかどうかなという気がしてるんです。これは業者の意見非常にシビアです。 　さらに、私きょう具体的に聞こうと思って厚生省に来てもらったけれども、例えば廃棄物ですよ。そういう工場だから、一〇〇％石綿ですから廃棄物も一〇〇％石綿のもの

終わります。 　水質をやろうと思ったのでお願いをしておりました厚生省の方々、どうも済みませんでした。

それでは、大変限られた時間ですので、幾つも聞きたいことがあるんですけれども、きょうはとりわけ大臣の所信に対する質問をぜひやりたいと思っておりました。というのは、厚生行政というのは、福祉、医療、年金その他国民生活にとって大変重大な問題を担当しておられる省でございますから、大臣の基本姿勢等がどっちを向いているかということが国民の大変大きな期待になっておるところでございますので、これをお聞きをしたいと思ったんですが、きょうは会期末でありまして法律がどかどか来るという段階で時間が十分にありませんので、残念ですがその基本姿勢をお聞かせいただくということはきょうは一応やめておきます。 　早速法案に入っていきたいと思いますが、戦傷病者戦没者遺族

私どもも最近になってこの悲惨な事態を実は承知をしたわけでございますが、今厚生省も、これは沖縄強制疎開マラリア犠牲者援護会でしたね、そういう団体が面会を申し込みに来ておるので具体的には詳しく聞こうという状態ですね。というのは、そういう事態だということで国の側といたしましても、厚生省の方でもこのマラリア被害の事実関係については必ずしも今正確な状態というものを確認しておられないということなんですね。

私は政府の責任として何だといって文句を言いたいところですけれども、やっぱりそれも無理もないなという感じもするんです。 　その理由は、一つは、沖縄というのは昭和二十年四月の沖縄本島での米軍上陸、いわゆる沖縄決戦で沖縄では民間人が十万人亡くなったんですね。これが大変強烈な戦争の犠牲としての印象が頭に焼きついておるというふうなこと。だからそれが中心的な把握になっていて、この八重山群島の三千六百人という方々の存在というのが少々はその陰に追いやられていたのかなという感じも一つはいたします。 　もう一つは、このマラリア地獄の被害というのは余りにも深刻であって、生き残っておられる方々が思い出すのも言うもの嫌だということで長い間口を閉ざして語ら

だからこんなことはわからぬですか。それは難儀ですな。 　それから、八重山諸島の中でもよりにもよって西表島に強制疎開をさしたんですが、西表島というのは当時マラリアの島として周囲の島民から本当に怖がられていたというんですね。ですから、そこへ強制移住せよと言われたら、それでは死にに行けというのと一緒だ、マラリアで死ねと言うに等しいといって随分抵抗したそうですが、軍の命令に背くのかということで随分おどされもし、軍刀を抜いて実際に言うことを聞かないのかとやられたそうです。 　一つお聞きをしておきたいのは、西表島というのは明治以来ずっとどういう状態であったのか。ここはいわゆる有病地帯ということで、どういう状態であったのか。これは厚生省はおわ

残念だけど、よくおわかりにならないんですね。どうも何にもわかってないというのが実態だと思います。 　私はここで思いますのは、こういうふうに敗戦が押し詰まってから、どうしてマラリアで死ぬことがわかっていた西表や石垣島の有病地帯へ住民を強制移住させて、その結果三千数百名を死亡させた、こんな必要があったんだろうかと。これは御家族、遺族の皆さんならずとも、確かにそういう感じを強くいたします。 　そこでお願いをしたいと思いますけれども、八重山諸島の住民を強制移住さしたのは日本軍であったということはいろんな資料によって明らかなんですが、これは厚生省として調べて確認をしていただくということはできないでしょうか。

だから、援護法には該当しないので援護局は残念ながら仕事の外だということのようですね。そうなんですね。 　もう一つは、私は厚生省にさっきもお聞きをしましたけれども、それじゃ明治以来有病地帯と言われていたのはどういう状態であったのかということの調査をして実態を把握することができますか。これは援護局が適当なのかどうか知りませんよ。しかし、疾病に関することだから厚生省の仕事じゃないかと思うので、有病地帯ということがもう住民全体にわかっていて死の島のように言われていたんですからね。そういうことの実態というものが調査の結果把握できるかどうか。 　これは厚生省がひとつやってもらわないかぬと思いますが、沖縄開発庁来ておられますね。沖縄開発庁とい

大変難しい問題なんですね。私も事前に援護局のお話も伺い、沖縄開発庁のお話も伺ったけれども、いや戦後処理はうちらの関係やないんやとおっしゃるんですね。それじゃどこがやっているんだって言ったら、いや総理府だって言うんですね。ところが、総理府もそんなに範囲広くやってないんだということを聞きましたから、きょうはお呼びしてない。総理府は何をそれなら戦後処理をやっているんや言うたら、シベリア抑留、恩給欠格者の方だとか海外資産の問題だとかそういうことはやっているんだけれども、その他のことは必ずしもやってない、こう言うんですね。そうすると、戦後処理で新たに出てきた問題というのは一体政府としてどこで扱うのかという問題がまず一つ問題として出てくるわけで

それでいよいよ困ったものだと思いますのでね。沖縄開発庁では、しかしあの対馬丸事件は開発庁で扱ったですね、だから余り冷たい顔をするわけにもいかぬのじゃないですか。やっぱりそういう問題について、対馬丸事件というのは学童疎開の児童が本土への疎開中、米軍の潜水艦で撃沈されて全員亡くなった。そういう事件についての対応は沖縄開発庁でおやりになっているんじゃないですか。

きょう私とことんどうしようといって申し上げているんじゃないんですよ。調べてみて私自身が驚いたわけなんです。 　それで、厚生大臣、今お聞きのとおりなんです。こういう大変な悲惨な戦後処理の問題が政府として受け皿がないんですよね、今の話聞いたらおわかりのように。そこで、これはひとつ厚生省、やっぱり援護事業をやっておられるということがあるわけですから、厚生省や援護局長が中心になられて、沖縄開発庁とも力を合わされてまず政府の受け皿づくりをしていただくということが何よりも今大事だなと思うんですが、その点についての御見解をお伺いしたい。

大臣、何か一言言ってくれますか。

いずれにしても受け皿がようわからぬでは被害者立つ瀬がありませんから、大臣がおっしゃったように関係三省庁できちんと受け皿をつくって対応をしてあげていただきたい、そのことはお願いをしておきます。 　時間がありませんので、次に原子爆弾被害者に対する原爆二法についての質問をしたいと思います。 　余り時間がありませんから簡潔にいきますが、同僚委員からもいろいろと御質疑がありましたが、来年は被爆四十五周年ですね。日本被団協は被爆者援護法の制定を何とかして来年にはつくってほしいという大変強い御要望を持っておられます。考えてみますと、六十年生存調査の概要を見ましても、被爆者が体と心に両方抜きがたい深い被害を受けておりますから、大変なショックが今

それで、時間の関係もあると思いますので具体的なところを先にお聞きをしておきたいと思います。 　昨年、一昨年も申し上げたんですが、被爆者のがんの罹病率というのは非常に高いわけで、被爆者のがん検診の特別対策をぜひやるべしということで昨年度からそのことが実施されているようですね。関係者は大変喜んでおられます。 　しかし、私ちょっと驚いたことがあったのは、この間日曜日に大阪の枚方市の被爆者の会というところの総会がありまして、ごあいさつの案内をいただいたので行ったんです。案内状を見ましたら三十周年なんだそうですけれども、会長のごあいさつで、私は五代目の会長でございますが一代から四代の四人の会長さんは全部がんで亡くなりました、だからもう今や

まだ全貌をつかめる段階ではないということはよく存じております。ただし、そういう実施状況の中でちょっと気をつけてほしいなと思うことを一、二申し上げます。 　その一つは、例えば大阪府下全体を見ますと手帳をお持ちの方が一万一千五百三十九人ですが、それじゃ去年のがん検診が始まってどれぐらい受診ができたかということをちょっと調べてみたんです。そしたら、去年は間に合わなくてことしの初めにやったんだそうですけれども、申し込みをされた方は二千八百七十一人、ですから被爆手帳をお持ちの方の二四・八％ですね。ところが、その申し込まれた方の七〇％が受診をされたというわけです。だから、全体の数で言うたら二〇％の人が受けられたんですね。 　そういう中でどう

地方自治体でおやりになっているんですから、厚生省のせっかくの施策の中でそれが抜けるということになると、患者さんたちはやはり不安になるんですね。初めは希望なさる方からでも出発をするとか、これは検査がなかなか大変だということは私どもも存じておりますから、そう一律にと簡単に言いませんけれども、しかし今、厚生省の施策では大腸がんの検診はないんだということになっているわけですよ。それはやはりまずいんじゃないですか。その辺ははっきりしておいてくださいよ。

えらいかたいな。御主張は御主張としてと言わぬで、それは厚生省の対応としてやはり検討してくださいよ。これは強く要請をしておきます。 　余り時間ありませんから、もう一つ被爆者に対する具体問題でただしておきたいのは、これは健康管理手当の問題なんですがね。一番問題になっているのは、更新手続が随分大変なんですね。さっきも申し上げたように、被爆者は高齢化をしておられます。ところが、ところによると半年、一年ごとに更新というような府県もあるんだそうですね。考えてみたら随分被爆者が御高齢になってきている。いわゆる健康管理手当に該当する疾病というのは十一疾病と言われますけれども、六十過ぎ、七十過ぎた方々がその疾病にかかって、そんなに一年ごと、半年ごと