それではお伺いをいたします。 今回の医療法の改正というのは医療機関の機能分化を進めるということで、特定機能病院、そして療養型病床群という新しい名称が出てまいりまして、そういう新しい制度、施設が出てまいったわけでございます。限られた時間でありますので、特にこの制度の中で療養型病床群についてお伺いをしていきたいと思うんです。 といいますのは、この制度化によって地域医療の中心を担ってきた中小病院の四割から五割くらいがその枠内に入ってしまうのではないかということが言われておりますし、そういうことになると、患者に上りましても、また中小病院の将来にとりましても、さらに言えば医学水準の向上の立場からいいましても、大変大きな影響を及ぼすので
物価スライドは。
そうすると、どうも物価スライドももう一つ確かじゃないですね。物価スライドとして、定額制にするけれどもそれはせめて物価スライドぐらいではきちんと対応していくと受けとめてよろしいか。
次にお伺いしたいのは、これはたびたび御説明を伺っておりますように、療養型病床群では職員配置を百床当たり医師三人、看護婦十七人、看護助手十七人とするというわけですね。そのことだけをお聞きしているんですけれども、私、非常に全貌がつかみにくいのでどういうふうに理解をしたらよいのかということでお聞きをしたいんです。 例えば、二百床の病院で五十床を療養型病床群に転化するということになったら、面積が一・五倍になりますから実際には三十床にしかならないんですね。そういう三十床のところに、年齢は問わない、それから男女別はもちろんですね、それから各科混合型になるのではないかというふうに思いますが、これは当然のこととして、病気の重い人、軽い人、一緒に
これはえらいことですね。まさか同じ部屋に男女は入れないやろな。こんなことを心配せないかぬというような構想、わからないというのはそこなんですね。 それでもう一つは、例えば内科も外科も整形も産婦人科もときによったらありますよ、小児科だってないとは言えない。そういう患者さんがごちゃごちゃ三十床なり五十床のところに入れられるというふうなことになるんでしょう。
それでわからないんです。内科の患者さんも外科の患者さんも男女別に分けたら、部屋がたくさんないですからね、一緒に入ることになるでしょう。それから整形の人も一緒に入る、ときによれば婦人科の患者さんも入る、小児科の子供さんもおるというようなことになりますと、これは病棟を管理していく上で非常に困難ですね。手間暇かかりますね。 特に心配なのは、医師の配置は百床当たり三人でしょう。三人はどういう専門の医師を配置するのか知らぬけれども、内科ばっかり三人やったら、外科やら婦人科やら整形やらの患者さんはどうなるんかなという心配も起こるんですが、その辺はどういうふうにお考えになりますか。
いや、わかりにくいのは、そうすると療養型病床群ということで、定額制の病棟をつくって、それでとにかく百床当たり医師三人で看護婦十七人、必要やったら本体の病院から医者が来るから別に不自由はないと。そういうのはむちゃくちゃですがな、それやったら。 患者にしたら、今の一般病院に入院しておれば、外科なら外科、産婦人科なら産婦人科に入院することができる、内科なら内科で入院をすることができるけれども、骨折の人はどうか知りませんけれども、産婦人科の患者さんで安定期でそこへ入ったという人に外科や内科の医師が対応するんですか。私は非常に患者は不安だと思いますよ。そんなことをお考えにならないですか。私ちょっと現場のことを考えてみても、こんなことをどう
これは、その病院が手を挙げればよいということなんですが、婦人科の患者がおるのはおかしいとか、小児科がおったらおかしいということを私言っているんじゃないんですよ。 年齢も各科も混在して一緒に入れるんやとおっしゃるから、そんなことになりはしないかと、そういうことになるなら随分不都合だなということを申し上げているんで、全国の病院の方々がそれが嫌なら手を挙げなかったらよろしい。手を挙げなかったらよろしいと言うたって、今の医療制度の中では、冒頭に申し上げたように四割から半分はその範囲に押し込まれざるを得ないという状況になっておるんでしょう。私、中小病院が病院自身の将来の発展あるいは質の向上、そして中で診療を受ける患者さんの利益がどうなるか
大臣、私申し上げておきたいのは、とにかく今も特二類以上特三と言うたでしょう。特二類と特玉類で看護料が一日千三百七十円違うんだから、それは病院が経営を考えていく場合には当然特三類をできるだけ確保しようとしますよ。そうしないと病院な経営が成り立たないというふうに、いもいろ数字を拝見していると私も思いますね。 だから、ええことを考えてみたけれども、局の違うところで診療報酬のやり口で抜き差しならぬというふうなことになって患者さんが行きどころなし、あるいはたった三人や十七人の看護婦さんの不自由な中で前よりは大分悪うなったやないかというようなことにならないように対応をしていただきたいと思いますが、その点、検討はなさるというお話でございますの
これは実施と同時に検討、改善をしていただいて、私は全体の看護婦による病院のランクづけという問題がすぐにできなくても、少なくとも療養型病床群で長期入院している人が病気が悪くなったときに病院へ引き取れるように、今までの入院日数を担いでくるというようなことをやめるようにしなかったらだめだと思うんですよ。 古市局長、そうでしょう。この制度を進めていくのにそれがなかったら保証されないでしょう。いかがですか。
それは余りないんじゃなくてあり得ることです。 それからもう一つは、引き受けてもらうところがなくて、療養型病床群で重症化したけれども、治療をやむなくしなきゃならないという患者さんは間々起こると思うんです。その場合に、これは老人病院並みの職員配置ではだめだと思うので、医師、看護婦は少なくとも現行の医療法の枠、百床当たり医師六人、看護婦さんは四対一をせめて確保しないとヨーロッパ諸国に笑われますよ。 だって、デンマークの市立総合病院の長期療養病棟では医師が十四人ですよ、看護婦それから准看護婦合わせて八十人ですよ。我が国は医師三人で、看護婦、助手を合わせて三十四人ですよ。世界第二の経済大国だと言ってるところで、これは余りにもひど過ぎる
勉強ばかりしていたら間に合わぬのですけれどもね。 それで、時間も終わりですので、私はこれはうかうかすると、現在の総合病院で治療を受けている患者さんたちが療養型病床群というところへ追い込まれると、非常に水準の下がる医療になってしまうなというふうに思うんですよ、今のままでいくと。その上でさらに、アメニティーなどといいまして、片や一方では予約診療だとか、時間外診療だとか、差額ベッドを二割を五割にするとか、給食を特別材料給食にするとかということで、患者負担の拡大というのがどんどん広がってきているんですね。 そういう広げる制度をつくってきているというのは非常に残念だと思いますよ。医療の水準が上がって、そしてさらに本人の好みでというんな
終わります。
私は、日本共産党を代表して、医療法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 今、医療で求められているのは、いつでも必要なときに安心して医療を受けられる体制をつくることであり、医療と福祉の連携を確立することです。さらに、患者本位で医療機関が力を発揮しやすい体制をつくるために、病院における看護婦を初めとする職員の配置基準あるいは施設基準を改善することが求められています。ところが、本改正案はこれに逆行し、診療報酬改定とあわせて、医療機関へのかかりにくさや金のあるなしで医療差別を助長するものとなっています。 反対理由の第一は、医療機関の機能分化により民間の一般病院が成り立たなくなり、日本の医療体制の特質であるかかりやすさ
委員長、委員の皆さん、本当に長い間ありがとうございました。党派を超えていろいろとお世話になりましたことを、まず心からお礼を申し上げたいと思います。 委員部の皆さん、調査室の皆さん方には格段のお力添え、お世話になりましたこと、改めてお礼を申し上げる次第でございます。 私、ちょうど補欠選挙で出てきたものですから、一九七三年でありました。当時は田中角榮内閣で、そして厚生大臣は田中正巳先生だったんじゃなかったかと思います。 当時は福祉元年と言われた老人医療の無料化がちょうど発足をするというときでございました。そのとき以来今日まで足かけ二十年になりますが、その間、国の政治の流れというのがあの福祉元年から逆戻りをしてきたというか、大
日本共産党の沓脱でございます。 四人の参考人の先生方、大変御苦労さまでございます。大分たくさんの御意見を拝聴できまして、私ども大変よく勉強させていただく結果になりました。短い時間でございますので、最初に村口先生にお伺いをいたしたいと思っております。 御案内のように、今度の医療法改正の中身といいますのは、医療機関の機能分化といいまして、特定機能病院とそれから療養型病床群という新しい制度ができることになるわけでございます。これはいろいろと言われておりますけれども、私ども一般病院をよく知っている者にとりまして、これが実際にやられますとどういう姿が現場に引き起こされるのかなという点では非常に不安を感じでおりますと同時に、実態がつかみ
ありがとうございました。 それでは、今度の法案改正の中で特に気になっておりますもう一つの問題は、病院は入院、それから外来は診療所という機能分化が、機能分担ですか、役割分担というふうなことが規定をされて、しかも役割を単に規定するというだけではなしに、それを促進させるということを背景にいたしました診療報酬のあり方がそのことを促進させようという内容になっておると思うわけでございます。 私は中小病院、特に町場の中小病院が入院一本で外来は一切やらずにというのは、あるいは外来が多過ぎると入院のペナルティーまでつけるという実にけしからぬ内容になっておりますが、そういう点での町の中における中小病院の果たしている役割でございますね、こんなもの
時間ですから終わります。 ありがとうございました。
それでは、前回の第一回の審議で私は、本改正案は総医療費の抑制を絶対的な目標とする臨調行革方針の一環であり、しかも医療資源の効率的活用あるいは医療の効率化など、およそ医療の分野になじまない臨調用語を法文化している点などを批判してまいりました。また、医療費の抑制を言うならば、水、大気、食べ物など人間が生きていくために必要である環境条件の確立や長時間労働の規制など、国民の健康対策の解決が先決であるということも御指摘を申し上げ、この点については大臣も賛意を表されました。そういった点に立ちまして質疑を続けていきたいと思います。 まず、この十年、政府の医療費抑制政策の結果、国民医療の中にはいろいろなひずみが出てきていると思うんです。時間の都
それで、今日本の医療の七割を民間医療機関が担っているわけですね。このアンケートの中にいろいろと御意見が書かれているんですが、全部言うわけにいかぬので特徴的なところを申し上げますと、今度の診療報酬について全くこれではお手上げた、これでは廃院、病院をやめるというんですね、廃院を考えるしかしょうがない、他の施設への転換を検討しなきゃならないなどがあります。それから、大病院優先の改正で中小病院つぶし、無責任な老人病院化を図ろうとする意識が見え見えだ、まともな中小病院はなくなってしまう、こういう意見が書かれております。 国民医療の七割を担っている民間病院がこうした状況にあるということは、本当に日本の医療は反り立たない。とりわけ中小病院とい
