それではこれより内閣委員会を開会いたします。 先ず運輸省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。速記を止めて……。 午前十一時六分速記中止 —————・————— 午前十一時二十四分速記開始
それではこれより内閣委員会を開会いたします。 先ず運輸省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。速記を止めて……。 午前十一時六分速記中止 —————・————— 午前十一時二十四分速記開始
速記を始めて……。 これより懇談に入ろうと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それではこれより懇談会に移ります。 午前十一時二十五分懇談会に移る —————・————— 午後零時十七分懇談会を終る
先刻に引續きまして、行政機関職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、提案理中の説明を政府から承わります。 先ず政府の発言の前に、專門員において調査せられました前国会閉会後に、ポツダム政令によつて改正せられた行政機関職員定員法の改正があります。これは諸君のお手許に書面を以てお廻ししてありますが、これについて杉田專門員からその内容を簡單に説明いたさせます。
次に政府から行政機関職員定員法の一部を改正する法律案について提案の理由を御説明願います。
それでは本日は、委員会はこの程度にとどめておきまして散会いたします。明日は十時から開会いたしますから、御承知置きを願います。 午後零時三十五分散会 出席者は左の通り。 委員長 河井 彌八君 理事 大島 定吉君 梅津 錦一君 尾山 三郎君 委員 郡 祐一君 上條 愛一君 カニエ邦彦君 楠見 義男君 竹下 豐次君 中井 光次君 国務大臣 運 輸 大 臣 山崎 猛君
これより内閣委員会を開会いたします。 運輸省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。提案の理由につきまして政府の御説明をお願いいたします。
なお運輸省設置法等の一部を改正する法律案、その案文につきまして政府から御説明をお願いいたします。
なおこの法律案が提出されるに至つたその根本の法規、即ち国内航空運送事業会がポツダム勅令で、政令で出ておるのであります。これについてこれは、十一月一日の公布になつておる政令です。従いましてこの点につきましては内閣委員会といたしましては相当に、この点を明確にして置く必要があると思います。それでこれにつきましては、何故政令によらなければならなかつたかという事情、及びこの事業会の出るについての必要な各種の事情があると思いますから、それを丁度大臣が御出席でありまするから、この点について承わりたいと思うのであります。大臣は今日はお急ぎのようでありますから、これは大臣の御都合でよろしいのでありますが、これを伺いたいということを一つ、もう一つは国内
速記を止めて。 〔速記中止〕
速記を始めて。それでは今大臣の御発言がありました通り次回においてそれらのことは説明を伺うことといたします。續いて運送事業会そのものにつきまして政府委員から大体でもよろしいから説明をお願いします。
政府委員の説明に対しまして御質疑がありますれば……。
速記をとめて。 〔速記中止〕
速記を始めて。
速記をとめて。 〔速記中止〕
速記を始めて。
速記を止めて下さい。 午後零時五分速記中止 —————・————— 午後零時二十分速記開始
速記を始めて下さい。 それでは本日はこの程度で以て審議をやめます。次回は五日の午前十時からこの運輸省設置法等の一部を改正する法律案と、それから行政機関職員定員法の一部改正、これが予備審査になるわけです。この二つを取上げたいと思いますが御承知願います。五日火曜日午前十時にどうぞ。これで散会します。 午後零時二十一分散会 出席者は左の通り。 委員長 河井 彌八君 理事 大島 定吉君 梅津 錦一君 委員 郡 祐一君 楠見 義男君 竹下 豐次君 中井
日本政府在外事務所設置法輿係は、この法律をきめまするときには、内閣の所管でありましたので、内閣委員会といたしまして、二、三の点を政府にお質ししたいと思います。先ず第一点は、在外事務所の増置令の第二条によりますれば、在外事務所設置法の第二条に掲げられてありまする五つの事務所、その五つの事務所の外に十一の在外事務所を設置しておるというのであります。只今政務次官から御説明になつた箇所容ありまするが、この増設の事務所に対して配置する外務省の職員でありますが、この職員は行政機関職員定員法第二条に規定しておりまする外務省の定員の二千百八十二人ということになつている。ところがこの人数で以て、この範囲内で以て配置ができておるのであるかどうか。それで
もう一点伺います。在外事務所の増置の場合におきましては、それに必要な経費はどういうふうになつて支弁されておるかということをお尋ねいたします。増設する場合は大蔵省の持つておる予備金のごときものと承知しておりますが、それから支出するのだということになつております。併し予備金のごときものも相当制限のあるはずのものであります。で、ここに掲げてありまするように、たくさんの数の事務所が設置せられまして、殊に政府が海外におきまして相当な働きをしなければならんということになりますれば、それは相当な金額になるであろうと思うのでありますが、将来の予算措置はどういうふうになつているかということを併せて伺いたいと思います。