只今の説明はそういう解釈もあり得るかも知れませんが、他の法律におけると同様の場合に比較いたしますと、明確を欠くように存じられますが、できるならば、その点を法律上明瞭にして欲しいということを申上げて置きます。 次にもう一点、委員会の事務局には第二十條において、事務局長を置くということを規定しております。次長はこれを置くのであるかどうであるかということ、それを伺います。若し次長を置くとするならば、国家行政組織法の一部改正法案、今内閣委員会に付託中のものでありますが、それの第二十條第二項の規定によりまして、地方財政委員会設置法案第二十條中に、これを規定する必要がある、こういうように考えるのでありますが、次長を置くつもりであるのかないの
