ちよつと速記を止めて下さい。 午前十一時四十分速記中止 —————・————— 午前十一時五十八分速記開始
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速記を始めて下さい。
それでは、本案はこの程度に今日はとどめておきます。 —————————————
次に通商産業省設置法等の一部を改正する法律案の提案理由を伺います。
今寺島政務次官から賠償庁設置法について一言補足しておきたいということでありますから、この際これを伺おうと思います。
それでは今日はこれで散会いたします。 午後零時十二分散会 出席者は左の通り。 委員長 河井 彌八君 理事 カニエ邦彦君 藤井 新一君 門屋 盛一君 委員 梅津 錦一君 淺岡 信夫君 町村 敬貴君 國務大臣 山口喜久一郎君 政府委員 賠償政務次官 寺島隆太郎君 賠償庁次長 石黒 四郎君 総理府事務官 (賠償庁賠償部 長) 勝野 康助君 通商産業政務次
只今上程になりました運輸省設置法等の一部を改正する法律案及び特別調達庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、順次内閣委員会の審査の経過並びに結果を御報告申上げます。 運輸省設置法等の一部を改正する法律案は、委員会を開くこと予備審査と共に三回、昨日全会一致を以て可決すべきものと議決いたしました。 提案の理由及び法律の内容について詳しく御説明を申上げることを省きますが、改正点につきまして主なるものは三つあります。その第一点は、運輸関係の試験研究を国家的の見地から総合的に実施するために運輸技術研究所を設ける、そうして船舶、鉄道、軌道、港湾等に関する試験研究を行うこと、これが一つであります。第二は、行政整理の方針に従いまして、特
新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律案の内閣委員会における審議の経過及び結果を御報告申上げます。 委員会は予備審査と共に二回開きまして、昨日全会一致を以て可決すべきものと議決いたしました。この法律の内容は、新聞出版用紙割当法の附則に施行期日に関する規定をはつきりと決めたのであります。即ち昭和二十六年四月一日にこの法律は効力を失うということを主として定めたものであります。で、極めて簡單な改正でありますが、これは臨時物資需給調整法の存続期限と関連をしてかように定めたのであります。即ちこの新聞出版用紙の割当に関する法律は、その基本法とも申すべきものは臨時物資需給調整法から出ておりまして、その調整法に基くところの指定生産資
これより内閣委員会を開会いたします。 先ず以て特別調達庁設置法の一部を改正する法律案、これを議題といたします。 政府より提案の理由及び内容等につきまして御説明を求めます。
この際何か御質疑がありますれば御発言願います。今日は大体の御説明だけを伺うことにいたしましようか。……一、二伺つて置きます。この改正の結果人員の異動はどうなりますか。それから経費の増減等はどうなりますか。それを御説明をお願いいたします。
そうですか。もう一つ伺います、東京調達局を置くということになりますが、それの組織はどういうふうになりますか。
尚、人員の配置はどうなつておるかということを、今回でなくてもよろしいですから、説明できれば……
特別調達庁に関する審議は本日はこの程度に止めようと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 ―――――――――――――
次は、北海道開発法案を議題といたします。これにつきまして、政府の御説明を願います。
本案についての質疑応答その他は次の委員会に譲りまして、本日はこれで散会しようと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます、それでは本日はこれで散会いたします。 午後二時四十八分散会 出席者は左の通り。 委員長 河井 彌八君 理事 藤井 新一君 門屋 盛一君 委員 小杉 繁安君 竹下 豐次君 町村 敬貴君 三好 始君 国務大臣 国 務 大 臣 増田甲子七君 政府委員 総理府事務官 (新聞出版用紙 割当局長) 鈴木 政勝君 特別調達庁長官 根道 廣吉君 特別調達庁次長 堀井 啓治君
只今議題となりました法律案三件につきまして、順次内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申上げます。 法務府設県法の一部を改正する法律案につきましては、委員会を開きますこと予備審査と共にに三回、全会一致を以てこれを可決すべきものと議決いたしました。 本案の改正の要点につきまして簡單に申上げますれば、弁護士法の改正に伴いまして、法務総裁官房所掌の事務規定中にある「弁護士及び弁護士会に関する事項」を削るという点が一つ。次に法務府附属機関といたしまして新たに検察研究所を設置する、これが一つ。次に、従来訟務及び人権擁護に関する事務は法務局で取扱つておりまして、地方法務局においてはこれを取扱わなかつたのでありますが、今回これを地
外務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を申上げます。 この法律案を提出した理由といたしましては、政府は行政機構を簡素化するという一貫した方針の下に、昨年の十一月に閣議を以て、各省各庁において、それに附属しておるところの審議会等を整理するところの方針を決めたので、その方針に基きまして外務省設置法の一部を改正するのが本案の提出せられた理由であります。現在外務省には審査会、或いは協議会と申しまして、それらが四つあるのであります。即ち中央連絡協議会、地方連絡協議会、出入国管理連絡協議会、及び在外公館等借入金整理準備審査会であります。この四つの中で廃止を決定いたしましたのが、中央連絡協議会、
これより内閣委員会を開会いたします。 法務府設置法の一部を改正する法律案、これを議題といたします。この際御質疑がありますれば願います。速記を止めて下さい。 〔速記中止〕