所要の額を計上していただいているということなんですけれども、でも、現場は、十分に学校の修繕費が措置をされていなくて費用の確保に苦労しているという状況があったり、学校の修繕をおろそかにすると子供たちの安全に関わることもありますし、教育の質を落とすことにつながりかねないという状況にあるんですけれども、所要の額を適切に見積もってきちっと必要額が出されているのかというところは、今の状況を見ると少し疑問に思います。 この辺を、改めて、義務教育に必要なところにきちっと予算措置を、必要な予算がどのぐらいなのかを図るということをされる必要があるのではないかと思うんですけれども、大臣に見解をお伺いをしたいと思います。
次の質問に移ります。 今制度改正において、私立高等学校等の生徒を対象とした支援上限額は、これまで最大で三十九万六千円であったものが四十五万七千二百円に引上げとなります。 この金額はどのようにして決められたのか。平均授業料を勘案してとの説明が付されていますが、その根拠も含めて詳細に説明を求めます。また、この金額を見直す場合はどのような状況となったときなのか、何を基準に、何を根拠に支援上限額の見直しを行うのか、伺います。
今回の高等学校等就学支援金の支給が行われるようになりますと、四十五万七千二百円が上限となることから、今日の午前中の議論でもずっと指摘をされておりますけれども、便乗の値上げが懸念をされます。 便乗値上げの防止をするための措置が必要と考えますが、一方で、昨今の人件費や物価の上昇を受けて授業料の改定の必要があったんだけれども、先に四十五万七千円という、四十五・七万円という数字が皆さんに伝わっていて、支援の上限額が示されていることにより便乗値上げと受け取られる懸念から、授業料の改定を今回どうしようかとちゅうちょしたり断念をしているという学校側の声も聞こえてきたりします。 私立高等学校の経営の自主性を損ねることなく、適切な授業料改定で
これはさっきの問いとも関連するところだと思うんですけれども、やはり私立高等学校の平均授業料でこの額を決めているところに少し由来しないかなと思っていたりします。平均授業料を基準にして四十五万七千二百円が決まっていることから、それぞれの学校で、この授業料の決め方は特色があってということになっているはずなんですよ。ここを基準とするとこうなる。逆に、ここを基準とせずに、必要な教育の質を高めるためのということを、こちら側で基準を設定するということもあっていいのではないかなと思うんですけれども。 平均であるということが難しくしているのではないかなと考えるところであって、この支給の上限額を何で決めるのか、平均でいいのかということも、是非制度を
次の質問に行きます。 大臣所信に対する質疑において、公立高等学校の役割について大臣に問いかけたところ、多様な背景を持つ生徒の学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割、地域が求める人材育成などの観点から高校教育の普及や機会均等を図る役割を持つ、地域社会に根差した重要な存在であり、その役割は変わることはないという見解が示されました。 私立高等学校等の生徒を対象にした支援が大きく増え、公費の投入が増加することになりますが、教育における公費の投入という意味であれば、私立高等学校の役割は変わるのでしょうか。これまでの私立高等学校の特徴と役割、この制度改定によって変わる、若しくは付加される役割について、大臣の見解をお伺いします。
次の問いに行きます。 公立高等学校と私立高等学校で授業料の差が縮小すると、行き届いた設備、特色のあるカリキュラム、活発な部活動など、ハード、ソフト共に充実している私立高等学校が公立高等学校より優位になるのではないか。また、私立高等学校は、手厚く面倒を見てくれるが、お金がかかる。公立高等学校は、授業料を始め教育費は安いが、塾などに通うことを考えると、結局お金がかかる。現状は両方お金がかかるんですけれども、無償化の影響によって、逆に、トータルでは私学の方が安くなるのではないかという声もあるようです。 ちょうど公立高等学校の入試の合格発表の時期ですが、本日も報道でありましたけれども、実際に私の地元滋賀県の今年度の状況として、県立、
公立高等学校の倍率が下がると、多くの生徒がここに通うことになるんですけれども、言ってみれば、競い合う条件が大分低くなることになります。勉強しなくなるんではないかという懸念があったり、また、私立の方は、教科数が少なくなるので、これまた受験の大変さが少し緩和されるみたいなことがあります。生徒にとってみれば勉強の量が減るのかもしれませんけれども、学力の面で見ると非常に心配される影響が出るんではないかと思いますが、ここに関する大臣の見解をお伺いします。
次の質問に移ります。 さきに述べたとおり、公立高等学校と私立高等学校を比較した際、学校施設の整備状況やＩＣＴ環境、特色のある教育カリキュラム、さらには部活動の環境などにおいて、依然として一定の差があります。また、授業料の差が縮小していく中で、学校を選択する際には、こうした教育環境や学校設備の充実度がより重視される可能性もあります。こうした状況を踏まえますと、公立高等学校と私立高等学校に対して、国や自治体からどの程度の公費が投入をされているのか、そのバランスについても改めて整理する必要があるのではないかと考えます。 そこで、公立高等学校と私立高等学校、それぞれについて、生徒一人当たりの公費投入額は現状どの程度となっているのか、
次の質問に移ります。 公立高等学校の学校校舎を始めとする施設について、また滋賀県の例で大変恐縮ではありますけれども、予算とマンパワーに限りがあることもあって、トイレ改修などの事業も行ってはいますが、体育館、空調などに手が届かず、私立との差が開いている状況となっております。 また、野球はグラウンドの質や屋内練習場の有無、サッカーであれば人工芝グラウンド、体育館や武道場で競技をするスポーツであれば空調などの環境の違いがありまして、部活動を含めたスポーツの環境にも差がある状況です。 高校改革基金、度々話題に上がりますけれども、これを利用できるとのことですが、これで対応できるのは、滋賀県の場合では最大でも四校程度となるとのことで
次に行きます。 先日の大臣所信に対する私の質疑の中で、高等学校の魅力化について、大臣から、公立高校の特色化、魅力化は、地域や産業界との連携、また、校長のリーダーシップの下で、スクールポリシーに基づく学校運営を進めていくことが重要であるとの趣旨の答弁をいただきました。 また、国のグランドデザインに基づく都道府県での高校改革の計画策定や高校教育改革促進基金の活用、さらには交付金などによる財政支援についても御説明をいただいたところです。 一方で、私立高等学校との授業料の差が縮小していく中では、校長のリーダーシップの下で取り組まれる学校運営における高等学校の魅力化は、全ての公立高等学校で速やかに実行しなければならない状況にあると
今、人事面についてもというお話をいただきました。そもそもにおいて、魅力化の底上げをするためには優れた教員を増やすという取組が非常に重要なのではないかと思いますが、なかなかこの辺の言及がないなと感じていたところです。 是非、この点について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
今回の制度改正において、公立高等学校の魅力そのものに焦点が当たっています。私立高等学校との差を解消することは、新たな要請となります。 これまでに指摘している内容など、時代に合わせて新しいことに対応する際には、財政的な裏づけが必要になります。今の公立高等学校の公費投入は適切かということを検証する仕組みが求められると考えますが、大臣の見解をお伺いします。
ありがとうございます。持ち時間が終わりましたので、終了したいと思います。
国民民主党の河井昭成です。 発言の機会をいただきましたので、早速通告に従いまして質疑を行ってまいります。 人づくりこそ、国づくりです。文部科学大臣の所信において、未来を切り開くのは、いつの時代も人と知の力であるとされたことに強く共感をいたします。文部科学省が所管するのは、一人一人にとっては豊かな人生を、社会にとっては豊かな未来を築く分野となります。一人一人が未来に夢や希望を持てる社会の形成に向けて、私も議論を尽くしていきたいと思っております。 まず、大臣の所信において、公教育の再生を始めとする教育の振興に全力を挙げるとされました。国が主体となって行われる公教育は、その予算も大きく、人をつくる、この教育の中でも最も重要な位
令和八年度文部科学省所管一般会計予算案について、総額五兆八千八百九億円ということになっています。七年度予算から三千七百十五億円、六・七％の増となっています。しかし、高校生等への就学支援の拡充、いわゆる高校授業料の無償化、給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食の無償化など、新たな政策の増額分を差し引くならば、その額は一千百七十七億円となります。約二・一％の増加ですが、昨今の人件費や物価の上昇への対応が必須であることを考えると、違った見え方となるのではないかと考えます。 強い経済、未来への成長を実現するためにも、その礎となる人づくりのための教育、科学技術、文化、スポーツの予算は増やす必要があると考えます。先ほど答弁をいただきましたが
首相の所信でも、強い経済を支えるのは優れた科学技術力であるとされ、大学改革とともに、基礎研究を含めた科学技術研究の基盤を強化し、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保による新技術立国を目指すと示されたところです。 一方で、昨年ノーベル賞を受賞された坂口志文大阪大学特任教授も北川進京都大学特別教授も同様にですが、これまでノーベル賞を受賞された日本人研究者から、基礎研究への支援の必要性を強く訴えられている状況にあります。午前中にもちょっとこれに関する言及がありましたけれども、その背景には、これまでの競争的研究費への過度に傾斜がかかった、バランスを欠いた配分にあるのではないかと考えられます。 この点に鑑みてのことと推察を
基礎研究の重要性というのは、これまでの研究者の方々からも、世界トップレベルの研究者の方々からも言及いただいているところであります。 この背景は、やはり、今注目を浴びている技術のところに割と行きがちになってしまう。そうではなくて、なるべく分野が偏らないように、広く、それから、研究者の好奇心を大切にする。成果が出るところとか今注目を浴びているところに重点配分というのも分かるんですけれども、そうではなく、これを広く基礎研究に回していくようにする。ここをどのように担保するのかが非常に重要だと考えているんですけれども、予算がどのくらいつくかということも大事だが、その内容も大事だということでしたので、これを広くするようにするには、これをどの
スポーツに関して、国民の人生を豊かにし、地域、経済の活性化、生涯にわたる健康増進、共生社会の実現に寄与するなど、社会全体の成長を支え、活力を生み出す力があると所信で述べられ、私たちの社会における価値が示されたところです。 一方で、例えば、学校の部活動がその最たるものですが、これまでから、かかる費用があるにもかかわらず、その価値が明確に算出されてこなかったものがこのスポーツの分野には多くあると感じています。 今後、部活動の地域展開が進められていきますが、これまでと同等以上の子供たちのスポーツや文化活動の機会を提供するためには、優秀な指導者の確保など、相応の費用が必要となります。 令和八年度のスポーツ関係予算は、三百六十七億
教育の担い手である教職員が安心して本務に集中できる環境づくりに向け、学校における働き方改革を始め、教師志願者の確保、多様な分野からの人材確保を進めるとされております。 一方で、教員のなり手不足や教員の長時間労働が社会問題となっています。子供に向き合いたいのに、それ以外、調査や統計の回答であったり、書類の作成、整理、出張などに多くの時間がかかっている、子供たち一人一人の課題が多様化をしている、保護者も含めてこれまでよりも深く対応しなければならないなど、学校の現場からは厳しい現状を伝える声が聞こえてまいります。ただでさえ多忙なのに、年度初めから欠員でのスタートとなっている状況もあって、現場の多忙、長時間労働に拍車がかかっている状況で
現状も非常に厳しい状況にあるという答弁でしたが、これまでの取組で教員の欠員をなくしたり増やすことができていないという状況にある以上、ほかの方法による教員の不足の解消を考える必要があります。 今回、小中学校の事務職員の配置基準の見直しなども進められていますが、これを加速させることも教員不足の改善の一つの手段として有効ではないかと考えます。 学校における働き方改革に関して、学校、教師が担う業務に係る三分類が示されていて、学校以外が担うべき業務、教師以外が積極的に参画すべき業務、教師の業務だが負担軽減を促進すべき業務と分類がされています。教員でなければならない仕事、それこそ本務に集中してもらって、それ以外は教員でない専門的な人材に
