取組は進めていただいているわけですけれども、給特法の改正のときに修正であったり附則が付されていて、この中にも、学校に教員以外の人員を増員をするということが盛り込まれていたと思います。ここは、先ほど答弁いただきましたが、やはり効果があると考えられますので、計画的に進めなきゃいけないんですけれども、全体像がなかなか分かりにくい状況にあります。 今の状況でいうと、やはり事務職員さんの数は一人か二人か三人かぐらいの話になりますし、なかなかどのぐらいの人員が来るのか分からないという状況にありますので、この配置をどのぐらいにしていくのかとかいうことをもう少し明確に現場に伝えられるようにするべきなのではないかと思っております。 給特法に示
高校授業料無償化は、これまでから段階的に進められてまいりました。新年度からは、私学も含めて所得制限がなく、就学支援の金額も増額される予算が今審議をされているところです。所得制限が撤廃され、どの世帯においても授業料相当分の支援が受けられるように拡充の方向となっています。 保護者負担の大幅な軽減が期待され、家庭の経済状況によらず学ぶ機会の確保や選択肢の充実に有意義とされる一方、公立離れが進むとの懸念があります。これまた午前中で指摘のあったところだと思います。私学も含めた高校授業料無償化により、学費の差が縮小することで、これまでの公立高等学校と私立高等学校の役割の差も縮小することにつながるのでしょうか。 公立高等学校の役割について
各高等学校の質を高める取組をということでしたが、次の質問に関係するので。 少子化による子供の数の減少もありまして、公立高等学校の再編が必要になってきている地域があります。公立高等学校の在り方の検討を行っている自治体もあります。これまでから、それぞれの自治体において、公立高校の魅力化、教育の質の向上に取り組んでいると思いますが、予算や人員の裁量に乏しく、十分な魅力化が図れていないというのが正直な印象です。 ここで授業料の差が私立高等学校と縮小すると、私立高等学校とも比較の対象、場合によっては競争になることになります。とはいえ、公立高等学校の教育の質の向上は期待するところですので、これまでの殻を破って魅力化を図るには相応の予算や
地域によっては公立高校の再編が必要になってくるような状況にもあります。公立高等学校も魅力化に一生懸命取り組んでいるんですけれども、これまでやはり校長先生の裁量が余りなくて、今までの枠の中で議論をする、検討を進めるというような状況にあって、なかなか苦しんでおられる様子が浮かびますし、その場合、魅力化の幅も狭くなってしまうような状況にあると考えます。是非ともここを打ち破るような支援の仕方をしていただけたらと思います。 質問を終わります。
